かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

ようやく、ご相談者に笑顔が戻ってきました。

緊急事態宣言が解除され、休業要請も無くなり、ようやく業務を再開することが出来ました。

資金繰りも確保することができて、しばらくは事業も維持できると、ご相談者にも笑顔が戻りました。

政府が用意したコロナ関連の資金繰り支援策を活用し、融資を受けて手元資金は潤沢ですし、税や社保も猶予をしてもらい、しばらくは、平常に戻って、のんびりとさせていただきます・・・・えっ?



コロナウイルス関連の資金繰り支援策は、近い将来、中小事業者を大きな混乱に陥れる可能性が高いと思います。

政府は、異常事態として、考えられる限りの資金繰り支援策を制度化してくれました。

日本政策金融公庫と信用保証協会といった公的機関だけでなく、商工中金や民間金融機関まで総動員をして、万全の体制を構築して融資体制を整えてくれたのです。

しかも、その融資制度は、健全な常識では考えられない様な好条件であり、融資ありきの姿勢がありありとみて取れます。

実際に、融資の実行を判断する与信も緩く、デフォルトも厭わない様にさえ思えてしまうのです。

この融資制度が、中小事業者の資金繰り破綻を回避させる原動力になったことは間違いありません。

多くの中小事業者が、融資を受けることで、潤沢な資金を確保し、資金繰りを確保することかできました。

もしも、ここまでの対応がとられなかったら、多くの中小事業者は破綻をしていても不思議ではないのです。

ただ、破綻の危機が過ぎ去ったわけではありません。

とにかく、第１段階としての危機を、回避できたに過ぎないのではないでしょうか。



政府は、このコロナウイルスの影響を、未曽有の規模になるとみているのだと思います。

税金や社会保険といった、特別な債権についても、対応措置を用意したのです。

それは、１年間の猶予になります。

税は、社会秩序を維持するための原資として侵すべからずものであり、社会保険は人が人として生きていくために不可欠な債権ですから、どんな事態や環境であろうとも、その徴収は絶対的に優先されるべきものだといえます。

ところが、その税金や社会保険の徴収についても、政府は中小事業者支援策の一環として、１年間の猶予を可能とする制度を設けました。

売上が激減し経費負担に苦しむ中小事業者にとって、この制度は極めて魅力的であり、資金繰りにも大きく寄与するでしょう。

しかも、徴収する側も、猶予の申し込みに対して好意的な対応をしてくれますので、申し込みが殺到したのは当然の結果だといえます。

これで、当座の資金繰りは随分と楽になりましたが、ここで勘違いをすることはできません。

今、納めるべき税金と社会保険を、一定期間猶予してもらっただけという事実を、忘れるわけにはいかないのです。



賢明な読者のことですから、既に、私が主張したいことに気づいておられることだろうと思います。

融資を受けた借入金は、返済をしなければなりませんし、金利支払いも発生します。

今は、棚上げされていても、いずれは実施を求められるのです。

税金や社会保険についても、免除をしてもらったわけではありません。

一時的に猶予をしてもらっただけであり、１年後には納めなければならいのです。

しかも、その時には、新たな税金や社会保険が発生していますから、タプルで資金が必要になります。



そうです、今、資金繰りが楽になったというのは、問題を先送りしたに過ぎないということに気づいていただけたでしょうか。



政府の、資金繰り支援策は、利息や保証料の減免を除き、全てが問題先送りのスキームだったのです。

我々が、コロナ終息後に、とんでもない不況に襲われると主張するのは、この事も原因の一つになっています。

この秋、そして来年の５月頃、この事実を思い知らされることになるのではないでしょうか。



今、資金繰りが楽だというのは、問題を先送りしたからに過ぎません。

何も対応をしなければ、近い将来、今よりも厳しい状況に追い込まれるのは間違いないでしょう。

手元にある潤沢な資金は、使うものではなく、出来るだけストックし、有効に活用してください。

そして、資金繰りが確保できている間に、具体的な方向性を確保し、再生など根本的な解決に向けて取り組むことが求められています。

今が、その最後のチャンスなのかもしれないのです。



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昨日まで、資金繰りに悪戦苦闘していた事業者の資金繰りが、一気に楽になってしまいました。

