かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

営業利益

ゾンビ企業が激増・・・


政府は、ゾンビ企業の一掃を図ろうとしているのかもしれません。

ここ30有余年、成長を取り戻すことのなかった日本経済に、利子さえも満足に払えないゾンビ企業の存在が悪影響を与え続けてきました。

リーマンショック時などは、政策的にゾンビ企業の増殖を図り、その副作用が、長年にわたり中小事業者金融を侵食し続けてきたのです。

しかし、コロナウイルスによる先の見えない経済低迷において、政府は本気でゾンビ企業対策を実施しようとしています。



コロナウイルス不況からの脱出に向けて、ここ1年ほど、政府は明確な方向性を持って、具体的に施策を実施しようとしてきました。

今までの様な、中小事業者に寄り添って事業再生を目指すというものではなく、過剰債務は減免して、譲渡によって事業の維持を図ろうという内容なのです。

さらに、経営者保証については減免を実施し、今後は、融資においても経営者保証を不要にするという方向まで示しています。

これによって、近い将来の経済の活性化を、本格的に図ろうという画期的な内容になります。

コロナウイルス禍のこれまでの施策とは、随分と方向性が異なる内容になりますので、いったい誰が、どの様な意図をもって、何を目的にしているのか不思議に思っていました。

しかし、ゾンビ企業の存在と絡めて考えてみると、1つの方向性が具体的に浮かび上がってくるのです。

それは、コロナウイルスが終息しようという絶好の機会に、政府がゾンビ企業を一掃しようと考えているということになります。


ゾンビ企業とは、国際決済銀行の定義で、3年以上にわたって営業利益+受取利息を支払利息で割った数値(ICR)が1未満で、設立10年以上の企業のことになります。

要は、年間の営業利益額などよりも借入利払い額の方が多いために、金融機関支援等によって資金繰りを確保できている企業のことをゾンビ企業と呼びます。

昨今、特にゾンビ企業が話題になってきていますが、コロナウイルス禍によって初めて発生したものではありません。

実質的には大昔から存在していますが、バブル崩壊以降においては、ゾンビ企業は珍しいものではなくなりました。

リーマンショック時には、中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の影響もあり、国内ゾンビ企業は20万社ほどに増加し、その後も当たり前の様に存在をし続けたのです。

そして、コロナウイルス禍では、業績悪化と過剰債務というゾンビ企業発生の2大要因が常態化して大増殖を始めました。

その結果、リサーチ会社の調査において、2020年度では16.5万社,2021年度では18.8万社まで増加し、実働している会社147万社において12.7%を占めるまでになりました。

そして、2022年度においては更に増加し、リーマンショック時の20万社という数値に並ぶのではと予想されています。

事業規模においてのゾンビ企業率でみると・・・

  従業員1000人以上     1.9%
        5人以下    18.4%

となり、事業規模が小さくなるほど、ゾンビ企業率は増えるということになります。

30年以上にわたり、ゾンビ企業を政策的に放任してきたために、中小企業金融に悪影響を与え続け、日本経済復興の足を引っ張ってきたといえるのかもしれません。

ところが、政府は、この現実を改善しようとしているようで、最近の施策において一定の方向性が読み取れるようになりました。

というよりも、政府が、ゾンビ企業の一掃を図ろうとしていると捉えると、最近の政府の施策に整合性が取れるのです。


いつまでも経営改善できずに、日本経済の復興の足を引っ張ってきたゾンビ企業については、再生を目指すのを諦めて、そろそろ市場から退場をしてもらおう・・・。

しかし、有益な事業については、譲渡により維持を図れるようにしよう・・・。

そのためには、債務の減免なども活用できるようにする・・・。

そして、この手続きがスムーズ執り行えるように『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』と『私的整理円滑化法』を用意した・・・。

さらに、経営者には、経営者責任は追及をするものの、個人保証については『経営者保証に関するガイドライン』や『経営者保証改革プログラム』などを活用して、最終的には減免を図る・・・。

そのうえで、『経営者保証改革プログラム』により、今後は借入するにおいて経営者の個人保証を不要とする・・・。

その結果、経営者保証が不要になることで、創業や投資意欲が向上し,再生なども容易になって、日本経済は活性化して自然と復興するという流れになります。


この様に考えてみると、最近の政府の施策に経済的合理性と具体的な整合性を見出すことができるのではないでしょうか。

政府は、コロナウイルスが終息に向かう環境において、体力を喪失した中小事業者を救おうとするのではなく、新陳代謝を図ろうとしているのだと思います。

その流れにおいて、長年の懸案だったゾンビ企業を、大幅に減少することが可能になります。

そして、その結果として、活性化し復興することで、再び、日本は経済大国の地位を取り戻すということになるのでしょうか。 

ひょっとすると、岸田さんは、凄い首相なのかもしれません・・・・。



 ◆ 会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
          ↓
   YouTubeチャンネル


