かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

なぜか、儲かりません。

コロナの行動制限の解除等が実施され、人の流れは確実に戻りつつあるのに、どうなっているのでしょうか・・・。

経営者の感覚としては悪くないのですが、業績としての結果の数字が、あまりにも違いすぎているのです。

十分な経験と実績をもつ経営者の、その感覚さえも大きく狂わせてしまう、何かが起こっているのでしょうか・・・。



経営についての常識を、一度シャッフルして見直した方がいいのかもしれません。

経営者には、長年に亘り経営の最前線で積み重ねた、誰にもまねのできない経験という武器があります。

その武器を活用することで、事業を維持し成長をさせ、経営者としての責任を全うさせてきたといえます。

しかし、その強みであるはずの武器が、今、弱みになってしまうかもしれない、そんな非常識的な経営環境なろうとしているのかもしれません。



確実に、経営環境は回復をしているようです。

行動制限が撤廃以降、インバウンドの復活をはじめ、人の流れは戻りつつあります。

それに合わせて、中小事業者の売上も随分と伸び、コロナ前に近づいているのではないでしょうか。

売上は、確実に回復をしています。

ところが、中小事業者からは、儲かっていないとの声を聴くことが少なくありません。

当然、売上回復に伴い、利益を取り戻し、儲かっている中小事業者も少なくはありません。

中には、コロナ以前よりも利益の多い事業者もありますが、その傾向は、業種によって分かれているようです。

サービス業などは、随分と業績を回復し、大きな利益を上げている事業者も珍しくなくなりました。

ところが、製造業などは、売上の回復に関係なく、利益ベースにおいて業績は非常に厳しくなっています。

飲食業なども、売上は確実に回復しつつあるものの、利益までも回復しているとはいえないでしょう。

小売業者なども、光熱費など経費の高騰で、利益が侵食されている事例が少なくありません。

コロナ以降、儲かっている会社と、儲かっていない会社、この両極化の理由は原材料費にあるといえます。

ご存じの様に、事業者が利益を確保するのが困難になるほど、原材料費は高騰を続けています。

メーカーや大手事業者は、原材料費アップに伴い、利益を確保するために売価を値上げし、消費者物価が驚くほどに上昇を続けています。

事業者として、最低限の利益を確保するには、当然に取り組むべき対応であることは間違いないでしょう。

メーカーや元請けなどの大手事業者は、先に利益を確保できますから、原材料費が高騰を続けても対応は可能ですが、中小事業者は、大手ほど簡単に価格に転嫁することはできません。

特に、製造業でメーカーの下請けなどは、価格決定権を発注者に握られていますから、原材料費が高騰しても受注単価は上がりません。

メーカーの大手一次下請けなどは、まだ何とかなるかもしれませんが、大変なのはそれ以下の中小事業者になります。

二次下請け以下は、ほぼ価格転嫁などはできず、差損を自分で被らなければならないのが現実なのです。

原材料は高騰しているのに、受注単価は上がらずに、結果、利益は喪失・・・それでも受注は継続・・・経営維持のために、地獄の自転車操業、これが実態ではないでしょうか。


これだけ厳しい経営環境なのに、政府は原材料高について、責任回避の建前論を展開するだけで、具体的な施策を実施しようとはしません。

本来であれば、大手やメーカーなどに対して、原材料高に伴う価格の改定について、具体的な指導をすべきなのです。

しかし、これだけ大変な環境なのに、政府が何もしないのは、他に、より優先すべき施策が存在するからになります。

アベノミクスの延長線上の話になりますが、これだけ物価高騰が叫ばれながら、未だに根本的なデフレ脱却は実現されません。

それは、長年に亘り、デフレに浸りきっている賃金の停滞が、何ら改善されないからになります。

本当にデフレを脱却しようとすれば、今、消費を起こすための賃金のアップが、何よりも大事なテーマだといえるからです。

したがって、政府としては、賃金アップを実現して、デフレ脱却を現実化するための施策を優先させているのでしょう。

本来は、メーカーや大手事業者に、原材料高対応や、下請などの取引対応について厳しく指導し、具体的な施策も用意すべき環境であることは間違いありません。

しかし、財務的負担の大きい２つの施策を、両方同時に実行するだけの体力がメーカーにはないという判断なのではないでしょうか。


経営環境は、ますます厳しくなろうとしています。

リーマンショック並の不況、いや、それ以上の世界的不況に突入するともいわれています。

このまま、手をこまねいていては大変なことになってしまいます。

政府が効果的な政策を用意してくれないのですから、自ら知恵を絞って対応するしかないのです。

事業者として、売上の確保は大事ですが、この環境では、まずは利益の確保です。

利益にウエイトを置いた経営を、しっかりと展開することを心掛けてください。

売上に、惑わされてはいけません・・・。



　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

『　実施GDP(国内総生産)２７．８％減・・・』

数日前、各新聞社の第１面を飾った、このトップニュースは衝撃でした。

コロナウイルスが、経済に大きな悪影響を与えているだろうと予測していましたが、まさか、これ程までに落ち込んでいるとは思いませんでした。

さらに、記事を読み込んでいくと、更に厳しい実体や驚くべき現実といった内容が並んでおり、これからの経済に不安を抱かずにはいられません。



最近になって、コロナウイルスから派生する日本経済の実態が、ようやくニュースとなって流れる様になりました。

その代表的なニュースが、冒頭でご紹介した実質GDPの２７．８％減になるのですが、令和２年４月〜６月の四半期においてGDPが７．８％減になり、これを年換算率にすると２７．８％減になるということになります。