長年に亘り経営改善に取り組んでも、散々な結果しか得られず、再生というよりも維持のために頑張っていた様な状況でした。

それが、このコロナウイルスの環境で、一気に大幅改善してしまったのです。

何をしたわけでもなく、出来ることをして、使える制度を使い、誠実に業務に取り組んでいただけの結果になります。

コロナウイルスに関する中小事業者の資金繰り支援策は、経営危機に陥っていた事業者を、劇的に甦らしたのかもしれません。



諦めないことが、いかに大事なのか改めて教えられました。

ひたむきに頑張る者には、誰かが温かい手を差し伸べてくれるということなのかもしれません。

３月２日に、全国の小学校，中学校，高等学校がコロナ感染症対策で休校になって以降、売上が急激に伸び始めました。

休校が始まった３月の対前年比売上は、なんと120％になりました。

４月には130％を超え、５月には160％を超えようとしています。

子供たちが、休校になったことで、書店に足を運び、本に興味を持ってくれるようになったことが、売上上昇の原因です。

書店は、ネットの隆盛と共に売上を低下させた、構造不況業種の代表業種だといえます。

本はネットで読み、現物が必要ならばネットで購入する時代になり、書店で本を買う必要性が薄れました。

この会社は、この様な環境で業績が低迷して資金繰りが悪化し、リスケジュールをしながら改善に向けて、考えうる限りの対策を実施してきましたが、簡単に改善を容認してくるような環境ではなくなっていました。

そんな厳しい環境で、整理を視野に入れても不思議ではない経営状況において、次の展開をどうしようかと悩んでいた時に、このコロナウイルスですから、普通であれば絶望して当然なのかもしれません。

それが、この売上の回復なのです。

しかも、同じく経営する別会社は一時的に売上が低下し、対前年売上で20％以上ダウンしましたから、公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット４号保証で融資を受けることが出来ました。

これで、一気に資金繰りが改善したのです。

改善どころか、潤沢な余剰資金を抱える状況にまでなっています。

全ての書店が、この様な状況になっているわけではなく、今までの努力と最高のめぐり合わせの賜物なのかもしれません。

休校の終わったこれからが本当の勝負なのだと思いますが、資金繰りを確保した状況ですから、ポジティブな取り組みが可能なのです。。



経営危機に瀕し、リスケジュールまでしている企業が、借りられるはずのない新規の融資を受けている事例は多く存在します。

対象は、信用保証協会のセーフティーネット４号と危機関連保証、公庫のセーフティーネット貸付とコロナ関連特別貸付が中心になりますが、商工中金や民間金融機関の成功事例も散見できるようになってきました。

リスケジュール中であれば、新たな融資は絶対に無理だったものが、このコロナウイルス環境下では、可能性があるという様に変化しています。

私の関与する案件で、リスケジュール中の借入の成功率は60％を少し超えるほどになっていますから、低い可能性ではないでしょう。

ただ、４月の末頃から、『返済できないでしょう・・・』というキーワードで、融資を断られる事例が増えてきたのも事実です。

やはり、融資姿勢が厳しくなってきたかと思っていたのですが、ここにきて面白い話を耳に挟みました。

代位弁済されて、未だ完済の終わっていない債務者についても、融資ができるというのです。

信用保証協会の保証をバックに、商工中金や制度融資において、代位弁済中債務も融資対象とするように政府が指針を示し、現実的に取り組みの始まった実例もあるといいます。

ある地方行政の制度融資において、代位弁済中での融資に触れたパンフレットも確認をしました。

この件については、さらに精査してご報告するようにしますが、代位弁済をされても融資が可能というのは、経営危機に瀕している中小事業者にとってはもの凄く大きな意味を持つことになります。



今、健全時であれば、考えられない様なことが、金融において現実となっています。

無担保などは当然のこと、無利子で無保証・・・これでは借入れた債務者には何の負担も発生しませんから、まさしく借りなければ損ということになっています。

約束通りに返済のできないリスケジュール中の債務者にも新規融資は可能で、さらに期限の利益の喪失をして代位弁済をされた債務者さえも、融資の対象にしようというのですから驚きます。

金融機関が、否定論を展開する時に多用する『モラルハザード』そのものの状況になりつつあるのです。

そして、この状況が、政府主導で展開されており、しかもバージョンアップされ続けているという現実に、我々は留意しなければなりません。

それほど、想像を絶する異常事態に陥っており、政府がその現実を認めているということなのです。

よりグレードアップされた支援策は、まだまだ出てくるのでしょう。



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コロナウイルス感染症対策について、再チャレンジをされては如何でしょうか。

