かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

いよいよ、今日から消費税が２％増税になり、１０％となりました。

将来の社会保障を視野に入れれば、増税の必要性は理解できますし、国の財政を維持する手段としては当然のことなのだろうと思います。

しかし、増税が決定されながらも、消費税増税の経済環境への悪影響に考慮し、過去には２回も見送りになった現実があります。

ところが、世界的不況の入り口に立つこのタイミングで、何故に、増税の実施をするのでしょうか・・・。



この消費税増税は、財政規律を維持する面からは当然のことなのだろうと思います。

我々の子供たちに、過大な負の遺産を承継させないためにも、今、勇気ある実行は避けることができないのかもしれません。

しかし、その結果が、日本経済を悪化させることに繋がったなら、本末転倒だといえるでしょう。

現実的に、過去に2回も、景気への配慮を理由に１０％への増税は延期をされました。

２０１５年１０月に予定されていた増税は、有識者会合が、経済指標を踏まえて反対意見となったため、２０１７年４月に延期をされました。

これは、消費増税関連法の景気条項に基づいた措置となるのですが、景気実態はそんなに悪いものではなかったように思います。

２０１２年末から始まったアベノミクスにより、景気は回復していると政府も発表をしていた状況下での延期でしたから、首を傾げた専門家も少なくはありませんでした。

その際、安倍首相は『再び延期することはない』と断言し、衆議院を解散して総選挙に持ち込んで国民に信を問い、なんと大勝利を収めたのです。

さらに、安倍首相は伊勢志摩サミットで、現在の世界経済がリーマンショック前に似ていると宣い、２０１６年６月において、１０％への増税を２０１９年１０月まで再延期してしまいました。

今、２０１６年を振り返ると、アベノミクス景気が存在するとすれば、その最盛期だといえるタイミングになるのではないでしょうか。

これらの、過去二回の延期決断のタイミングと、今を比べると、明らかに世界的な経済環境は比較にならないほど悪化をしています。



今、『生産調整』という言葉が、世界中で囁かれるようになりました。

ご存じの様に、生産調整とは、商品の販売が低下し、在庫が余り始めため、製造を調整して抑えるという意味になります。

要するに、消費が低迷を始めたということになるのですが、商品を製造しても売れずに、在庫がだぶついている状況なのです。

そして、過去に、この生産調整が顕著になったのが、バブル崩壊以降の日本と、リーマンショック後の世界経済だといえば判り易いのでしょうか。

現実的に、世界の製造業などで、原材料などが余り始めて、生産調整が始められているそうです。

そして、世界を代表するメーカーなどでも、今、この生産調整が実施されようとしているというのです。

世界中で、生産調整が実施されようかというこのタイミンクで、消費税を増税するというのなら、過去２回の増税延期は、いったい何だったのでしょうか・・・。



過去の増税に比較し、今回は、駆け込み重要は随分と少なかったようです。

ニュースなどでは、ポイント還元などの増税後の対策が手厚いためだといわれていますが、本当にそうなのでしょうか。

さらに、増税実施後の落ち込みも、対策により低いレベルに抑えられるだろうという専門家も少なくありません。

たしかに、過去３度の増税時とは、どうも風景が違うように思うのですが、果たして景気への影響は本当に避けられるのでしょうか・・・?



　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

景気が、ターニングポイントを過ぎ、大きな変動を見せようとしています。

これは、日本だけではなく、先進国を中心に、グローバル経済の傾向として、共通して認識される動きだというのが特徴になるでしょう。

リーマンショック以降、比較的安定的に成長経済が維持されてきましたが、十年目となるこのタイミングで経済の波の原則通りに、下降の流れが顕著になってきたということになります。

日本の中小企業は、バブル崩壊やリーマンショックにより、不景気に対応するスキルを向上させていると思いますが、リーマンショックを超える太い不景気でも生き残るべく、環境悪化に対応する基本を復習してみたいと思います。