前期比で２７．８％減というのは、当然に過去最大の落ち幅なのですが、世界的に比較してみると、ドイツ，フランス，イギリスなどの先進国はもっと大きな落ち込みとなっており、日本はまだましな方だともいえます。

ただ、大きな問題は、これらの先進国が当該四半期から落ち込んでいるのに、日本は前々四半期の昨年１０月〜１２月期からGDPが落ち込んでいるということです。

当時は、一切、ニュースなどになりませんでしたが、あの消費増税により、日本経済は大きなダメージを受け、景気は落ち込んでいたという事実なのです。

健全時からコロナウイルスにより経済が落ち込んだのではなく、既に消費増税により景気が悪化しだしているところにコロナウイルスなのですから、ダメージが大きなものになって当たり前なのでしょう。

あのリーマンショック(平成２１年１月〜３月)でも、落ち込みは１７．８％になります。

それを１０％も上回った落ち込みというのは、消費増税で景気の落ち込みに加速がついた状況で、今回のコロナウイルスでの落ち込みが加算されたからというのが現実ではないでしょうか。

今回の景気悪化は、様々な場面でリーマンショックと比較されるようですが、実体は随分と違った不況であり、比較しても意味がないと思います。

リーマンショックは、結果として景気がV字回復したといえましたが、コロナウイルスに関しては、専門家曰く、回復まで３〜５年という長期化するというのです。

その最大の原因として、個人消費の低迷が挙げられています。

この四半期で、個人消費も８．２％減少していますが、これも３四半期連続での悪化となっており、統計開始後最悪の数字だそうです。

実際、一般国民の将来への不安は拡大し、消費を抑制して当たり前の環境になっていますし、遊興や余暇にお金を使えなくなっていますから、簡単に景気が回復するはずなどないのでしょう。



今後の経済を考えるうえで、コロナ対策で実施された様々な施策の、長期的な影響も視野に入れておく必要があります。

コロナ第１波のとき、地方行政においても直接的な資金支援を実施し、事業者は随分と救われました。

しかし、その結果として、地方の財政は、東京も含めて枯渇状況となってしまい、コロナ第２波以降の支援など出来なくなってしまい、資金拠出を抑えようとする国からの支援しか期待できない状況になっています。

支援すべき資金がないから、経済優先を主張するしかないというのが、財政を喪失した自治体の現実 だといえるでしょう。


コロナにおける中小事業者の資金繰り支援において、用意された制度は、建前など無視した本音優先の内容になっています。

政府系金融などが融資をしても、３年から５年という長期棚上げが制度として用意されています。

リスケジュールどころか、最初から元金返済棚上げが、長期間にわたって確保されているのですから、金融モラルなど全く無視しているといえるでしょう。

裏返せば、それほど景気は悪化しており、長期化するだろうということになるのです。

しかも、元本返済が始まるタイミングにおいて、経済が復活していない可能性は高いでしょうから、次の政策を用意しなければ、金融事故が爆発的に増加するということになってしまいます。

このことは、金利の引き下げや金利の補給においても同じことがいえます。

この制度は、最長で借入後３年間活用できますが、金利支払いが始まったタイミングにおいては、経済がまだまだ低迷している可能性は高いと思われます。

金利を支払えるかどうかは、本来は、金融事故の指標となるものですから、効果的な政策を用意しないと、日本中が金融事故で溢れるということになってしまうでしょう。


本来、雇用調整助成金は９月末で終了する予定ですが、今の状況においては無茶な話だと思います。

多くの事業者が雇用調整助成金頼りで雇用を維持できている状況ですから、延長しなければ雇用解除ということになりますので、延長される可能性は高いと思われます。

ただ、現在においては、１２月末までの延長で検討されているそうですが、これでは付け焼刃な対策にしかなりません。

家賃支援給付金についても、政策的に抑制しようという動きがあり、期限も来年の１月という短期であり、それほど、国の財政もひっ迫しているということなのでしょうか。


そして、中小事業者がもっとも留意すべきは、税金に関する２点の問題になります。

この景気低迷で、国税徴収関係については１年間の猶予を可能にし、多くの事業者が資金繰りにおいて救われました。

しかし、猶予が終わる１年後には、新たに税などが発生し、猶予した分と合わせてダブルで支出することになるのです。

経済が回復しておれば、支払いも難しくはないのでしょうが、回復の可能性は極めて困難ではないでしょうか。

もう１点が、最重要な留意点であり、税収の減少ということになります。

経済の縮小により、その影響は当然に税収に大きなダメージを与えます。

まだ、コロナ問題が始まったばかりの令和元年度においても、税収６０兆円予測が、５８兆円となってしまいました。

コロナ本番の令和２年度、経済と消費が低迷する環境において、税収がどれだけ減少するかは、この秋頃から大問題になってくると思います。

そして、その時、政府や徴収機関は、中小事業者の事業維持か、税の確保か、どちらを選ぶのでしょうか・・・。




　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