昨日、補正予算が成立したことを受け、様々な資金繰り支援策が実施されることになりました。

異常ともいえるコロナウイルス感染症の環境下において、様々に用意されていた中小事業者の支援策が、ようやく解禁されたということです。

資金繰り確保に効果的な施策が沢山存在しますので、過去に断られたとしても、遠慮なく再チャレンジすべきではないでしょうか。



随分と時間が掛かってしまいましたが、ようやくコロナウイルス感染症の影響に関する中小事業者の資金繰り支援策のフル活用が可能な環境となりました。

日本政府にしては珍しく、今回は早い段階から様々な施策が用意をされましたが、残念ながら予算が追いついていませんでした。

補正予算が成立したことで、活用が可能となった施策の概要について、あらためてご紹介をさせていただきます。


1. 信用保証協会の保証付き融資における保証料・利子の減免

信用保証協会のセーフティーネット4号・5号，危機関連保証の適用条件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料の補助と利子の補給が実施される。

条件として、個人事業者は、前年比5％減少で、保証料０円，金利０％
小・中規模事業者は、前年比5％減少で保証料1/2、前年15％減少で保証料０円+金利０％


２.　民間金融機関が、実質無利子・無担保等の融資を実施

都道府県などの制度融資を活用して、民間金融機関も実質無利子・無担保で、据置最大5年・保証料減免の融資を拡大する。


３.　信用保証協会の保証付きの既往債務も、制度融資を活用した実質無利子融資に借換え可能


４.　日本政策金融公庫等の、『新型コロナウイルス感染症特別貸付』，『新型コロナウイルス対策マル経融資』もしくは商工中金等による『危機対応融資』について利子補給

個人事業者全てと、売上が１５％減少した小規模事業者と，売上が２０％減少した中小事業者が対象となる。


５.　日本政策金融公庫の既往債務の借換えも実質無利子化の対象に

利子に関する限度額については、中小事業１億円，　国民事業3000万円，商工中金１億円となる。

借換えの限度額については、中小事業3億円，国民事業6000万円，商工中金3億円。


６.　持続化給付金の実施

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者が対象。

上限として、個人事業者は100万円，法人は200万円を給付。



補正予算の成立で、もっとも注目されているのは『一律10万円支給』の実施になるのでしょう。

国民全てが、分け隔てなく、１０万円という高額が支給されて、厳しい会計に充当るのですから大注目されて当然だろうと思います。

しかし、注目すべきはそれだけではなく、ご紹介しましたように驚くべき内容の中小事業者向け支援策が実施可能となったのですから、こちらにも注目をしてください。

この環境で、事業を維持するには、これら施策の活用は不可欠だと思われますので、是非、前向きに取り組んでいただければと思います。



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限りなく影響を拡大させようとするコロナウイルスに、我々、中小事業者は、どう対処すればいいのでしょうか。

セーフティーネット等を活用し、手元資金を潤沢にしたうえで、当座の資金繰り確保して、長期的な対応が可能な財務にすべきなのは間違いありません。

健全であった企業は、この方向での取り組みで良いのでしょうが、既にリスケジュールに取り組んでおられるよう事業者は、借入自体が簡単ではありません。

しかし、こんな環境だからこそ、今までは不可能だった借入も、可能になるということもあるのです。

そんな、リスケジュール中の事業者が、この環境下で、新たな借入にチャレンジした事例をご紹介したいと思います。





インバウンド向けに食事を提供している飲食業のAさんは、過去の借り入れ負担が資金繰りを圧迫していました。



仕方なく、２年程前から、全ての借入れの返済条件の変更(リスケジュール)に取り組み、なんとか資金繰り確保をしていたのです。



しかし、このコロナウイルスにより、インバウンドによる売り上げは全て喪失ししてしまいました。



手元資金も一気に底をつき、資金繰り確保のために、駄目もとで融資を申し込むしかありませんでした。



日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット５号保証に申し込んだ結果は・・・・

　　信用保証協会は、門前払いでした。
　　しかし、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付では、１５００万円の借入れが成功したのです。





老舗の卸売業をしているBさんは、業界の低迷により、長年に亘り資金繰りに翻弄をされていました。



数年前にリスケジュールに取り組み、資金繰りは安定するようになったのですが、このコロナウイルスの影響は厳しすぎます。



雇用調整助成金の活用などによりしのごうとしましたが、根本的な解決にはならず、リスケ中の借入れを検討するしかなくなりました。



色々と調べたり相談したりして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット４号保証に申し込むことにしました。



