かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

中小事業者の多くが、急激に経営を悪化させている様に思います。

私どもの新規のご相談でも、経営改善による事業再生が難しいと判断される状況がほとんどなのです。

事業の維持を図るにしても、資金繰り的にそんな余裕があるのか不安になる案件も少なくありません。

それほどに、一気に経営環境は悪化しており、中小事業者の経営劣化が著しく進んでいるという事になるのでしょう。



コロナ後の不況は、過去の不況に比べると、随分と異なる点が多いようです。

売上は増加したのに、利益が減少している・・・そんな中小事業者が少なくありませんが、過去の不況では無かったパターンになります。

売上が好調だと喜んでいたのに、どうも資金繰りが厳しく、収支を締めてみればとんでもない赤字だったという事業者が多いのです。

売上を基準に業績を理解するというのが、多くの中小事業者の傾向ですが、この状況では通用しません。

売上ではなく、利益がどうなっているかで、業績をチェックする必要があるでしょう。

しかし、利益といっても、財務においてはいくつかの意味の異なる利益が存在します。

それらの利益はそれぞれに意味を持っており、理解することで業績を確認できることになりますが、同時に資金繰りの確保についての可能性までも模索できるのです。

この特殊な経営環境では、各種の利益の意味を復習し、業績や資金繰りの可能性について具体的に確認をする必要があるように思います。


�� 売上総利益　(粗利益)

売上高　−　原価　＝　売上総利益・・・となります。

企業経営において、売上総利益は黒字であって当たり前だといえ、もしも赤字であれば、根本的な改善が不可欠なほどに厳しい業績だといえます。

当然、資金繰り確保も困難な状況ということになるでしょう。


�� 営業利益

売上粗利益�　　檗“隆蛭顱　瓠￣超藩�益・・・となります。

この営業収支の段階で赤字であれば、厳しい業績だといえますが、経営改善への取り組みで、まだまだ再生できる可能性があるといえるでしょう。

また、黒字であれば、経営危機という有事において、最終手段としての資金繰りが確保できる可能性があるといえます。

営業黒字であれば、資金繰りにおいて大きな負担であろう借入金の元本返済や利払いを待ってもらうことで、資金繰りがつながる可能性があるのです。

当然、リスクのある対応にはなりますが、事業継続の可能性があるのならば優先して取り組むべきではないでしょうか。


�� 経常利益

営業利益�◆　棔￣超罰絢�益　−　営業外費用　＝　経常利益・・・となります。

経常収支の段階で赤字であっても、経営改善が成功する可能性が十分に有る業績だといえます。

黒字であれば、営業外費用で処理される借入金の利払いが可能ということになり、この経営環境ではなかなか頑張っているといえるでしょう。

また、リスケジュールに取組むことで、利払いをしたうえで資金繰り確保が可能ということにもなります。


�� 税引き前利益

経常利益��　＋　特別利益　−　特別損失　＝　税引き前利益・・・となります。

この段階で黒字であれば、中小事業者として心配するような業績ではないといえるのではないでしょうか。

また、リスケジュールに取組むことで、資金繰りは容易になるでしょうし、元本返済も視野に入れるべき状況だともいえます。


�� 純利益

税引き前利益�ぁ　檗＼廼癲　瓠―稷�益・・・となります。

事業者の業績を確認する場合の利益はこの純利益が対象となり、純利益が黒字であれば経営者として胸を張れる健全な業績だといえます。

また、損益計算書において、元本返済は損益計算書には計上されず、最終に残った純利益から支払われることになります。

したがって、純利益額から元本返済可能額が算定できるということになります。

資金繰り確保は、元本返済次第という事にはなりますが、健全な資金繰り確保の可能性は高いでしょう。



今、多くの中小事業者が、コロナ下でのゼロゼロ融資などの返済で資金繰りを悪化させています。

この、ゼロゼロ融資の返済さえなければ、資金繰りが安定的に確保できるのにと苦慮されている事業者が少なくないのです。

事業を守るため、どの様に資金繰りを確保するのか、またリスケジュールに取組むのかについて検討しなければなりません。

そんな時、各種利益の意味について理解し、資金繰り可能性についての理屈を頭に入れて対応するようにしてください。

経営危機では、一度、諦めたら、全て終わってしまうのです。

可能性がある限り、全力で取り組むことが大事ではないでしょうか・・・。



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ついに、危惧すべき状況を迎えることになってしまいました。

