かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

倒産増加の勢いは衰えません・・・。

円安，原材料高，人件費高騰，雇用問題など、悪影響を与える要素は限りなく、しばらくは中小事業者の経営環境が改善することはないでしょう。

こんな環境ですから、倒産が激増してもしかたがないと思われますが、その倒産の実体に注意する必要があるように思います。

今、状況を悪化させている円安や原材料高といった外因が、この倒産増加の元凶のように言われています。

しかし、コロナ終息後の不安定な状況で加味された要素に過ぎず、倒産増加の根本的要因として、実際は自己責任における人為的な要素が存在します。

それらの原因は、大きく分けて以下の３つが挙げられるそうです。

�� ゼロゼロ融資の返済による倒産

返済の始まる３年が経てば、経済は回復し景気も良くなっているだろうと始められたゼロゼロ融資ですが、現実は、コロナ対策終了後から中小事業者の経営環境は悪化をしています。

ここは、無理して返済をするのではなく、借換やリスケで対応すべきだと思います。

�� 各種税金や社会保険料納付による倒産

コロナ禍において、公租公課については納付猶予措置が設けられたが、行動制限が解除されて以降は特例措置が縮小され、猶予分も含めた大きな納税の負担が発生しています。

特に社会保険の対応は厳しく、倒産しようがお構いなしに、差押などの容赦ない姿勢が見受けられているのです。

�� 粉飾決算による倒産

金融機関もコロナ禍では余力がなくなり、融資先のチェックや管理がおろそかになり、粉飾決算を見逃していた事例は少なくありません。

ところが、自主再生フェーズに入り、その対応において粉飾決算が明らかになり、金融機関の支援が受けられなくなる多くの事例が表面化しているのです。

各種助成金などの粉飾申請も含め、因果応報ということになるのでしょうか。


上記の3要素が、現在の倒産増加の要因だといえます。

円安や原材料高がなくても、中小事業者の経営を大混乱に陥れても不思議ではありません。

それほどに、先の見えない難しい経営環境になっているということなのです。

経営者は、褌を締めなおして、頑張る以外ありません・・・。



　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

経営改善によって、十分に再生が可能な経営状況だったいえます。

経営者が自信満々に経営改善に取組まれてから、３年ぶりにご連絡をいただきました。

立派に事業再生を果たされたご報告かと思ってお話を聞くと、なんと、この春で事業を整理されたとのこと。

資格を持った専門家に依頼し、経営改善計画を作成してもらって、その計画の通り実行したところ、大半の従業員が辞めてしまい、事業を続けられなくなったとのことなのです。



その経営者は、僅かな説明をすることで、全てを理解してしまうほど優秀な方でした。

経営状況を分析し、その結果により取り組み可能な展開として、経営改善による再生を選択されたのです。

極めて高い確率で、経営改善により事業再生を実現できるような状況であり、３回ほどのご相談をしましたが、その後は、自らで取り組まれることになりました。

３年どころか、１〜２年で再生しても、不思議ではない状況だったので、私も何の心配もしていませんでした。

ところが、３年振りのお電話は、経営改善に失敗し、事業を整理したというお話だったのです。

その内容に驚き、ショックを受けた私は経営者に無理をお願いして、久しぶりにご面談をさせていただき、詳細を確認させていただきました。



経営改善に取組むことを税理士に報告した経営者は、ある専門家をご紹介されたそうです。

税理士の勧めもあり、その専門家に経営改善をお任せすることになり、デューデリジェンスと経営改善計画を作成してもらいました。

高額の費用が掛かったそうですが、見栄えは立派です。

ところが、その内容を拝見すると、ほぼリストラです。

特に、徹底した雇用面のリストラが計画に盛り込まれています。

たしかに、中小企業の経営改善において、リストラは必要不可欠です。

ところが、拝見した経営改善計画においては、このリストラが大きく誤解されたような内容になっていたのです。

リストラの正式名称はリストラクチュアリングといい、経営に用いる場合は『企業組織の再構築』という意味合いになります。

企業を事業面，業務面，財務面から根本的に内容を見直し、不採算部門を切り捨てたり、将来有望な部門へ展開するなどして事業内容を変え、企業構造を改革することをリストラといいます。

切り捨てたり圧縮をするというネガティブな要素だけではなく、投資や新規展開というポジティブな要素も当然に含まれているのです。

ところが、一般的な認識としては、リストラは雇用面の抑制という様に思われているところがあります。

そして、専門家の作る経営改善計画においても、目につき易く、チェックし易い雇用面の数字や無駄について問題化され、リストラが雇用面に集中する傾向があるように思われます。

相談した専門家の経営改善は、投資や新規展開においての具体的計画などはなく、ほぼ雇用面のリストラが対象になっていたのです。

これでは、経営改善は失敗します。

しかも、何度も、雇用面のリストラが繰り返されたということですから、従業員のモチベーションは維持できません。

最初は、会社のために頑張ろうと思っていた従業員が、何度も繰り返される雇用リストラ・・・給料や賞与の据置・減額，解雇による人員削減・・・により、やる気をなくしたそうです。

そして、やる気のある優秀な社員から退社するようになるまで、それほど時間もかからなかったそうです。

結果として、経営改善により再生を果たすどころが、経営改善に取組んだことにより、人員不足に陥り、整理をするしかなくなったということなのです。

雇用面のリストラは、最劣後の手段として捉えるべきものです。

そして、本当に経営改善を成功させたいのなら、１度きりの対応に抑えるのが絶対不可欠なのです。



ご相談者の中には、既に経営改善は実施をしたといわれる方が少なくありません。

しかし、よくよくお伺いすると、人件費を代表とする販売管理費の圧縮という、業務面のリストラの一部にしか手がつけられていないことが多いようです。

圧縮・削減というマイナス方向のリストラは、出血を止めるための手段であり、業績を根本的に回復させるためのプラス方向のリストラが実行されていることが少ないように思います。

リストラは、将来的な展望の下に、不必要なものを削減し、必要と思われるものに具体的な投資をしていくことなのです。

厳しい経営環境において、投資などできないと考えておられる経営者もおられるかもしれませんが、再生を前提にすれば、大事なのは削減よりも投資だといえるのかもしれません。



　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