その結果は・・・・

　　日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付により、直ぐに７００万円を借入れすることが出来ました。
　　しかし、信用保証協会は、リスケ中でも保証は可能のはずなのに、頭から相手にしてくれません。

Bさんは、今、信用保証協会の危機関連保証に再チャレンジすべく準備されています。





Cさんは、父の代からのホテルを経営されています。



インバウンドのお客様を中心に展開されていましたが、コロナウイルスの影響で、売上は一気に半分以下になってしまいました。



数年前からリスケジュールに取り組んでおられますが、資金繰りが一向に改善できない状況が続いていたところにコロナウイルスですからダメージが大きすぎます。



専門家に相談し、まずはリスケジュールの徹底と雇用調整助成金に取り組まれました。



さらに、駄目もとで、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット４号保証に申し込むことにしました。



結果は・・・

日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付では、スムーズに２０００万円の借入が実現しました。
しかし、信用保証協会のセーフティーネット４号保証は、検討こそしてくれましたが、結果は0です。





他にも、沢山の事例がありますが、おおよその傾向は掴めてきました。



日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付は、リスケジュール中であろうとも、十分に借入れの可能性があるということです。



当然、全てが可能というわけではありませんが、私共のご相談者の事例では、現時点で５０％を超えているように思います。





信用保証協会のセーフティーネット保証については、現状としてリスケ中であれば難しいという答えになってしまいます。



セーフティーネット５号は責任共有ですから、窓口金融機関が取組むはずがなく、１００％保証のセーフティーネット４号ならば可能性があったのです。



現実的に、３月上旬頃は、信用保証協会もセーフティーネット４号保証の申し込みについて、検討はしてくれていました。



しかし、３月下旬頃からは、リスケ中であれば、セーフティーネット４号保証さえも検討しなくなったように感じます。



その理由は、『危機関連保証』という制度が用意されたからだと思われます。



この危機関連保証については、リスケ中でも取組むという方針のようですから、今後、信用保証協会の保証を受けようとするならば、この制度に取組むべきだということになります。





現状において、リスケ中でも、ご紹介したように借入のできた事例は沢山ありますので、ここはチャンスだと理解してチャレンジすべきで使用。



ただし、期限の利益の喪失などをして、代位弁済された場合などは、流石に難しいようです。



他にも、興味深い事例が、多く発生していますので、次回のブログ以降でご紹介したいと思います。





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日本の中小事業者数は、現在、約３６０万社だといわれています。

そのうち、リスケジュール(返済条件の変更)に取り組んでいる企業数は、正確な数字は判りませんが、40万社ほどだろうといわれています。

リスケジュールに取り組んでいる中小事業者は、全体の１０％を超えるほどになりますが、実際に稼働している中小事業者数は遥かに少なくなるでしょうから、１５％を超える割合の事業者が、リスケジュールをすることにより資金繰りを確保していることになります。

既に経営が厳しくなっている、それほど多くの中小事業者は、このコロナウイルスによる経営環境悪化の中で、コロナウイルスに関するセーフティーネットなどの融資を受けられるのでしょうか・・・。



リスケジュールは、リーマンショック以降、中小企業金融円滑化法により、健全な経済行為として社会的地位を取得し、十分に認知をされるようにもなりました。

今や、リスケジュールに取り組んでいる企業など珍しくもありません。

しかし、リスケジュールに取組むというのは、収益性を低下させ、財務体質を悪化させているということになりますから、このコロナウイルスによる経営環境の悪化に対応するというのは並大抵のことではないでしょう。

たしかに、政府が様々な制度を矢継ぎ早に用意し、中小事業者対策も充実しているのは間違いないようです。

ただ、これらの制度が、リスケジュール中の中小事業でも、活用可能かどうかが問題になります。

通常時であれば、当初の約束通りに返済できずにリスケジュールをしている中小事業者が、新規の融資を受けるのは極めて困難だといえます。

しかし、今は有事です。

近代において経験したことのない環境悪化なのですから、通常時の常識で判断する訳にはいきません。

現実に、今回のコロナウイルス対策で政府が用意した各種セーフティーネットについては、リスケジュール中の中小事業者でも対応が可能だということです。

これは、取組むしかないでしょう・・・。

いや、思い起こせば、リーマンショックの時も、同じ様なことを言ってました・・・。

リスケジュールをしても、正常債権として扱うから、新たな借入は可能だと、当時の亀井金融担当大臣が断言をしていたものです。

この言葉を真に受けて、リスケジュールをしているのに新規融資を申し込んだ経営者も少なくありませんでしたが、債権者は建前と本音を見事に使い分けて、私の知る限り結果は全滅でした。

