かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

多くの経営者は、勘違いをされています。

資金繰りが悪化すると、対策を喪失して直ぐにでも資金繰りが破綻し倒産すると・・・。

しかし、そんな簡単に資金繰りは破綻するものではありません。


『金融機関からの借入』という、健全時での資金繰り手段は困難になっているでしょうが、経営危機という有事における資金繰り手段は様々に存在するのです。

たしかに、新たな資金確保は困難になりますから、経営環境が悪化を続ける経営環境において、中小事業者は徹底した資金繰り対策を迫られることになります。

この様な有事における資金繰り対策は、健全時の資金繰りとは全く違い、『資金確保』，『支出抑制』『入出金整理』において可能な限りの対応が求められます。

徹底的に資金の流れを整理し、資金や資産を具体的に活用することができれば、まだまだ資金繰りは確保できるものなのです。

それでも、資金繰り対策には限度があります。

活用すべきではない資金繰り手段もあり、その代表的なものが高利の借入とファクタリングになります。

通常、１０％を超える様な金利を、簡単に返済などできるはずがありません。

それでも、一時的な借入で、すぐに完済すると考えて経営者は活用されるのでしょう。

しかし、そのまま高利の資金繰りに翻弄され続け、経営破綻につながっていく事例がほとんどであり、そんな事例が増加しているのです。

もしも、資金繰り確保のために、高利借入やファクタリングを活用するしかない状況になれば、根本的に経営の継続について考えてみてはいかがでしょうか。

もう、無理をするのは止めた方がいいのかもしれません。
今後を考えれば、次のステージに移ることを検討すべきタイミングだともいえます。


有事での資金繰りは、最低限のルールに気を付ければ、基本、許される範囲で何でもありだと思います。

しかし、常に『信用の棄損』については留意して対応する必要があります。

有事での資金繰り対策は、会社の信用棄損と裏表であり、逆に状況を悪化させてしまうことが珍しくないからです。

たとえば、取引先への支払いや従業員の給与支給などを、頻繁に減額したり遅らせたりすれば、会社の信用不安の情報が流出して当たり前です。

その結果、事業の維持において、様々な困難が発生することは明らかでしょう。

この様な支出の抑制をする場合は、債権者に優先順位をつけて考え、遅延等するにしても事前に具体的に説明し繰り返さないことが求められます。

有事での資金繰りは、必ず信用の棄損に留意して取組むようにしてください。

そして、もう一つ・・・。

今後の人生を考えるならば、友人や親せき・知人からの借入は避けるようにするべきでしょう。

地元に住めなくなってしまうかもしれませんから・・・。



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経営者は、この厳しい経営状況を、どの様に切り抜けようと考えているのでしょうか・・・。