消費税増税まで、六日を残すまでになりましたが、本当にこのまま、増税は実施されるのでしょうか。

安倍首相は、リーマンショック級の景気悪化がない限り消費税は増税をすると言われていましたが、既にリーマンショックを超える景気悪化に陥ろうとしている環境なのです。

まぁ、我々庶民が何を言おうと、ここまでくれば増税を延期などできないでしょうから、増税後の不景気への対応について考えてみたいと思います。

中小企業は、経営環境の変化という外因に、リアルタイムに大きな影響受けやすく、今まで順調な経営だったの企業でも、いつ経営危機に陥るか判りません。

そんな、予想もしていなかった経営危機に陥ると、 優秀な経営者でも、不安に苛まれ正常な志向が働かなくなるものです。

そのような状況でも、慌てずに平常心で、悪い方向に向かわないための取り組み方があります。

流れの基本さえ理解して取り組めば、経営危機打開は難しくはありません。

その取組の流れについて、まずは確認をしたいと思います。


まずは、経営危機での正しい知識を身に付けることです。

世の中には間違った知識ばかり流れていますから、正しい知識を身に着けることで、不安を喪失して前向きに取り組めるようになります。

続いて、現在の正しい経営状況を把握するようにしてください。

この作業は、簡単なようで難しいのですが、これ以降の取組の方向が決まる重要な作業になります。
次に、経営危機という有事での資金繰りを確保してください。

健全時とは考え方を切り替えることで、融資での資金繰り確保の可能性は飛躍的に上がり、今後の取組みのための時間の確保が可能になります。

そして、正しい経営状況を把握した結果で選択した方向に向けて、具体的に取り組むことになります。

再生を目指させる状況であれば、最優先で経営改善に取り組む必要があるでしょう。

経営改善が失敗する可能性があるのならば、資産の予防的保全や第二会社の設立により、万が一に備えた準備を施す必要があります。

経営改善をしても、良い事業や分野だけをピックアップしても、黒字が確保できない状況であれば、事業の維持や継続を諦めることもあります。

そうなれば、関係者への負担を軽減するような整理処理に取り組むことになります。

そして、そんな状況に陥ったとしても、従業員などの関係者の生活を確保することは当然のこと、経営者の人生も保全すべく、早い段階から準備を進めることが大事なのです。



この流れが、中小企業の経営危機打開の基本になります。

至極当たり前の、簡単な内容になりますから、しっかりと理解して取り組むことで、事業の維持は難しくありません。

最悪、事業を諦めなければならないとしても、従業員や取引先などの社会的弱者を守ることは、絶対に忘れないでください。

そして、自らの生活と人生も確保することが大事なのです。



　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

昔のお客様から、久しぶりのお電話をいただき、ご面談することとなりました。

なんとなく記憶にある程度のご相談者だったので、面談記録簿を引っ張り出して確認してみると、８年程前に一度ご面談し、リスケジュールについてアドバイスをさせていただいています。

その後、電話でご連絡をいただき、リスケジュールは順調に承認され、当座の資金繰りは確保できて、これから全力で経営改善に取り組むということでした。

それ以降の状況は確認していませんが、そういえば、昔のお客様からの久しぶりのお問い合わせが、最近は随分と増えてきているようです。



１３年前のお客様に始まり、１０年前のお客様や、この８年前のお客様など、昔に相談をさせていただき、その後は自ら事業を立て直しておられるはずのお客様から、この数か月、お問い合わせをいただくことが多くなりました。