コロナウイルスの異常環境下において、中小事業者の雇用や資金繰りを守ってくれていた『雇用調整助成金の特例措置』が見直されることになったのです。

中小事業者の経営環境が、ますます厳しくなるタイミングにおいて、この見直しが実施されるということは、今後、厳しい対応を迫られることになります。

この特例措置は、中小事業者経営に非常に高い効果を発揮しましたから、見直しによる反動の悪影響は極めて大きなものになるでしょう。



最近、ご相談者の決算書を拝見していると、興味深い共通点が見受けられます。

損益計算書において、営業損益では大幅な赤字に陥っているのに、最終利益では黒字となっているのです。

その原因を具体的に確認してくと、営業外収益の大きな金額に行きつきます。

それは、雇用調整助成金や協力金など公的支援金であり、営業赤字をひっくり返すほどに支給され、中小事業者の最終利益を黒字にしている事例が珍しくありません。

それほどに、雇用調整助成金などの支援金は、中小事業者の経営や雇用維持に大きな効果を与えているといえるのです。

けっしてオーバーな表現ではなく、雇用調整助成金の特例措置などは、コロナ禍における中小事業者の生命線だといえるのかもしれません。

ところが、過去最高の感染者数を記録する第7波のコロナ禍において、この生命線の見直しがされるのです。


雇用調整助成金の特例措置である、日額１５，０００円の支給上限が９月末で見直され、１１月末までの予定で１２，０００円に引き下げられることになります。

その後の１２月以降も、本来の上限である８，３５５円まで、感染状況に留意しながら段階的に特例措置は縮小されていくようです。

この見直しの決定は、雇用情勢が回復基調にあると政府が判断したためのことですが、何か、大きな勘違いをされているのではないでしょうか・・・。

過去においてこの特例措置は、経済状況を留意しながら幾度か延期をされ、この３月末までであった期限も、６月末まで延期されることが早い段階で決まりました。

しかし、次の６月末までの期限については、なかなか延期が発表されず、６月末の期限の間際になってようやく発表されたという経緯があります。

この時、政府が、雇用調整助成金の特例措置の終了もしくは縮小を検討したことは間違いありません。

既に、財政的原資が枯渇しており、特例措置を見直すべき状況に陥っていたということなのですが、コロナ禍の影響や景気の回復がそれを許さなかったようなのです。

ところが、この９月末においては、中小事業者の経営環境に忖度する余裕など喪失し、特例措置を見直すという結論しかなかったということなのでしょう。

当然、政府が主張するような雇用情勢が回復基調にあるという理由ではなく、財政的問題により見直しということになります。

コロナウイルス禍の悪影響を受けてから２年半、無尽蔵に支援金を支給して、中小事業者対策を実施してきたのですから、財政問題が発生して当然だと思います。

その支援により、資金繰りが維持できて倒産回避ができて、中小事業者は救われたという結果がありますから、この財政問題を批判するわけにはいきません。

ただ、中小事業者が本当に厳しい状況に追い込まれている、今、このタイミングでの見直しは厳しいと思います。

今年の春先から、中小事業者の経営状況の悪化が顕著になっていましたが、この年末にかけて、コロナウイルス以外の原因も重なり、更に厳しい状況に陥る可能性が高くなってきています。

今まで、雇用調整助成金の特例措置により、中小事業者の財務は最低限で確保され、雇用も何とか維持できていたのに、その生命線といえる特例措置を、このタイミングで見直して経済は維持できるのでしょうか。

景気は、悪化したままの状況なのです。

この特例措置の見直しが、中小事業者に与える影響は、中途半端なものではないでしょう。

たしかに、１１月末までは、上限１２，０００円として特例措置が維持されるということですが、既に中小事業者は財務内容を劣化させていますから、雇用の維持に影響を与えるだろうことが予想されます。

