かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

決算

腑に落ちない・・・



世の中には、不思議なことが多いものです。

年齢を経て、色んな経験を積んできたつもりでも、まだまだ理解するのが難しいことや、納得できない出来事がまかり通っていることに驚かされます。

立ち位置が違えば、見方は変わり、導き出される答えも違ってくるのかもしれません。

答えが判らないから、人生は楽しいのかもしれませんが、自分なりに、何らかの納得をしたいと思うのですが・・・。



先日の、サッカーロシアW杯初戦でコロンビア代表との対戦はエキサイティングでショッキングでした。

ご存じのように、圧倒的な劣勢が予測される中で、2−1で日本が勝利してしまったのです。

日本国内だけではなく、世界的にもニュースになるほどの番狂わせで、想定外の勝利だったようです。

この奇跡の勝利に貢献した選手として、まず復活のPKを決めた香川が挙げられます。

そして、今年の流行語大賞にもなろうかという、大迫の半端ないシュートなのでしょうか。

しかし、本当の勝利の貢献者は、他にいる様に思えます。

試合開始早々の6分、コロンビア選手のカルロス・サンチェスは、香川のシュートにハンドをしてしまいました。

これでPKになり、得点のチャンスだと喜んでいると、なんと主審はレッドカードを切ったのです。

ゴール前のハンドという事で、主審は悪質な反則プレーと判断し、カルロス・サンチェスを一発させてしまいました。

その結果、コロンビア選手は10人で残り時間を戦うことになり、試合は日本に有利なに展開になりましたから大喜びすべきなのだと思います。

しかし、ハンドの場面のビデオが何回も流されましたが、たまたま当たってしまったような感じで、故意にハンドをしたとは見えないのです。

これを悪質だと判断されて退場というのは、どうも合点がいきません。

この試合を決定づけるような審判について、サッカーの専門家は納得できるのでしょうか。

私には、本当の勝利の貢献者は、コロンビア選手を退場させた主審だとしか思えないのです。



コロンビア戦の事例と並べるのは失礼かもしれませんが、もうひとつ合点のいかないニュースが流れました。

あの破産手続き中の晴れ着レンタル・販売会社『はれのひ』の元社長が、なんと詐欺容疑で逮捕されたのです。

『はれのひ』は、2015年9月の決算において、債務超過に陥っていました。

この状況では、とても新規融資など受けられないので、約5000万円の売上を架空計上したり、仕入れ費用を約5000万円少なく計上したりして決算書類を見栄えの良い内容に改ざんしました。