約束通りに返済できない事業者に、たとえ金融庁の指導であろうとも、新たに貸付など出来るはずはないと、当然のごとく金融機関が主張していたことを思い出します。

ということは、このコロナウイルス対策についても、建前と本音が使い分けられて、リスケジュール中であれば難しいのでしょうか。

私は、コロナウイルスよる経営悪化について、ご相談者様に次の提案をしてきました。

　�� 　リスケジュールの徹底活用
　�� 　セーフティーネット貸付・緊急対応融資(日本政策金融公庫)の徹底活用
　�� セーフティーネット保証(信用保証協会)の徹底活用　(できれば4号)
　�� 　雇用調整助成金の徹底活用

以上の４点をセットにして、とにかく取組み、資金繰りを安定的に確保するようにお願いをしてきたのです。

政策が、日々、バージョンアップしていますから、危機関連保証や危機対応融資などが新たに用意をされましたが、基本となる�△鉢�については、外すことなく最優先で取組むことが不可欠なテーマになります。

この様にお願いをした私の顧問先で、その結果を色々と調べると、今回はリーマンショック時とはどうやら違うようです。

リスケジュール中であっても、新規の融資の申し込みをすると受け付けられてまな板の上に乗って検討されていますし、現実に融資が実行された事例が少なくありません。

ただ、当然に全てが対応可能な訳ではなく、申し込み段階で断られた事例も存在します。

また、信用保証協会と日本政策金融公庫の対応も、根本的に違う傾向が見られます。

次回のブログでは、この具体的な事例について、詳しく確認をしていきたいと思います。



このコロナウイルスによる環境悪化は、常識の通じない有事だと考える必要があるでしょう。

通常時なら、検討の余地さえもないことが、この環境では『中小事業者の資金繰り確保』というテーマにより可能となっているのです。

見方を変えて、この稀有な機会を、有効に活用すべきではないでしょうか。



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公示日から2日が経ち、ようやく街宣カーの喧騒にも慣れてきました。

まさに、突然の解散です。

我々には、解散の理由さえも把握できず、どうして衆議院選挙をしているのか判りません。

様々な諸説が流れていますが、消費増税の先送りについての民意を得るというのが、もっとも解散理由として理解を得られ易いのだろうと思います。

しかし、ほとんどの政党が、消費増税の先送りを賛成しているのですから、理由としては弱いのでしょう。

一説には、安倍総理が、自分の長期政権を維持するため、野党の準備ができていないこのタイミングで実施したということですが、理由としては納得できますが、完全に国民不在の解散でしかなくなります。

諸説、様々ですが、アベノミクスの影響も、解散の根拠としては十分に成り立つのではないでしょうか。

想定から、大きく逸脱しつつある、ローカルな中小零細企業を取り巻く経営環境悪化という、アベノミクスによるマイナスの影響です。

1年ほど前から、このブログでも再三に亘り発信してきましたが、アベノミクスの影響による『円安』，『燃料費高騰』，『原材料費高騰』，『人件費高騰』等により、ローカルな中小零細企業は青色吐息の状況に追い込まれ、現実は大変な状況になりつつあります。

長年の景気低迷で、不況に対する抵抗力が高くなっているとはいえ、このアベノミクス不況は中小零細企業を直撃し、僅かに残っていた企業の余力さえ奪い去ろうとしています。

何より、アベノミクスという官製不況ですから、始末が悪いのです。

アベノミクスによる景気回復を根拠に、中小零細企業の支援制度を見直したり撤廃したりもしていますから、既に様々な悪影響が発生しています。

しかし、未だ、今はプロローグに過ぎません。

この選挙がありますから、自民党政権も配慮し遠慮しているのです。

現状、自民党の圧勝が、ほぼ間違いなくなってきたようですが、選挙後、中小零細企業向けの政策に、どの様な対応をとるかが心配になります。


覚えておられるでしょうか、今年2月、麻生財務・金融担当大臣は、再生の目途が立たない中小企業は処理して、新陳代謝を図った方が良いと発言をされました。

その後、その方向に合わせて、政府機関は政策の見直しを始めたのです。

信用保証協会などは、保証についての基準を見直し、融資を必要としている中小零細企業が保証を受けにくくなってしまいました。

その結果、中小零細企業の資金繰りが、更に厳しくなってきたのに、放置してきた現実があります。


それでも、この選挙があるので、まだ自民党政権は遠慮していたはずなのです。

しかし、選挙が終われば、遠慮なしの対応を始めるかもしれません。

しかも、アベノミクス不況で、財務余力を喪失した多くの中小零細企業は、もはや余命数カ月というところであり、それだけでも、新年早々は大変な状況に追い込まれるだろうという環境です。