その後、更に特例措置の上限が引き下げられたり、特例措置自体が停止されたりするとどうなるのでしょうか。

景気回復が進んでいない状況であれば、中小事業者は雇用を維持する理由を喪失してしまいます。

その結果、仕方なく解雇を選択するしかなくなるでしょう。

コロナウイルスの影響により、業績を悪化させた中小事業者が、一気に解雇を実施するだろうことが予想され、景気の悪化したままの市中には失業者が溢れることになるのです。

人員不足に苦労されている業種などは、このタイミングを求人のチャンスだと喜ばれるかもしれません。

しかし、そんな甘い考えを許容してくれないほどに、ネガティブに経営環境は変化していくのではないでしょうか。

失業者の増加は、低迷する消費をさらに悪化させますから、中小事業者に残されたわずかな余裕さえも蝕んでいくのではないでしょうか。

この様な流れについて、政府も十分に認識をしていたはずなのです。

だからこそ、雇用調整助成金の特例措置という制度を用意し、厳しい財政の中でも維持してきたのだと思います。

しかし、政府は考え方を切り替え、その影響を理解しながらも、雇用調整助成金の見直しを決断しました。

コロナウイルス初期の頃のように、中小事業者をあらゆる手段を講じて守ろうという姿勢を改め、自力再生できない事業者は、市場から退場することも仕方なしという姿勢に転じたといえます。

この意味を、中小事業者は、しっかりと認識しなければなりません。

もはや、自らの力で取組んでいくしかないということなのです。



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債務超過は、中小企業の健全性を図る重要なバロメーターになります。

債務超過であれば、財務内容が健全ではないと判断され、金融機関からの借入れが難しくなってしまったり、金利が高くなってしまうことが珍しくはありません。

仕入先などとの取引においても、債務超過であることが判れば、保証や担保を要求されたり、手形支払いが拒絶されたり、場合によれば取引が停止されてしまうこともあるでしょう。

債務超過だから、直ぐに倒産するというものではありませんが、中小企業にとっては、直ぐに入院が必要な程の重症だということなのです。



債務超過とは、資産をすべて処分しても、負債を全て返しきれないという状況のことです。

貸借対照表において、負債の総額が資産の総額を上回っている状態であり、保有する全ての資産を処分したとしても、債務を全て返済しきれないという状況なために、一般的には倒産する可能性が高くなります。

債務超過額が、売上の４０％を超えれば、まず経営は破綻するといわれているぐらいに、倒産と密接に関係しているといえます。

資金繰りの確保においても、難しい状態になっていて当然ですから、もしも、債務超過に陥ってしまえば、即座に対策を実施する必要があります。

ところが、中小企業の場合、この債務超過という現実に、麻痺をしている事業者が少なくありません。

何故なら、中小企業は、事業と経営者が、資産的に一体となっていることが多いからです。

事業は債務超過でも、経営者個人の資産を加えれば、十分に資産超過であるという事例など珍しくもありません。

債務超過で赤字続きなのに、資金繰りは何の問題もなく、経営者も笑顔で過ごされているという事業者は沢山存在しています。

この様な状況にある経営者は、債務超過という重大な問題に気付いておられないのかもしれません。

経営者の個人資産も無尽蔵にあるわけではありませんから、いつまでも、この様な危機感のない状況が続くわけではないでしょう。

徐々に蝕まれて、事業につぎ込む個人資産も消失していき、ようやく経営者もことの事態の重大さ気付くことになるのかもしれません。

しかし、そこには、債務超過が常態化し、破綻の奈落に突き落とされようとする、体力を喪失して痩せ細った事業が残っているだけなのです。

そうなると、もはや、手遅れという答えしか見つかりません。



債務超過だからといって、すぐに倒産するというものでもありません。

しかし、手をこまねいていると、状況は悪化するしかありませんから、速やかに具体的な対策に取り掛かってください。

対策は、状況に応じて変化をします。

債務超過初期であれば、経営改善により収益性を取り戻すことです。

この状況における対応が、最も容易であり効果も期待できますから、まずは黒字化を確保して、債務超過額を減らすことから始めてください。

自然と資金繰りも改善していくでしょうから、時間を確保した中で、しっかりと対応することが肝要になります。

債務超過中期であれば、経営改善だけでは対応できない状況になっているでしょうから、外科的な対応も必要となってきます。

代表的なのが、増資です。

債務超過額以上の増資をすれば、一気に債務超過は解消できますから、極めて効果的な対応だといえるのですが、増資額を用意できるかが問題になります。

続いて、DES　(Debt Equity Swap)という、債務を株式と交換するという方法があります。

金融機関等の貸付金を、株式に変換して持ってもらうことで、負債である借入金は減少して、出資金は増加するということになりますから債務超過解消に大きな効果が期待できます。