お会いしてお話を伺うと、資金繰りを確保して、再生に向けて経営改善を頑張ってきたが、この１年程で収益性が低下し、資金繰りが厳しくなってしまったとのこと。

これらのお客様の共通点は、ここまで頑張って再生を目指してきたが、突然に、得体のしれない大きな波に流されそうになっているということなのです。

経営危機の対応についてはベテランともいえるお客様達が一斉に、この様に耐えきれなくなってしまうというのは、過去にも経験があります。

そう、平成２０年８月に発生した、あのリーマンショックの時です。

未曾有の世界的大不況を引き起こした、リーマンショックのときと、今が同じような状況になっているというのでしょうか・・・。

しかし、アベノミクスの効果で、不況ではないと政府やマスコミは発表をしています。

何よりも、今は、消費税増税前の駆け込み需要で、消費はうなぎのぼりのはずなのですが・・・。

現実は、ちょっと違うようなのです。

内閣府の景気ウオッチャー調査は、３か月連続悪化している発表しました。

これは、熊本地震のあった2016年４月以来の３年３か月ぶりの低水準だといい、天候不順や韓国人観光客の減少を理由に挙げています。

挙句には、日経新聞では『街角景気　増税前に停滞』という見出しまで踊るのです。

消費税増税直前のこの時期に、景気が停滞するというのは、いったい増税後はどうなるというのでしょうか。

過去３回の増税後は、景気は一気に落ち込んでいます。

増税前の駆け込み需要があっての落ち込みでも、増税後に景気は極端に冷え込んだのです。

このまま増税をすると、いったいどうなってしまうのでしょうか。

増税前に消費が増えなかったのだから、増税後も消費は減らないという専門家もいますが、常識的に考えてもそんなことはないと思います。

景気が落ち込んだ状況での増税で、景気は更に一気に落ち込むと考えるべきなのでしょう。



世界的に、景気は悪化しており、今後もその傾向は拡大をしそうです。

世界の様々な場面で、グローバル景気に悪影響を与える要因が発生をしており、日本だけの問題ではないというのが現実にのなっています。

そういう環境で、消費税増税というのは、ある意味において自殺行為だといえるのではないでしょうか。

しかし、この期においては、この現実を受け入れ、自ら対応していくしかないのでしょう・・・。



　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

もうすぐ景気が一気に悪化する・・・

この暮れには、凄い不況を迎えることになる・・・

そんな事態が予想されるとき、中小企業は、どのような準備をして、どのような対応をすればいいのでしょうか。

不況に向けての事前の対応は、企業の生死を分かつほどの効果があり、消費税値上げ直前において、少しでも準備しておく方がいいように思います。



この１０月に、消費税が値上げされようとしています。

過去の消費税値上げ時の経験から、消費が一気に落ち込むだろうというのは間違いないでしょう。

しかも、日本の景気はすでに減退期にあり、EU発の大不況があるかもしれないともいわれる環境ともいわれ、さらに米中貿易戦争の先行きが不透明という、恐ろしいほどの経済環境の中での消費税値上げなのです。