そんな厳しい環境に、さらに追い打ちを掛けるように、政府は、新陳代謝を図るため、切り捨ての政策をしてくる可能性があるのです。

今、必要なのは、強い日本経済の礎である中小零細企業の活性化だと思います。

駄目だから潰すのではなく、駄目なら、維持し、改善するという方向の政策が必要なのです。

政府は、ここを間違えないでほしいと思います。




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目が点になるような記事を見つけました。

信用保証協会の対応の変化についての記事ですが、その内容はどうにも理解できません。

この環境で、そんなことをしていれば、来年４月以降、中小零細企業の経営破綻は間違いなく激増するでしょう。

現状認識が全く出来ていないのか、最近の政府の施策には整合性が見いだせません。



先日、このブログでもご紹介したように、政府は経営者保証についてのガイドラインを発表いたしました。

このガイドラインは、短期から長期に亘って有効であり、中小零細企業の方向性を大きく改善する可能性が有ります。

法的拘束力が無いとはいえ、直前に迫った消費税増税を踏まえると、極めて有効な中小零細企業向けの施策であると言えるでしょう。

ところが、見つけた記事は、これとは真逆の最悪な施策についてで、中小零細企業の命綱を断つという内容なのです。



現状、多くの中小零細企業は、信用保証協会の保証がなければ、融資を受けることができないのではないでしょうか。

バブル崩壊以降、金融機関からの借入において信用保証協会への依存度は増すばかりになり、企業が融資を確保するためには信用保証協会の保証は当然のセットになり、金融機関においても何のリスクも無く利息という利益を確保出来るという無政府状況にあったといえます。

平成１９年、そんな状況にメスが入って、責任共有制度というものが取り入れられ、今まで信用保証協会が１００％保証していたものが８０％になり、残りの２０％は金融機関がプロパー的に自ら負担をしなければならなくなりました。

この制度の導入により、２０％という大きなリスクを抱えた金融機関は、当然のごとく新規融資に厳しい姿勢を見せるようになり、中小零細企業の借入は難しくなってしまったのです。

ところが、平成２０年にリーマンショックがおこって経済が大混乱に陥ると、政府はこの責任共有制度を棚上げし、特例(セーフティーネット)についての対象条件を大幅に緩和し、保証も１００％に戻したのです。

この条件緩和は、ほとんどの業種を網羅するほどになり、これにより、リーマンショック以降の未曾有の不景気において、中小零細企業の資金繰りや経営が確保できたと言っても過言ではないでしょう。

この制度と、返済猶予の中小企業金融円滑化法が無ければ、どれだけ多くの中小零細企業が経営破綻していたか判らないほどだと思います。

それなのに、この時期において、この有効な制度を、来年にはリーマンショック以前の水準まで条件を戻すというのです。

最高で１０００を超える業種が対象となっていたものが、２００業種ほどまで減らされ、その他の条件も適用が難しい内容となってしまいます。

現実的に、多くの中小零細企業は対象とならなくなり、８０％の保証しか受けられなくなるのです。



中小零細企業の資金繰りにおいて、命綱ともいえる信用保証協会のセーフティーネットの１００％保証が、消費税増税の直前に縮小というのですから理解に苦しみます。

しかも、政府の言うところの理由が、野放図な融資に走るモラルハザード(倫理の欠如)というのですから笑わせます。

政府は一体何を考えているのでしょうか。

多くの中小零細企業は、アベノミクスの効果がほとんど得られていないのが現実であり、経営環境だけで言えば、円安やインフレ誘導により間違いなく悪化しているのです。

そんな厳しい経営環境で、消費税が増税するのです。

本来は、消費落ち込みを前提に施策を実施すべきなのに、これでは、中小零細企業に死ねといっているように思えます。

そうか・・・・

そういえば、経営者保証についてのガイドラインでも、早期の整理への着手を勧めていました。

そうすると、政府の考えは、駄目な企業は、早く始末してしまえということなのでしょうか・・・。

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