ただし、金融機関等は貸付金を失うことになってしまいますので、金融機関などの債権者の同意を取ることがポイントとなります。

さらに債務超過が進むと、債務免除(債権放棄)を含んだ再生手続きが必要になるでしょう。

社会的に必要とされる事業を前提に、このままでは倒産をしてしまうので、相応額の負債を免除してくださいという手続きになります。

負債が免除されるのですから、当然に債務超過も解消されやすいということなのですが、簡単な対応ではありません。

経験豊富な専門家と連携して、任意整理的な事業再生として取組むという手続きになります。

状況に合わせて、上記の様な対策を実施することで、債務超過の解消なチャレンジをしてみてください。



債務超過と、赤字というのは、意味が違います。

債務超過は、資産を負債が上回ることで貸借対照表において表されますが、赤字は、一定の期間において収益よりも支出が上回ることで損益計算書において表されます。

債務超過イコール赤字ではなく、必ず連動しているというわけでもありませんが、深い関係があることも間違いありません。

収益性の悪化や投資の失敗など、赤字が原因となり、その積み重ねで陥るのが債務超過ということになるのです。

まずは、収益性を確保して黒字化を実現するというのが、健全化の第一歩ということになるのでしょう。



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初めてのご相談者は、開口一番に、『事業は黒字なのですが、何故か、毎月資金が不足して大変です・・・。』と、私にご説明してくださいます。

何故にそうなのか納得できないような口ぶりですが、決算書に目を通せば、その原因は明確になります。

決算書に目を通すまでもなく、金融機関からの借入金の元本返済に原因があるということは、プロならばお話を伺うだけで判ることだと思います。

世にいう黒字倒産という状況に、限りなく近づいているということなのです。



本業は、黒字なのに、資金繰りが確保できずに倒産してしまうことを『黒字倒産』と言います。

景気が本格的に悪化する前の停滞状況になると、この黒字倒産は増加するといわれているのですが、正しく、今、その黒字倒産が増えてきている様なのです。

ここで、黒字倒産について、少しおさらいをしておきましょう。

まずは、ご自身の会社の損益計算書(PL)を確認してみてください。

利息の支払い額については、営業外費用のところに支払利息として計上されていると思います。

しかし、元本の返済については、損益計算書のどこを探しても計上をされていません。

収入と支出について、全て計上されている資料が損益計算書のはずなのですが、元本返済についてはどこを探しても見つかりませんし、貸借対照表(BS)を念のためにチェックしても見つかりません。

しかし、これは当然のことであり、元本と利息の関係を見直せばすぐに判ることなのです。

元本は、金融機関の商品であり、利息は元本を借りるための費用であり金融機関の儲けとなります。

したがって、元本は金融機関に商品を『返済』するということであり、利息という金融機関の儲けを『支払う』ということになります。

リスケジュール(返済条件の変更)が容認されるのは、この元本の返済と利息の支払いという違いが理由であり、元本を１００％棚上げしても、利息を支払えば金融機関は儲かるということだから成立するのです。