まだ、値上げされると確定したわけではありませんが、この環境で値上げされれば、経験したことのないような不況に一気に陥る可能性があるかもしれないのです。

極めて確実性の高い、この不況を目の前にして、中小企業の経営者は、速やかにできうる限りの対策を、今、しておく必要があるのではないでしょうか。



具体的に、何をしておくかということになりますが、事前の対策として以下のことが考えられます。

まずは、手元資金を分厚くしておくことです。

景気悪化に伴い、売り上げが減少するというのは、自然な流れです。

同時に、収益性は低下して利益率が減少し、利益としての手残り資金が少なくなってしまいます。

資金が不足したので借り入れをしようとしても、景気が悪くなると、金融機関の融資姿勢が極端に後退をするのは、過去の事例が明確に証明をしています。

今までのような前向きな姿勢は見られなくなり、場合によれば、融資引き上げなども考えられ、資金不足が如実になってしまうことが予想されます。

したがって、不況が予想されるのなら、備えとして手元資金を分厚くしておく必要があるのです。


無駄を、全面的にチェックし、出来るだけ早く排除することも大事なテーマになります。

不採算事業や、余剰設備・人材，過剰投資などについて、まだ余裕のあるうちに整理しておくことが求められます。

これが手遅れになると、取り返しのつかないほど足を引っ張る要因になりかねませんので、英断をもって速やかに取り組まれることをお勧めします。

そのうえで、資金繰り計画を策定してみてください。

当然に、不景気になるというリスクを加味したうえでの計画を、出来るだけ長期の資金繰りとして計画をたてるのです。

資金繰りを確保するための計画ですので、資金が不足する様であれば、計画策定段階で手段を講じる必要があるでしょう。

不足資金を確保することに始まり、支払いの流れを整理したり、支出を調整したり、あらゆる手段をこの段階で講じておくことが大事です。

実際に不景気な環境では手段が制限されてしまいますが、まだ健全な環境という早い段階での対応は、様々な手段が残されており、効果も十分に期待できるでしょう。



不況直前という環境では、以上のような対応が求められます。

そして、実際に環境が悪くなってくれば、経営危機状況と同じ様な対応とればいいでしょう。

まずは、常に正確な経営環境や経営状況を把握するように努めます。

そして、その状況認識を基に、躊躇せずに先手を打った対策を実施することです。

現形態維持を前提に経営改善を図るのか、事業維持を優先するのか、もしくは整理をするのかなど、常に方向性についても検討する必要があります。

この段階での対応の遅れは、結果を大きく悪化させてしまう可能性が高いと思われますので、根拠をもって冷静に判断してください。



今回のブログは、冗談のような内容かもしれませんが、私は本気で書いています。

現在の経済環境で、この１０月から消費税増税をすると、以降の景気低迷は間違いないと思っているからです。

願わくば、今回の消費税増税は延期すべきだと思います、

しかし、ここまでくると、もう難しいのかもしれません。

そうであるならば、自助努力により、大不況にでも生き残る対応をするしかないのでしょう・・・。



　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

穏やかなこの景気を、さて、どの様に捉えればいいのでしょうか?

ポジションによって見方は異なるでしょうし、持っている情報によっても全く違った捉え方になるのが、このアベノミクスという景気なのかもしけません。

たしかに、今この瞬間は、良くも悪くもない、平常な景気だといえるのでしょう。

しかし、よく考えてみると、１０月の消費増税直前の、駆け込み需要旺盛なタイミングのはずなのですが・・・。



我々、アラ還世代（６０歳前後の人）は、社会人として、消費税と共に歩み、消費税に翻弄をされ続けたといえるのかもしれません。

１９８９年、社会人として慣れ始めた頃に、最初の消費税３％が導入され、消費税の仕組みを真摯に勉強したものでした。

１９９７年、ビジネスの中枢で動けるようになったころ、消費税が５％になり、計算がし易くなったと喜んでいました。

２０１２年、社会人として熟練してきたころ、消費税が２０１４年に８％、２０１５年に１０％なる法案が成立して、どこまで上げるつもりなのかとビックリしました。

２０１４年、社会人として佳境に入ったころ、予定通りに消費税が８％に上げられましたが、翌年に予定されていた１０％への増税は見送られました。

２０１９年、社会人としてのリタイヤを迎えるころ、２度の見送りを経て、ようやく消費税が１０％になろうかとしています。

こうやって時系列にしてみると、消費税と直接に関わりながら歩んできたことが蘇ってきます。

現在の８％に至るまで、導入時から増税時において、何があったのかを思い起こすと、場面が明確に思い起こされるのです。

消費税導入や増税直後は、消費が、例外なく極端に冷え込みました。

導入直後などは、政府の想定以上に消費が減退し、景気は随分と悪化をしたように思います。

その後の増税の場面では、事前に様々な施策を実施して、増税以降の景気冷え込みに備える様になりました。

それでも、悲しいことに、増税後の消費低迷は避けられませんでした。

消費税増税の、景気に対する影響は、避けられない大きなものだと、過去の増税事例が明確に立証しているのです。


同時に、消費税増税は、増税直前という、逆の場面でも大きな影響を与えます。

過去の増税直前において共通するのが、旺盛な駆け込み需要です。

税金が増税される前に買っておこうというのは、消費者の共通する認識なのでしょう。

政府が、増税に関わる様々な施策を実施しようとも、増税前には消費が跳ね上がり、経済が上向くというのは、当たり前の傾向だといえるのかもしれません。



衆議院の解散が見送られ、令和元年１０月１日より、消費税が１０％に増税される可能性は随分と高くなりました。

そうすると、増税３か月前の今は、旺盛な駆け込み需要が期待されるタイミングなのです。

ところが、今は、平常な景気の様に感じます。

建築や車などといった高額商品においても、駆け込み需要の話など聞きません。

増税直前で、消費が跳ね上がったなどとのニュースも聞きませんし、実感もありません。

過去の増税直前とは、明らかに様子が違う様に思います。



過去においては、増税後、驚くほどの落差で、消費は一気に落ち込んでいました。

しかし、増税直前の旺盛な消費により、ある程度はバランスがとれていたようにも思います。

今回は、その直前の旺盛な消費が見られないのです。

増税直前の消費は起きているが、元々の景気が悪く、平常状態を維持するのが精一杯だという意見もあります。

しかし、増税後は、一気に消費は落ち込むのです。

この、かさ上げのない消費から落ち込むのであれば、いったい、どこまで落ち込み、どんな経済状況になるのか、想像するのも恐ろしいといえます。

本当に、１０％に増税をしていいのでしょうか・・・?


　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