その結果、銀行から不正に3500万円の融資を受けたので、詐欺容疑とのことなのです。

世にいう粉飾決算であり、してはいけない行為であることは間違いありません。

しかし、生きるか死ぬかという中小企業経営においては珍しいことではなく、履いて捨てるほど事例は現存するといってもいいでしょう。

一昔前なら、税理士も前向きに粉飾決算に取り組んでいたこともありました。

融資コンサルタントの、融資を受けるためのアドバイスは、金融機関の納得できる内容で決算書を作成するということで、結局は粉飾決算をさせることだったのです。

今でも、多かれ少なかれ、粉飾に手を染める中小企業は少なくはないと思います。

それなのに、粉飾決算を理由に、こんな極端な結論になったのは驚きです。

粉飾程度・・・という表現は不適切でしょうが、逮捕までされるとは、やはり、それなりの理由が有るのだと思います。

成人式という人生の一大イベントで、あれだけ大きなニュースになり、多くのお客様に迷惑をかけました。

代表者が、破産手続きの債権者集会を欠席するというのは、問題の大きさが判っていないのでしょう。

破産手続き中に、アメリカに行って、帰国したところを逮捕というのですから、あまりにも無責任としか思えません。

結果、世論を完全に敵に回した結果、粉飾決算により逮捕をされてしまったのです。



『はれのひ』は、経営破綻において、反面教師とすべき最悪の取組事例だといえるでしょう。

果ては、粉飾決算で経営者の逮捕ですから、色々と考えさせられます。

中小企業の経営者は、あらためて襟を正す必要かあるのではないでしょうか。

『はれのひ』の元社長の逮捕は、合点がいかないと考えるのではなく、良い勉強をさせてもらったと考えるべきなのでしょう。

粉飾決算は、言い訳のできない犯罪なのです。

経営者は、その責任から逃避することはできないのです。

真正面から取り組むしかありません。



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第2会社での船出・・・



負担を背負わずに、新たな形態で事業を継続する受け皿が第2会社です。

第2会社を設立すれば、それで終わりではなく、旧会社の事業を第2会社に承継させ、事業として維持させてこそ意味があります。

しかし、この事業を承継させて継続をするという作業は、様々に配慮すべきことがあり簡単ではないのです。

どうすれば、第2会社への事業譲渡が上手くいくのか、具体的に考えてみたいと思います。


第2会社への事業継続を成功させるポイントは、関係者への対応がスムーズに進むのかということに尽きると思います。

関係者といっても、様々なポジションがあり、対応の方向性は大きく変わります。

したがって、そのポジションに沿って、最善の対応ができるのかということが大事になります。まずは

今後も、継続的に協力が必要な関係者には、協力をいただけるように最善の対応するのは当たり前でしょう。

逆に、第2会社の存在さえも知られたくない関係者には、知られないように隠し通すというような対応が求められるでしょう。

関係者のポジションにより、対応を変化させるために、まずは関係者のポジション確認し分類をします。

第2会社への事業の継続において重要な関係者である、従業員,得意先,仕入れ先などの取引先,債権者である金融機関などに分類し、そのポジション毎に対応を具体的に考えていくのです。



まずは、得意先への対応について考えてみたいと思います。

得意先への対応については、第2会社へ事業を継続させる根拠を明確にして、納得していただけるように説明することが全てになります。

まず、経営者や営業担当者のネットワークをフル活用し、最善の窓口となる担当者を見つけ、協力を仰ぐことから始めます。

できれば、事業の継続についての権限を有する様な担当者を窓口にすることが出来ればベターです。

そして、その窓口を活用し、何故、第2会社への事業継続が必要なのかを、根拠をもって説明してください。

根拠については、環境などにより様々なパターンが考えられるでしょうから、自信をもって説明できる根拠を考えておいてください。

よく活用される根拠としては、次の2パターンがあります。

1つは、新会社を設立して、息子に帝王学を学ばせるために社長にしたので、新会社と取引をお願いしますというパターンです。

もう一つは、得意先への対応を向上させるために、会社として製造と営業を別け、新会社で御社の営業を担当させていただきたいというパターンです。

どちらも、実社会でも珍しくないパターンですので、得意先に対しての説明は容易だと思います。

この2つのパターンを基本に、環境に合わせて第2会社への事業継続の根拠を考えられるのが、得意先を納得させやすいでしょう。

得意先の協力が得られるかどうかが、第2会社が成功するかどうかのキーポイントになるといっても過言ではありません。

ただ、注意していただきたいのですが、これらの根拠説明は、あくまでも口頭での説明にしていただき、絶対に文書にはしないでください。

もしも、旧会社と第2会社の連名で、上記のような根拠を文書にしたものが債権者の手に亘るようなことがあれば、旧会社 = 第2会社 という疑問を持たれるかもしれません。