この様なことから、利息は支払ですから損益計算書に計上されますが、元本の返済は収支に関係ないため、損益計算書に計上されないということになります。

そうなると、金融機関からの借入金の返済はどこから出ていくのでしょうか。

答えは簡単、純利益からということになります。

損益計算書の一番最後の行、法人税なども支払った後の手残り資金から支払うことになるのです。

この理屈が、黒字倒産を発生させることになります。

純利益が６００万円もあったとしても、元本の返済額が１０００万円だとすれば、４００万円不足して資金破綻を発生させることになります。

現実的には、減価償却費などの関係もあり、直ぐに倒産ということにはならないでしょうが、これが黒字倒産の原理ということになります。


今、この黒字倒産が増えている様なのですが、実は、現在において問題視されているのは、その先の財務内容にある『ゾンビ企業』が、世界中で増加しているということです。

ゾンビ企業とは、利息の支払額より、その原資となるべき営業利益が少ない財務内容の企業のことになります。

黒字倒産は、利息の支払いは問題ないが、元本返済するだけの利益がない企業が対象になります。

しかし、ゾンビ企業は、金融機関の利益となるべき利息さえも支払えないという財務内容になりますから、黒字倒産どころの厳しさではありません。

本来であれば、倒産していて当然という財務内容の企業が増加しており、世界の上場企業だけで５３００社を超えるというのです。

これは世界的な金融緩和で、支払不足を補うだけの、新たな融資が可能という異常さが、負債が増え続けているゾンビ企業を生き永らえさせていることになります。

ここまでは、まだ景気は安定していましたから、このスキームも成立していたのでしょうが、景気が反転すれば、資金破綻を引き起こすしかなくなるでしょう。

幸い、日本の上場企業で、このゾンビ企業は僅かなようですが、中小企業では驚くほど存在するのは間違いありません。

これからの不況備えるためには、有利子負債削減に大ナタを振るうか、事業の再構築に外科的施術を用いるしかなくなるでしょう。

聞こえてくる不況の足音は、徐々に大きくなっています。

資金繰り表を見直し、今、決断しないと、手遅れになるかもしれません・・・。




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建設業の経営者は、この様に言われました。

『当社は、実行予算書を活用して、受注工事毎の粗利益は十分に確保していたのです。』

粗利益の確保を最優先にして、会社を挙げて、しっかりとした工事管理を実施をされていたのですが、そんな会社が資金破綻を起こしました。

理由は簡単、しっかりとした資金繰りをしていなかったからです。



建設業のご相談の場合、経営危機に陥った理由として、粗利益が確保できていない事例が多いようです。

多くが、昔ながらのどんぶり勘定で工事を進め、終わってみないと利益がどの程度あったか判らないというパターンになります。

こんな場合、実行予算書の活用が効果的です。

実行予算書は、受注した案件について、事前に資料として予算を組む手続きになります。

受注金額から、まず必要粗利益を確保し、残った金額で仕入れや外注の発注金額を決めていく流れになり、予算通りに実行できれば粗利益が事前に把握できて確保も出来るということです。

予算通りに実行すれば問題は無いのですが、現場担当者としてはもう一段の努力をしていただき、さらに、原価としての予算を圧縮して粗利益を積み増すことができれば理想的です。

財務的には極めて効果的ですから、工事管理面で許される範囲内で実行することにより、会社への貢献度が具体的に把握できることになるでしょう。

この実行予算書作成の取組みは、売上粗利益の低い建設業にとっては極めて効果的であり、活用の幅も広いという事なのです。

しっかりと活用することができれば、劇的に財務内容が改善することも珍しくありませんし、建設関係だけでなく、すこし手を加えるだけで印刷業や製造業などにも活用できますので、この極めて優れた経営改善アイテムに前向きに取り組んでいただきたいと思います。



さて、最初にご紹介した経営者は、実行予算書は十分に活用されていました。

工事毎に、経費の支払いも出来るだけの十分な粗利益も確保できていたのですから、それで資金破綻を起こすというのは、ちょっと理解しにくいかもしれません。

黒字ですから、世に言う黒字破産だと思われるかもしれませんが、ちょっと内容が違います。

黒字破産は、本業が黒字でも、有利子負債等の負担により資金が破綻することですが、今回は問題が違うところにありました。

資金の流れが滞っての決壊だったのです。


建設業は、小売業とは違って、販売イコール集金ではなく、原価発生よりも売掛金回収のタイミングがズレて当然の業種で、長期に亘る工期において、仕入れや販売，集金，支払という流れが拡散して発生します。

したがって、この流れを整理しなければ、資金の動きが掴めず、突然に資金破綻という事になりかねないのです。

そして、その整理を出来るのが資金繰り表になるのです。


経営危機の環境において、貸借対照表や損益計算書を振り回す専門家もおられますが、一番大事な資料は資金繰り表だと思います。

資金繰りが厳しいから経営危機なのであって、この段階において利益がどの程度あるのかは意味がなく、どれだけの現預金が残っており、どのように現預金が推移していくかが大事なのでしょう。

極端な表現をすれば、たとえ赤字であっても、資金繰りさえ確保できておれば事業の維持は問題ないということなのです。

したがって、現預金の動きをしっかりと把握することが、経営危機を打開する最重要ポイントになるのですが、建設業においては、経営危機でなくても外すことの出来ない重要なポイントだということなのです。