 ◆ 詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
          ↓
   トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです クリックして応援してください


ランキング人気ブログランキングへ


ランキングです クリックして応援してください
          ↓
      にほんブログ村 経営ブログへ


ゾンビ企業の増加・・・


初めてのご相談者は、開口一番に、『事業は黒字なのですが、何故か、毎月資金が不足して大変です・・・。』と、私にご説明してくださいます。

何故にそうなのか納得できないような口ぶりですが、決算書に目を通せば、その原因は明確になります。

決算書に目を通すまでもなく、金融機関からの借入金の元本返済に原因があるということは、プロならばお話を伺うだけで判ることだと思います。

世にいう黒字倒産という状況に、限りなく近づいているということなのです。



本業は、黒字なのに、資金繰りが確保できずに倒産してしまうことを『黒字倒産』と言います。

景気が本格的に悪化する前の停滞状況になると、この黒字倒産は増加するといわれているのですが、正しく、今、その黒字倒産が増えてきている様なのです。

ここで、黒字倒産について、少しおさらいをしておきましょう。

まずは、ご自身の会社の損益計算書(PL)を確認してみてください。

利息の支払い額については、営業外費用のところに支払利息として計上されていると思います。

しかし、元本の返済については、損益計算書のどこを探しても計上をされていません。

収入と支出について、全て計上されている資料が損益計算書のはずなのですが、元本返済についてはどこを探しても見つかりませんし、貸借対照表(BS)を念のためにチェックしても見つかりません。

しかし、これは当然のことであり、元本と利息の関係を見直せばすぐに判ることなのです。

元本は、金融機関の商品であり、利息は元本を借りるための費用であり金融機関の儲けとなります。

したがって、元本は金融機関に商品を『返済』するということであり、利息という金融機関の儲けを『支払う』ということになります。

リスケジュール(返済条件の変更)が容認されるのは、この元本の返済と利息の支払いという違いが理由であり、元本を100%棚上げしても、利息を支払えば金融機関は儲かるということだから成立するのです。

この様なことから、利息は支払ですから損益計算書に計上されますが、元本の返済は収支に関係ないため、損益計算書に計上されないということになります。

そうなると、金融機関からの借入金の返済はどこから出ていくのでしょうか。

答えは簡単、純利益からということになります。

損益計算書の一番最後の行、法人税なども支払った後の手残り資金から支払うことになるのです。

この理屈が、黒字倒産を発生させることになります。

純利益が600万円もあったとしても、元本の返済額が1000万円だとすれば、400万円不足して資金破綻を発生させることになります。

現実的には、減価償却費などの関係もあり、直ぐに倒産ということにはならないでしょうが、これが黒字倒産の原理ということになります。


今、この黒字倒産が増えている様なのですが、実は、現在において問題視されているのは、その先の財務内容にある『ゾンビ企業』が、世界中で増加しているということです。

ゾンビ企業とは、利息の支払額より、その原資となるべき営業利益が少ない財務内容の企業のことになります。

黒字倒産は、利息の支払いは問題ないが、元本返済するだけの利益がない企業が対象になります。

しかし、ゾンビ企業は、金融機関の利益となるべき利息さえも支払えないという財務内容になりますから、黒字倒産どころの厳しさではありません。

本来であれば、倒産していて当然という財務内容の企業が増加しており、世界の上場企業だけで5300社を超えるというのです。

これは世界的な金融緩和で、支払不足を補うだけの、新たな融資が可能という異常さが、負債が増え続けているゾンビ企業を生き永らえさせていることになります。

ここまでは、まだ景気は安定していましたから、このスキームも成立していたのでしょうが、景気が反転すれば、資金破綻を引き起こすしかなくなるでしょう。

幸い、日本の上場企業で、このゾンビ企業は僅かなようですが、中小企業では驚くほど存在するのは間違いありません。

これからの不況備えるためには、有利子負債削減に大ナタを振るうか、事業の再構築に外科的施術を用いるしかなくなるでしょう。

聞こえてくる不況の足音は、徐々に大きくなっています。

資金繰り表を見直し、今、決断しないと、手遅れになるかもしれません・・・。




 ◆ 会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
          ↓
   YouTubeチャンネル


 ◆ 詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
          ↓
   トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです クリックして応援してください


ランキング人気ブログランキングへ


ランキングです クリックして応援してください
          ↓
      にほんブログ村 経営ブログへ



株式会社 トップ経営研究所
Archives
Whether

-天気予報コム-
  膺肢鐚