かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

政府は、ゾンビ企業の一掃を図ろうとしているのかもしれません。

ここ３０有余年、成長を取り戻すことのなかった日本経済に、利子さえも満足に払えないゾンビ企業の存在が悪影響を与え続けてきました。

リーマンショック時などは、政策的にゾンビ企業の増殖を図り、その副作用が、長年にわたり中小事業者金融を侵食し続けてきたのです。

しかし、コロナウイルスによる先の見えない経済低迷において、政府は本気でゾンビ企業対策を実施しようとしています。



コロナウイルス不況からの脱出に向けて、ここ１年ほど、政府は明確な方向性を持って、具体的に施策を実施しようとしてきました。

今までの様な、中小事業者に寄り添って事業再生を目指すというものではなく、過剰債務は減免して、譲渡によって事業の維持を図ろうという内容なのです。

さらに、経営者保証については減免を実施し、今後は、融資においても経営者保証を不要にするという方向まで示しています。

これによって、近い将来の経済の活性化を、本格的に図ろうという画期的な内容になります。

コロナウイルス禍のこれまでの施策とは、随分と方向性が異なる内容になりますので、いったい誰が、どの様な意図をもって、何を目的にしているのか不思議に思っていました。

しかし、ゾンビ企業の存在と絡めて考えてみると、１つの方向性が具体的に浮かび上がってくるのです。

それは、コロナウイルスが終息しようという絶好の機会に、政府がゾンビ企業を一掃しようと考えているということになります。


ゾンビ企業とは、国際決済銀行の定義で、３年以上にわたって営業利益＋受取利息を支払利息で割った数値(ICR)が１未満で、設立１０年以上の企業のことになります。

要は、年間の営業利益額などよりも借入利払い額の方が多いために、金融機関支援等によって資金繰りを確保できている企業のことをゾンビ企業と呼びます。

昨今、特にゾンビ企業が話題になってきていますが、コロナウイルス禍によって初めて発生したものではありません。

実質的には大昔から存在していますが、バブル崩壊以降においては、ゾンビ企業は珍しいものではなくなりました。

リーマンショック時には、中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の影響もあり、国内ゾンビ企業は２０万社ほどに増加し、その後も当たり前の様に存在をし続けたのです。

そして、コロナウイルス禍では、業績悪化と過剰債務というゾンビ企業発生の２大要因が常態化して大増殖を始めました。

その結果、リサーチ会社の調査において、２０２０年度では１６．５万社，２０２１年度では１８．８万社まで増加し、実働している会社１４７万社において１２．７％を占めるまでになりました。

そして、２０２２年度においては更に増加し、リーマンショック時の２０万社という数値に並ぶのではと予想されています。

事業規模においてのゾンビ企業率でみると・・・

　　従業員１０００人以上　　　　 １．９％
　　　　　　　　５人以下　　　 １８．４％

となり、事業規模が小さくなるほど、ゾンビ企業率は増えるということになります。

３０年以上にわたり、ゾンビ企業を政策的に放任してきたために、中小企業金融に悪影響を与え続け、日本経済復興の足を引っ張ってきたといえるのかもしれません。

ところが、政府は、この現実を改善しようとしているようで、最近の施策において一定の方向性が読み取れるようになりました。

というよりも、政府が、ゾンビ企業の一掃を図ろうとしていると捉えると、最近の政府の施策に整合性が取れるのです。


いつまでも経営改善できずに、日本経済の復興の足を引っ張ってきたゾンビ企業については、再生を目指すのを諦めて、そろそろ市場から退場をしてもらおう・・・。

しかし、有益な事業については、譲渡により維持を図れるようにしよう・・・。

そのためには、債務の減免なども活用できるようにする・・・。

そして、この手続きがスムーズ執り行えるように『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』と『私的整理円滑化法』を用意した・・・。

さらに、経営者には、経営者責任は追及をするものの、個人保証については『経営者保証に関するガイドライン』や『経営者保証改革プログラム』などを活用して、最終的には減免を図る・・・。