資金繰りは実質破綻しており、将来の目途も全くたたない状況だといえます。

借入金返済はリスケで対応し、従業員への給与は遅れ気味で、仕入業者などへの支払いは調整が当たり前になっています。

こんな厳しい状況なのに、経営者は頑なに資金繰り確保に奔走し、今を凌ごうとしておられます。

経営者個人の資金は全て提供しました。

自宅などの資産も、可能な限り換金化して運転資金につぎ込みました。

今は、高金利のノンバンクからの借入や、ファクタリングの活用により、何とか資金をつないでいる状況です。

自転車操業どころの話ではなく、今月は乗り切れても、来月はもっと厳しい状況に陥っているしかありません。

あの聡明な経営者は、どこに行ってしまったのでしょうか。

資金繰りの苦闘が続く中で、精神は病んで、正常な思考が働かなくなってしまったとしか思えません。

既に、事業は実質破綻している状況なのに、無茶な資金繰り対策を繰り返し、経営者の家族は満足な生活さえも喪失しようとしています。

その様な状況で、根拠もなく頑張って事業を維持しても、けっして良い結果には繋がりません。

間違いなく、日々、状況が切迫していくだけであり、いずれは事業も人生も喪失することになるでしょう。


この様な事例が、随分と増加しています。

政府や制度が、無条件で資金繰り支援をしてくれたコロナ禍での後遺症のせいか、資金繰り対応を見失った事業者が増加をしているようなのです。

経営者には、事業を維持して経営を確保する中で、従業員や取引先を守るという重大な責任があります。

その責任を全うするために、資金繰りを確保しようと、全力で頑張るのだと思います。

頑張ることで経営が維持出来て、将来の展望が開けるならば、当然、死ぬ気で頑張って危機的状況を打開していただきたいと思います。

しかし、いくら頑張っても状況は改善せずに悪化をし続け、今後の展開も見通せない状況であれば、経営者として究極の判断が必要なのではないでしょうか。

取り組みの方向を見直し、経営の維持を諦めることも必要なのかもしれず、そのタイミングを見誤らないことが大事になります。

そのタイミングは、資金繰り確保と今後の目途で判断するしかありません。

有事での資金繰り対応で、資金の確保，支出の抑制，入出金の流れの整理など、既にあらゆる可能性に取り組んでおられると思います。

その中で、親戚や知人からの借入や、高利での市中借入、さらにファクタリングなどによる資金確保は、他の手段とは一線を画して、一時的なものに限定すべきなのです。

来月には間違いなく返済できて、今後の目途が確保できるという状況でのみ、資金確保として検討可能な手段になります。

将来の目途もたたずに、返済の充てもなく慢性的になるようであれば、絶対に避けるべき資金繰り手段だといえます。

この手段を活用したのに、結果として倒産をするようなことになれば、関係者への被害は甚大となり、経営者の人生も取り返しのつかないことになってしまうでしょう。

将来の目途もたたないのに、これらの手段を活用するしか方法が無くなれば、それは、取り組むべき方向を見直し、整理などを検討すべきタイミングだと捉えてください。

ただし、最善の結果として、将来を見据えた倒産であり整理にすることが大事なのだと思います。



経営者には、経営だけではなく、従業員や取引先などの関係者に対して責任があります。

一家の大黒柱として、家族に対しても責任があるのです。

関係者の安定的な幸せを考え、どんな状況においても冷静な判断を失わずに、最善の選択を常に心がけていただきたいと思います。



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高金利の借入は駄目だと判っていても、今、この場を凌ぐことだけを優先して、経営者は借りてしまうのでしょう。

何とかなる筈もないのに、『何とかなるだろう・・・』と都合よく考えて、高利に手を出してしまうのです。

その結果、一時的に資金繰りは楽になるでしょうが、その後はさらに厳しくなってしまい、高利の支払いに追い回される日常になってしまいます。

一度、高利に手を出してしまうと、何とかなるものではなく、正常化は極めて難しくなるしかありません。



新規のご相談者は、恥ずかしそうに『ファクタリングを活用して、資金繰りをしています・・・』と、説明をしてくださいます。

しかし、本来なら、ファクタリングは先進的で有効な手続きであるはずですから、恥じることなどありません。

そんなファクタリングのことなど、既に中小事業者はご存じでしょうし、活用されておられる方も少なくないと思います。

今さらになりますが、ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡して、その対価を受けるというサービスのことです。

ファクタリングを活用することで、売掛債権の回収を確実にし、早めることができますので、資金繰りの確保を図ることができることになります。

中小事業者にとっては、非常に有難い制度になりますが、日本でのファクタリングの歴史は古くありません。

ファクタリングは、『支払い保証』という意味を持って、中世イギリスで誕生したシステムになります。

その後、アメリカなどでも活用されるようになり、1900年頃から、請求書の支払期日よりも早くに資金化できる手段となったそうです。

商取引間だけではなく、銀行などの金融機関においてもファクタリングの活用が始まり、現在の形態が出来上がったといいます。


日本でのファクタリングの歴史は、随分と最近になります。

なぜなら、日本には、請求書支払期日よりも早くに資金化できる手段として『手形』が存在をしていたからです。

手形が、主要な商取引の決済手段であったことはご存じの通りで、商売人は当たり前の様に活用していました。

『支払保証』と『請求書支払期日よりも早くに資金化』のための手段として、手形の活用が効果的であったからであり、ファクタリングと同じ効果を有していたといえます。

したがって、同じ意味や効果を持つファクタリングが、容易に普及をしなかったといえるのでしょう。

ところが、バブル経済崩壊を経て以降、中小事業者の金融環境は一変し、リーマンショック不況が中小事業者の金融システムの見直しを不可欠とした頃から、ファクタリングが日本でも台頭を始めました。