建設業の経営者として、工事毎に実行予算書を活用して粗利益を確保するのは大事ですが、それは全体の資金の流れを確認するための情報としてだと考えてみてください。

もっと大事なのは、その情報を活用して、全体の資金繰りを確認するという事なのです。

建設業の経営者として、常に、全体の資金繰りを把握して、いつでも効果的な対応を出来るようにしておけば、突然の破綻などありえないと思います。



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最近、ギリシャ危機に関連するニュースを見ない日はありません。

たしかに、世界経済に大きな影響を与える可能性があり、中国のバブル崩壊と合わせて、今、目を離すことはできない様です。

もし、悪い方向に向かえば、アベノミクスで見せかけの景気回復をしている日本経済など、一気に景気後退局面になってしまいます。

これから、いったいどうなるのか、不安と共に興味は尽きないところです。


実際、ギリシャ経済は、これからどうなっていくのでしょう。

EUが、支援の方向を決めたのですから、本当に経済破綻などはしないのでしょうか。

この流れには、ギリシャの財政の健全化に向けた対応が前提になると言います。

ところが、ギリシャ国民は、緊縮財政に大きな抵抗を持っており、単純に財政改善に取り組むのは簡単ではない様です。

また、一部では、財政健全化と合わせて、債権放棄の必要性についても論議がなされています。

国家予算の４倍超となる、４３兆円を超えようという膨大な債務額ですから、緊縮財政による財政健全化だけでは、とても難しいようにも思います。

現実論として、弁済が可能な債務負担額まで、ギリシャの債務を圧縮させるのは極めて有効な手段であるのは間違いありません。

しかし、ドイツを中心としたEU主要国は、自国の事情もあり、債権者として簡単に債権放棄には応じられない様です。


そして、次に出てきたは返済猶予です。

過大な債務額が、ギリシャ経済を圧迫しているのですから、その債務負担について根本的な対応が必要なのです。

したがって、最も効果的であろうという債権放棄が難しいのであれば、次には返済を猶予してもらうというのは必然の流れになるのでしょう。

これについては、ルクセンブルクの財務相などが積極的な発言をされていますから、今後、前向きな展開が図られるのだろうと思います。

ギリシャ経済が破綻し、大きな影響を被ることを考えれば、たかが返済猶予など、躊躇すべき問題ではないように思います。



しかし、こういう流れは、どこかで聞いたことがあるような話です。

『財政の健全化』，『債権放棄』，『返済猶予』・・・

EUを金融機関に、ギリシャを債務者に置き換えてください。

そして、財政の健全化を、本業の黒字化や経営改善と捉えれば判り易いでしょう。

中小零細企業の経営危機打開と同じなのです。

最も効果的な対策は、本業の黒字化であり、再生を目指した経営改善の実施であり、これが対応の前提にもなります。

そして、債務負担が大きければ、当然にその軽減に向けての対策が必要になり、もっとも効果的なのが債権放棄になりますが、中小零細企業にとってはなかなか簡単にはいきません。

様々な中小零細企業向けの制度の中で債権放棄の可能性を謳ってはいますが、これは、あくまでも建前だけであり、社会的必要性の低い中小零細企業に適用されるのは至難の業だといえます。