そのうえで、『経営者保証改革プログラム』により、今後は借入するにおいて経営者の個人保証を不要とする・・・。

その結果、経営者保証が不要になることで、創業や投資意欲が向上し，再生なども容易になって、日本経済は活性化して自然と復興するという流れになります。


この様に考えてみると、最近の政府の施策に経済的合理性と具体的な整合性を見出すことができるのではないでしょうか。

政府は、コロナウイルスが終息に向かう環境において、体力を喪失した中小事業者を救おうとするのではなく、新陳代謝を図ろうとしているのだと思います。

その流れにおいて、長年の懸案だったゾンビ企業を、大幅に減少することが可能になります。

そして、その結果として、活性化し復興することで、再び、日本は経済大国の地位を取り戻すということになるのでしょうか。　

ひょっとすると、岸田さんは、凄い首相なのかもしれません・・・・。



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政府は、中小企業の事業再生についての支援を、ついに諦めてしまったのでしょうか。

コロナ終息後に向けて、新たな施策が発表をされていますが、中小企業を直接的に支援するための施策とは思えません。

今までの施策は『事業再生』のためでしたが、最近の施策は『整理』を視野の真ん中に入れたものになっているのではないでしょうか。

まるで、中小企業の多くは、倒産しても仕方がないと考えているかの様なのです。



政府は、これから中小事業者の支援について、どの様に考えているのでしょうか・・・。

今まで通り、最善の支援策を様と実施して、経営維持や再生を図ろうとしていると考えたいところです。

ところが、最近の政府の施策を見ていると、どうも違う方向に動いている様にしか見えてきません。

このままでは、中小事業者の経営は更に厳しくなり、多くの事業者が倒産に至るだろうと考えている節があります。

何よりも、今までの様に、経営の維持を図る支援策を実施する気配が感じられません。

まるで、倒産を容認するかのような姿勢が見受けられ、その先に向けての施策を準備しようとしている様なのです。

具体的には、ある程度の中小事業者が倒産したり整理したりするのは仕方がないが、事業だけは維持できるようにしようという様な施策が続いています。

そう、コロナ禍においては経営維持や事業再生の施策が続いていましたが、行動制限を止めて経済優先の姿勢を明確にして以降、整理や事業維持を視野に入れた施策に転換しているのです。

ちょっと信じられない様な話ですが、これが現実だということを確認してみたいと思います。


まず、今まで政府の施策は、どの様に実施をされていたのでしょうか。

　　1. コロナ流行初期…中小事業者の経営維持を最優先に、あらゆる政策を断行
　　2. コロナ長期化で…中小事業者支援の政策が弱体化・形骸化する
　　3. 行動制限撤廃で…金融面での支援策を中心に効果的な政策が終了
　　4. 経済優先に転換…直接的な金融支援策を喪失し、経営維持から事業維持に