大不況期において、手形の不渡りが容易に中小事業者を倒産に至らせた現実が、手形の発行を自然と減少させ、ファクタリングの土壌を生成したといえるのかもしれません。

さらにファクタリングを拡大させたのが、高利金融業者の問題とインターネットの普及になるのだと思います。

利息制限法と出資法という重複する法律のもとで発生した、グレーゾーン金利問題が消費者の不安に火をつけました。

さらに、高金利のノンバンクや消費者金融，商工ローンなどが、社会問題となって貸金業法などが見直しをされ、高金利の借入は回避するという流れに変わりました。

それまで、中小事業者を食い物にしてきた高利金融業者は、何か他の金融関係の商品を探すしか生き残る方法はなくなったといえるでしょう。

この様なタイミングと同じくして、爆発的に普及拡大したのがインターネットということになります。

インターネットの普及で、様々な商取引や契約ができる様になり、ファクタリングもインターネット上で契約までが可能となったのです。

ここから、中小事業者のファクタリングが爆発的に増加したといえるのですが、新たな商品を模索していた高利金融業者も、当たり前の様にファクタリングに注目し参入をしました。

そして、問題になるのが、手数料になります。

この手数料は、売掛債権を売買するための手続き費用であり、金銭消費貸借の金利ではありません。

したがって、利息制限法の制約を受けないということになってしまうのです。

さらに、ファクタリング業者は貸金業者でもありませんから、貸金業登録は不要で、貸金業法の適用も受けないということになります。

その結果、金融面においては、適用すべき法律がないというのがファクタリングであり、手数料についても野放しということになってしまっているのです。

手数料が制限なく野放しだといっても、健全な金融関係業者だけであれば問題もないのかもしれません。

しかし、消費者金融業者などが形を変えただけでファクタリング業者となっており、驚くほど高額の手数料を手にしているのが現実なのです。

一般的に
　３者間ファクタリングの場合、手数料は１％〜１０％
　　　(利用者，取引先，ファクタリング業者)
　２者間ファクタリングの場合、手数料は１０％〜２０％が標準だといわれています。
　　　(利用者，ファクタリング業者)

この数字が、適正な手数料だとは思いませんが、利息制限法の上限である２０％を超える手数料なども珍しくはなく、出資法上限の２９．２％を超える手数料も存在しています。

こんな高額(高金利)な手数料、資金繰りを考えれば、簡単な理屈として支払えるはずなどありません。

しかし、手数料として手元資金から支払うのではなく、売掛債権の譲渡代金から手数料として引かれるために、利用者は目をつぶってしまうのでしょう。


この問題は、２０％を超える様な高金利(手数料)が問題なのではありません。

手数料が、法的規制のない環境で、何の制約も受けずに、高すぎるのが問題なのです。

正直言って、資金繰りの厳しい事業者が、恒常的に１０％の高利を支払って、資金繰りが確保できるはずありません。

たしかに、ファクタリング業者には、債権回収の面において、貸金業者にはないリスクはありますが、それでも１０％を越えれば高すぎます。

政府は、ファクタリングの活用を推奨していますが、高利金融業者の参入が続く環境において、法的制約を設けずに放置しているのはあまりにも無責任ではないでしょうか。

利用者となる中小事業者も、ファクタリングの現実をしっかりと認識する必要があります。

資金繰りの確保は大事ですが、高金利の借入は、事業だけではなく経営者の身を亡ぼすことになりかねないのです。



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