そうなると、第2会社の売り上げは旧会社の売り上げであるという様な捉え方をされて、債権回収のために詐害行為として追及をされるかもしれませんから要注意です。



中小規模の得意先は、比較的、第2会社としての理解が得られ易いといえます。

経営者さえ納得すれば、取引の継続が出来るからであり、その経営者に説明することが可能だからです。

しかし、大企業では、経営者と直接に説明するのは難しいでしょう。

多くの決済印がなければ、答えは落ちないでしょうから、時間も掛かり簡単ではありません。

したがって、出来るだけ決済権限を持った上位者を担当にすることが重要なのです。

また、大企業には、様々なルールやマニュアルが存在し、第2会社への理解を阻害します。

新規取引の口座開設には、最低でも1期の決算を必要とする大企業も珍しくありませんから、第2会社は出来るだけ早く設立することが求められるのです。

ただ、本音の話として、たとえ得意先が大企業でも、必要とされている取引先であれば、第2会社での事業継続について理解を得るのは難しくないでしょう。



得意先が、不特定多数のエンドユーザーである小売業の場合は、根拠について難しく考える必要はないでしょう。

お客様から質問をされれば、答えられるようにしておくだけで十分だと思います。

得意先を引き継ぐことが出来れば、第2会社は無事に船出をしたということになるのです。



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税理士さん次第・・・



ご相談者から、驚く様な酷い決算書を見せられることが少なくありません。

私の所にご相談に来られるのですから、内容が酷いのは不思議ではありませんが、よくぞここまで放っていたなと驚かされるのです。

何年も前から、財務的な問題が発生していたのに、放置していたために著しく悪化をしてしまったのです。

顧問の税理士さんは、問題がここまで大きくなるまで、何故に何の指摘もされなかったのでしょうか。



私は、父親と兄が税理士だったせいか、ご相談者のお話をお伺いしながら、税理士さんがどの様に関与をされてきたのかを、客観的に探ってしまう癖があります。

興味からだけではなく、中小企業の経営にとって、税理士は極めて大きな存在になるからだと思います。

税理士は、経営や業績を直接的に左右するほどの存在であり、税理士次第で会社の生死が決まるといっても過言ではないでしょう。

中小企業の経営者にとって、税理士は日常経営における唯一無二の相談者であり、財務的な指導者でもあるのです。

こういう事実を、税理士にはしっかりと認識をしてもらい、経営者に何を求められ、何をしなければならないかという事を理解していただきたいのです。

そんなのは、税理士として当然だと思われる方が多いのでしょう。

しかし、実際には、そんな税理士の先生とはなかなかお目にかかれません。

特に、私の所にご相談に来られるご相談者の顧問税理士は、とても税理士先生と呼べない様な方が多いようなのです。

高い顧問料を支払っているのに、税務申告をするだけの経理士のような税理士先生は珍しくもありません。

決算書を作ってもらっても、問題の指摘どころか、渡してくれるだけで、内容について説明さえしてもらえないのです。

したがって、経営者も決算書の内容について理解されておらず、当然に問題点を把握できていないということになります。

いったい、何のための決算書だと思っているのでしょうか。

まさか、税務申告をするためだけの決算書作成だと考えているのではないでしょうか。



税理士さんが、その職務を全うして、決算書の内容について、しっかりと経営者に説明をされていたならば、中小企業の経営危機や破たんは極端に減少をすると思います。

経営者は、税理士の説明により、経営の実態を早い段階で把握することが出来ることにより、時間をかけて具体的な対応を採ることが可能になるのです。

もしも、突然の経営不振に陥ったとしても、毎月の試算表の作成等により、税理士はその事実と詳細を把握できますから、リアルタイムに、その問題を経営者に提示することが出来ます。

それらより、スムーズに対策を講じることが出来るでしょうから、大きな問題にまで発展することは少ないでしょう。



税理士さんは中小企業の経営に直接的な影響を与え、掛かり付けのドクターのような存在であるべきですから、全て、税理士さん次第なのです。

経営に問題が発生すれば、経営者がまず相談するのは税理士になります。

そして、多くの経営者は、税理士の判断や指示を素直な姿勢で受け入れるでしょうから、だからこそ、いい税理士に相談することが大事になるのです。

では、どんな税理士が良いのでしょうか。

まずは、経理や決算・税務申告だけではなく、財務・経営全般にアドバイスをしてくれる税理士。

そして、税務署に対してではなく、顧問先の経営者の方に目を向けてくれている税理士。

さらには、相談事に、気軽に真摯に対応してくれる税理士。

最後に、顧問先の会社を、まるで自分の会社のような気持ちで対応してくれる税理士、という事になるのでしょうか。

こんな税理士さんに巡り合い、顧問をお願いできることが出来れば、経営は画期的に変化をしていくと思います。



少々顧問料が高かろうとも、いい税理士に相談することが出来れば、十分に元は取れるのです。

厳しく怒られたとしても、それが経営の実態を指摘することであれば、プロとしての真摯な姿勢だと評価すべきだと思います。

会社の経営を健全に維持するために、いい税理士さんと出会える努力をしてみるのは無駄にはならないでしょう。




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