コロナウイルス発生後から今迄において、政府の中小事業者支援は、この様に転換をしてきました

そして、政府の支援施策の転換を顕著に感じるのが、最近の中小事業者向け主要施策になります。

�� 中小企業の事業再生等に関するガイドラインが、昨年３月に運用開始されました。

債権放棄・債務減免が現実になるということで期待していましたが、メインテーマは事業再生ではなく、第３者への事業譲渡により事業の維持を図る内容になります。

現在の会社などは整理をすることになり、中小事業者にとっては嬉しい選択ではないでしょう。

�� 私的整理円滑化法が準備されています。

今まで、債権放棄は全債権者の同意を前提としていましたが、過半数の同意で認められるように準備されています。

上記�，離�イドラインが、より効果的に活用できるための補填的制度だといえるでしょう。

�� 経営者保証改革プログラムが実施されます。

融資時に経営者の個人保証が不要になり、創業や投資が活性化することなどを目的にしています。

欧米化した制度であり、倒産するなどしても再生が図りやすくなり、事業の新陳代謝が旺盛になると考えられます。


これらの施策から、今後の中小事業者の経営環境に関しての、政府の思いが透けて見えるのではないでしょうか。

　　�� 今後、経営環境は回復するのか・・・
　　　　 事業者の自立再生は可能か・・・

　　　　　　　　　⇒　極めて困難だと考えられる

　　�� このままでは倒産が増加するが・・・

　　　　　　　　　⇒　倒産防止の効果的な対策はない

　　�� せめて事業だけでも維持し、社会への影響を最小限に・・・

　　　　　　　　　⇒債権放棄を活用し、事業譲渡などにより維持を図る

この様に捉えて理解すると、最近の政府の施策と整合性が取れるようになります。

政府は、この様に状況を認識し、最善と思われる方向で施策を実施しているのではないでしょうか。


たしかに、それほどに厳しい経営環境になってきているのは間違いありません。

事業再生という意味合いで、事業を譲渡してでも、雇用などを維持しろというのも理解できないことはありません。

しかし、中小事業者にとって、自らの会社は命であり、最優先で維持を図りたいものだといえます。

何とか、自らの力で、会社を、そして事業を守りたいというのが中小事業者なのです。

事業を譲渡して第３者に委ねるよりも、自ら苦労して育てた事業は、自らの力で守りたいと思う者ではないでしょうか。

より厳しくなる経営環境において、政府が最善と考えて用意した施策を、果たして、中小事業者は受け入れることができるのでしょうか・・・。


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難病を治す特効薬には、厳しい副作用があるといいます。

当初は効果的な政策だと思えても、その先に大きな弊害が発生する可能性があるかもしれません。

その政策が、弊害の可能性を承知の上で策定されたものだとは思いたくありませんが、コロナウイルス禍以降の政策には、後々に大きな副作用を発生させるものが少なくないでしょう。

政府も、先の展開を見込んだうえで政策を策定するべきですが、我々も、目先の効果やメリットだけに惑わされず、政策の意義をしっかり認識し、副作用について備える必要があるのかもしれません。



コロナウイルスが発生して以降、政府は多くの政策を連発してきました。

協力金や補助金など多岐に亘り、簡単な条件で支給可能となり、経営を維持することができた中小事業者は少なくありません。

雇用調整助成金の特例は、直接的に中小事業者の雇用を安定させ、失業を防ぐ面で大きな効果があったといえます。

さらに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、中小事業者の経営を具体的に支援し、資金繰りを確保させた実績は凄いものだといえます。

これらの政策が、コロナウイルス禍の中小事業者の経営維持において、絶大な効果を発揮し、経営の破綻を防ぎ、経済の混乱を回避させたことは間違いありません。

それほど、タイムリーで効果的な政策であり、特効薬ともいえる政策だったと思います。

しかし、同時に、特効薬につきものの副作用の存在についても否定はでせきません。

現状において、協力金や補助金などの直接支援は収縮し、雇用調整助成金の特例も終了が決定し、コロナウイルス禍における中小事業者への直接支援は、ほぼ打ち切られたといえるでしょう。

売上が回復しない厳しい環境は何も変わっていないのに、これまで協力金などで生き延びてきた中小事業者は、事業の維持がより困難になっています。

何とか雇用を守ろうと、雇用調整助成金の特例を活用してきた中小事業者も、もはや雇用の継続について考え直すしかない状況に追い込まれているのではないでしょうか。

あれほど容易に、考えられないような条件で過剰ともいえる借入が可能であったゼロゼロ融資も、今は多くの中小事業者で元本返済が始まり、資金繰りに大きな悪影響を与えだしました。

１８０度の方針転換ともいえる変化は、政府の経済活動優先という大方針が根拠ですから、仕方がないのかもしれません。

しかし、輸出に関わらない中小事業者の経営環境は、むしろ悪化し続けていますから、この方針転換は悲惨な結果につながるのかもしれません。

既に倒産は急増し、経営継続を諦める事業者が、一気に増加する可能性があります。

雇用の維持が難しくなり、従業員の解雇を実施する中小事業者が増加するでしょうし、その結果、失業者があふれる可能性も否定できません。

効果的な支援策を喪失してしまい、過剰債務で資金繰りを悪化させ、経営が破綻する中小事業は間違いなく増加していくでしょう。

バブル崩壊やリーマンショックを凌ぐほどの不況となり、大倒産時代を迎えるという専門も少なくありません。

そんな厳しい環境になっていますから、経済の再生に向けて、中小事業者を直接的に支援する効果的な政策が求められる場面だと思います。

しかし、ちょっと、違う様なのです。

今年になってからの政府の施策は、中小事業者支援とは、違う方向に向かっているとしか思えません。

今年になってからの、政府の政策の方向性は２つに集約されます。

１つは、冒頭にご紹介したように、コロナウイルス禍における中小事業者支援策の終了になります。

そして、もう１つは、３月に発表された『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』に始まり、先月に発表された『私的整理円滑化法』につながる流れです。