したがって、金融機関からの借入についての返済条件変更による返済猶予が、危機を打開するには、活用可能でどうしても必要な手段となってくるのです。


ギリシャという国の危機打開も、中小零細企業の危機打開も、基本的構図は同じものになるようです。

財政を健全化することを前提に、債権放棄や返済猶予による債務負担の減免という流れになります。

色々なことを検討しても、結局は、『危機打開にはこれしかない!』ということなるのでしょう。



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まぁ、こうなることは予想できたと思います。

様々な中小企業対策が、当然のごとく、批判を避けながら、ほぼ隠密裏に、続々と延長されています。

そして、ここにきて、その効果が極端に薄れてきたようなのです。


リーマンショック以降、中小零細企業の支援対策として、政府は矢継ぎ早に様々な政策を打ち出してきました。

それらの政策は、当時はタイムリーであり、実態に即した政策でもあったため、資金繰りに喘ぐ中小零細企業にとっては極めて効果的でした。

短期集中型の時限立法として、それらの政策は期待された効果を思う存分発揮したのです。

経済環境を維持するには、それらの政策が必要不可欠となっていましたし、存在して当たり前の政策ともなっていました。

そんな政策ですから、なかなか景気の回復しない環境では延長をするしかありません。

そして、存在して当たり前の政策になっていたのと同時に、経済有事における超法規的政策でもあったため、コンプライアンス面等において批判も浴び続けていたのです。

建前論と本音論が混在する状況において、この政策の最大の問題が、最後をどうするかに集約されていました。


そんな環境で、金融庁は『中小企業金融円滑化法』の延長は、これが最後だと唐突に宣言をしたのです。

経済環境が、何ら改善を見せないどころか悪化傾向にある中で、この宣言は余りにも拙速だと感じてしまいます。

日本の金融を取り仕切る金融庁が、批判が大きいという理由だけで宣言したのではないでしょうから、多分、何らかの考えや次の一手を持っているのだとは思います。

それは、期限が切れた時の経済環境に依りますが、もしも経済が回復していれば、宣言通りにそのまま終わりとなるでしょう。

しかし、経済が回復していないのに終わらせてしまえば、多くの中小零細企業は破綻し、金融機関はバブル崩壊の不況など比較にならぬほどの不良債権を抱え、日本経済は大混乱をきたしてしまいますから、既に金融庁は準備を進めているとしか考えられません。

次の一手として、中小企業金融円滑化法よりも効果的で超法規的な、新たな政策を用意しているということになります。

現状では、来年、平成２５年３月末日の経済環境は、今よりももっと悪化している予想されるのですから、そう捉えるしかないのです。



最近は、メディア等でも頻繁に報道されているように、中小零細企業の経営はますます厳しさを増してきています。

中小企業金融円滑化法に則り、返済猶予をしてもらって一息ついた企業も、ここにきて資金繰りの悪化が伝えられています。

返済猶予中の企業の破綻も、増加の一途をたどるようになってきました。

そして、これらの流れについて、中小企業金融円滑化法に問題があり悪いように伝えられていますが、けっしてそんなことはありません。

中小企業金融円滑化法がなければ、既に、多くの中小零細企業が破綻し、この日本がギリシャなど比較にならないような大不況に陥っていたでしょう。

問題があるとすれば、一向に回復しない経済環境と、返済猶予中に経営改善を達成できなかった中小零細企業なのです。

企業にとって黒字は大事ですが、返済猶予中の企業にとっては本業の黒字化が全てだと言っても過言ではありません。

黒字かどうかが、その後の、全ての方向性を決定づけるもっとも大事な要素となります。

黒字を確保できなければ、返済猶予は単なる延命になり、環境を悪化させるだけの結果にしかならないでしょう。

いかに黒字を確保するか・・・・今更に、中小零細企業の経営者に共通するテーマです。

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資金繰りは、やみくもに実行するものではありません。

置かれている状況を十分に認識したうえで、将来的な展開を想定し、有効だと思える方法をとることが大事なのです。

現状や今後の展開を考慮せずに、ただ、今だけを切り抜けるために、無茶な資金繰りの確保をすると、さらら状況を悪化させる可能性が高いのです。


以前にご説明したように、資金繰りを確保する方法は、初期段階から最終段階までのレベルに合わせた方法があり、それぞれに特徴があります。

その方法を、現状と先を読み取って選択しないと、苦労した資金繰り確保のが、逆に経営の足を引っ張ってしまいます。

こう表現しても、なかなか判りにくいと思いますので、典型的な事例でご説明をしてみましょう。

ここ数年、業績は減少傾向にあり、２期連続で赤字を計上している会社があります。

経営者は、全力で経営に取り組まれていますが、簡単に経営が改善する兆候はなく、今年も黒字を確保できるかどうかは自信がありません。

当然に資金繰りも厳しく、金融機関に融資を申し込んではきましたが色よい返事をもらえず、最近は経営者個人の預金をつぎ込んできましたが、それも数ヵ月後には底をつきそうな状況です。

こんな場合に、どのような資金繰り確保の方法をするかということです。

まず、最初に考慮すべきは、事業の黒字化です。

黒字確保が可能なら再生、黒字確保が不可なら整理というのが今後の選択の基本になりますが、この会社の場合は赤字ですが黒字化が不可能ではない状況ですから、再生を基本として取り組むことになり、資金繰りの確保にも取り組むことになります。