さらに、降って湧いたように、経営者の保証債務を制限する話が出てきました。

来年の令和５年４月から、金融機関が中小事業者に融資をする際、経営者個人に保証債務を背負わせることを制限して、実質的に経営者保証が不要になるように金融庁が見直しを進めているとのことなのです。

金融機関への監督指針を改正し、経営者保証を背負わせる場合は、金融機関が具体的な理由を説明し、それを記録して報告することを義務付けるなど、かなり厳しいルールが制定されるようです。

これが本当に実現すれば、金融における永年の懸案であった経営者保証が極端に減少するようになるかもしれません。

しかし、金融機関の常で、自分に都合の悪い制度は直ぐに形骸化させ、有名無実な制度としてしまう可能性も少なくありませんから、しっかりとチェックする必要があるでしょう。

また、逆に副作用として、これを理由に融資を断り易くなり、本当に融資が必要な事業者が、融資を受けられなくなってしまう可能性も高くなるでしょう。


最近の政府の動きが急なことを、この経営者保証の制限も含めて考えてみると、面白いストーリーが浮かび上がってきます。

　　�� コロナウイルスという未曽有の環境において、中小事業者が経営破綻に追い込まれないよう　　　
に、政府は最善の対策を実行してきました。

　　�� 経営環境は、まだまだ中小事業者支援を強力に推し進めるべき状況ですが、国の財政は当然
のこと、金融機関や特に信用保証協会の体力が消耗してしまっています。

�� このまま、各種協力金・補助金・助成金やコロナ支援融資などを継続すれば、金融関係機関
も含め財政破綻を引き起こしてしまうでしょう。

　　�� 中小事業者は、今後、政府や金融の支援を期待せず、自助努力で再生に取り組むように転換
をしてください。

　　�� 自力再生できない中小事業者に対して、政府や金融が、今後新たな支援をすることはありま
せん。

　　�� 事業を守るために、事業譲渡などを実施する場合は、債権放棄・債務減免にも前向きに取組
み、事業維持の手続きがスムーズに進むようにします。

　　�� 債権放棄・債務減免をする場合は、経営者や株主の責任を追及することになります。


一つ一つの政策などを見れば判りませんが、連動させて全体を俯瞰すると、この様な政府の思惑が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

政府は、新たな政策などで、中小事業者を直接的に支援する考えはないでしょう。

自力再生できない中小事業者を救う気はなく、切り捨てようとしている様にさえ見えてしまいます。

ただ、コロナ終息後の経済的混乱を、回避することだけを考えているのではないでしょうか・・・。



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コロナ感染対策を実施すれば、経済が止まってしまう・・・

経済を活性化させようとすれば、コロナウイルス感染が拡大する・・・

様々な専門家が、夫々の立場で、色々なご意見を述べられていますが、簡単に決断できるものではなく混迷は深まり、日本では両方ともに中途半端な対応になっていたように思います。

しかし、最近、政府は姿勢を明確にし、方向性を具体的に示しだしました。



只々、中小事業者の資金繰りを維持するために、政府は様々な施策を実施してきました。

コロナウイルス禍という、予想だにしなかった異常な環境に陥り、今、この時を凌がせることだけの政策を展開してきたのです。

資金繰りを確保するために多くの事業者は、ゼロゼロ融資などのコロナ対策の融資を借り入れました。

その時は、資金破綻を回避することだけを優先したため、返済が可能かなど、考える余裕はなかったでしょう。

いずれは、返済が始まることも判っていましたが、何とかなるだろうと多くの事業者は考えておられました。

たしかに、コロナウイルス禍が終息したときには、景気が戻っているだろうと考えて自然なのかもしれません。

しかし、いつまでたってもコロナウイルス禍は収束しません。

景気が回復するどころか、中小の飲食業や製造業などでは、業績は悪化をし続けています。

この景気状況は、企業規模や業種などで異なり、一部には好業績を確保しているものもあり、両極化しているといえるのかもしれませんが、多くの中小事業者は経営が厳しくなっているのです。