ただし、黒字化が簡単ではない状況の様ですから、整理も視野に入れた対応を取る必要があります。

したがって、万が一のことを考えて、従業員の給与の遅配や取引先への支払猶予は、資金繰り確保の方法の選択肢から外れることになります。

この状況で、従業員の給与の遅配や取引先への支払猶予をしてしまうと、信用不安の流出の恐れがありますし、整理を選択する場合にスムーズに進まない可能性が出てくるのです。

また、当然に、ノンバンク等からの借入も選択肢から外れることになります。


具体的な選択としては、資金繰りが数カ月後に底をつくということですから、早急に効果的な資金繰り対策が必要だということでもあり、優先して取り組むべき方法として、

１.　金融機関からの借入

現実的には、銀行等の金融機関に、信用保証協会の保証付き融資を申し込むことになります。

今、最優先すべきことは、手元資金の確保なのですから、何度申し込んでも難しかったからと諦めるのではなく、とにかくチャレンジして申し込むことが大事です。

２.　資産の換金化

資金繰り確保に寄与していない不動産や資金化可能な動産があれば、資金化して資金繰りに組み込むことが、この状況では効果的です。

３.　入出金の流れの整理

あくまでも再生を目指すことが基本ですから、長期的な資金繰りを確保するために、取引先等との支払条件を見直して、入出金の流れを整理することが大事です。

４.　返済猶予

金融機関からの借入が出来なくなると、その３か月後程度を目途に、借入金の返済猶予をしてもらいます。

今後、新たな借入は難しくなりますが、資金繰りを確保するには極めて有効で不可欠な方法です。

５.　その後・・・・

ここからは、状況を見て方法を選択します。

状況に合わせて、一時的な資金繰り確保も必要になるかもしれません。

場合によれば、整理を選択するようになるのかもしれません。

要は、今後の展開を具体的に想定して、対応することが、今後の人生や事業のために必要だということです。

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黒字企業が、大幅に減少しているそうです。

今年の７月までに、２００９年度の税務申告をした２７８万６０００社のうち、黒字で申告をできた企業の割合が２５．５％だということが国税庁のまとめで判りました。

なんと、黒字企業は、４社に１社という低い割合で、前年と比較しても３．６％も減少しています。

リーマンショックの影響を最も受けた年度ですから、厳しいのだろうとは思っていましたが、この数字は想像以上ではないでしょうか。

この中には、業績を回復させていた大手企業も含まれているのですから、中小零細企業に限定するともっと厳しい数字になってしまうのでしょう

今年度は、製造業を中心に業績が回復しているので、法人申告所得は大幅に改善するということですが、秋口から景気の流れは激変しています。

円高を主要因に、株安，雇用減少，消費意欲減退と、無政策により確実に景気は悪化傾向に突入していますから、簡単に企業業績が回復するとは考えにくいと思います。


同じ日に、メガバンクの利益見込みも発表されました

三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ，みずほファイナンシャル・グループ，三井住友ファイナンシャル・グループの最大手３行の連結最終利益が、合計で１兆円を超えるだろうということです。

４年ぶりに１兆円を超える利益であり、なんと、前年度の３倍の利益を確保することになるそうです。

不良債権処理損失の減少や、市場関連収益の増加が要因だということですが、この厳しい経済環境において、融資先等の企業が黒字を確保するのに四苦八苦しているのに、どうして金融機関はこんな巨額の利益を確保できるのでしょうか。

この、黒字企業の激減とメガバンクの１兆円を超える利益の対比には、考えさせられるものがあります。

このサブプライムローンからリーマンショックに至る原因は、不確定で高リスクの商品を、さも安全なように喧伝して高収益を上げていた金融機関にあり、金融機関が作り出した不況でもあるのです。

それなのに、この不況で中小零細企業は黒字確保どころか先の見えない迷路に迷い込んでしまっているのに、金融機関はわずか１年で業績を完全に回復させているのですから、この対比には納得できるはずもありません。


まあ、モラトリアム(中小企業金融円滑化法)終了後を考えて、納得させるしかないのかもしれません。

モラトリアムが終了すれば、一気に膨大な不良債権が発生するでしょう。

そうなると、金融機関は、膨大な不良債権の処理を一気に迫られるのですから大変です。

今のうちから、不良債権処理の準備のために利益を確保していると考えるべきなのかもしれません。

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