こんな状況で、いつまでもコロナウイルス禍対策を優先し、経済の抑制を続けるわけにもいきません。

コロナウイルス禍対策としての様々な抑制手続きを解除し、積極的に経済を動かすべきタイミングであるのは間違いないでしょう。

しかし、経済を動かしたからといって、景気が回復するとは限らず、中小事業者の業績が戻るとも思えません。

それでも、経済を復興するために、中小事業者の資金繰り対策として実施されていた政策は、終了したり削減されたりすることになるのです。

中小事業者は、景気が一向に回復しない環境なのに、コロナ融資の弁済負担などが拡大し、命綱ともいえたコロナ施策も喪失するということになります。

これで、資金繰りを確保して、事業を維持するというのは極めて困難だといえるでしょう。

それでも、政府は、この方向に具体的に取り組むと、姿勢を明確にしました。

そうなると、中小事業者は手段をなくし、倒産するしか選択肢はなくなってしまいます。

しかし、この事も、政府は織り込み済みであり、中小事業者の倒産の激増もやむなしと考えていると思われます。

政府は、今頃になって、コロナ終息後の中小事業者対策の異常に気付いたわけではありません。

経済を動かせば、中小事業者の資金繰りは極端に悪化し、膨大な不良債務が発生して倒産が増加することなども判っていたでしょう。

しかし、コロナウイルス対策を優先させるか、経済を優先させるかに悩んでいました。

そして、経済を優先させると決定をしていたものの、中小事業者の大倒産に向けての対策をどうするのか答えを探していたのだと思います。

その答えが『債権放棄』ではないでしょうか。

倒産を防ぐために、政府が導き出した答えは、資金繰り確保の施策を用意するのではなく、債権放棄だったのです。

この流れは、今年になってから動き出していました。

本年３月に、『中小企業の事業再生等にかかわるガイドライン』が運用開始されましたが、主要テーマは債権放棄(債務の減免)になります。

事業再生のガイドラインであるはずなのに、債権放棄を前提とした事業譲渡についてのガイドラインになってしまっています。

既にこの段階で、多くの中小事業者は、自力での事業再生が難しいと、政府は判断していたのではないでしょうか。

そして、コロナウイルス第7波において、政府の対応の変化が見える様になりました。

それまでの様に、行動制限をしなかったのです。

コロナウイルス流行対応よりも、初めて経済を優先したといえます。

その後、まだコロナウイルス第7波が流行しているのに、ゼロゼロ融資を9月末で終了させ、雇用調整助成金の段階的縮小を10月から始めることになりました。

コロナウイルス対策を棚上げし、経済を優先する姿勢を明確にしたといえるでしょう。

そして、最近、『私的整理円滑化法』がニュースになりました。

私的整理円滑化法は、中小事業者の迅速な再生に向けて、債権放棄を主要なテーマとして法制化をされます。

今までは、全債権者の同意がなければ、債務放棄をすることができないために時間がかかり、あまり良い結果が望めませんでした。

そこで、全債権者の同意なしで、多数決により、債務の圧縮を伴う私的整理に取り組めるようにするとのことなのです。

ゾンビ企業の延命になりかねないなどの問題があり、債権者にも配慮した公平な仕組みするなど課題は残ると思います。

それでも、この１０月末を目途に、総合経済対策の中で『私的整理円滑化法』の策定をして、来年の２０２３年の通常国会に提出を目指すということです。



『中小企業の事業再生等にかかわるガイドライン』により、事業譲渡による債権放棄について指針が示され、同時に経営者責任及び株主責任の追及も明確になりました。

そして、『私的整理円滑化法』により、より債権放棄の活用による事業再生が具体化をすることになるでしょう。

経済復興のギリギリのタイミングで、コロナ終息後の中小事業者の再生に向けて、『債権放棄』をキーワードに具体的に動き出すことになります。

これで、事業再生への取組みが一気に変化し、債権放棄・債務減免が当たり前の手続きになる可能性があります。



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