かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

株価

今を、勘違いしない・・・


今まで以上の勢いと強さで、コロナウイルスの第5波が押し寄せています。

ワクチン接種が随分と進んだはずなのに、この第5波は、どうも合点がいきません。

そして、ワクチン接種の進捗と共に、感染は縮小し、経済も回復するだろうということでしたが、これも不確かな話にしか思えなくなってきました。

それなのに、まだまだ不透明感の続く経済環境において、株式などの投資が元気なのも不思議です・・・。



この環境で、積極的に投資をされている方の話を、耳にすることが多いようです。

たしかに、景気の底打ち期が、投資の格好のチャンスであることは間違いありません。

そして、ワクチン接種が随分と進み、これで感染は縮小し、経済も回復するだろうということですから、絶好の機会だといえるのかもしれません。

しかし、経済の実態は、そんな生易しい環境ではなく、まだまだ景気は低迷を続ける状況ではないでしょうか。



大きな勘違いをしようとしているのかもしれません。

経済のルールが適用しない、コロナウイルスという異常環境下において、正しい答えなど簡単に見つかるはずがないということに、これだけ翻弄されても気づいていないのでしょう。

世界的に経済が低迷する環境において、人々は投資の手を緩めようとはしない。

本来、下落しなければならない株価のはずが、一進一退はあるものの、投資の勢いが衰えようとはしていません。

不動産においても、頃合いを見図る動きを前提に、投資対象として市場は動いているのです。

経済が低迷すれば、金融関連投資も低迷し、株価も不動産も下落するというのが経済の原則であり常識であったように思います。

あのバブル崩壊やリーマンショックによる大不況も、その経済原則に則った動きを明確に示し、踏み外すことはありませんでした。

しかし、このコロナウイルス感染による経済低迷は、景気と投資が全く連動していないという、信じられないような状況になっています。

今、それほど、異常な経済環境になろうとしているのかもしれません。



それでも、ワクチン接種が順調に進めば、コロナウイルス危機は収束するのでしょう。

予防や治療法のないコロナウイルスだから、これほどの大混乱になっているわけであり、ワクチン接種が進めば終息に向かうのは当然だといえます。

ただ、ここで大事なのは、コロナ騒動の終息と、景気回復は一体ではないということです。

コロナウイルスが、世界景気を悪化させた原因であることは、厳然たる事実だと思います。

しかし、昨年初頭からの景気悪化についての原因はそれだけではなく、様々な要因が存在する中で、タイミングが合ったせいでコロナウイルスが全ての原因だとされてしまっています。

日本国内に限定すれば、一昨年の消費税増税直前から景気は低迷をはじめていました。

それが、年を越えて悪化が顕著になる直前に、コロナウイルス感染が拡大し、景気が一気に悪化したというのが現実です。

世界的にも、アメリカや中国という経済大国の景気が低迷期に差し掛かっており、何よりもドイツを中心とするEU圏は、金融を根本から揺るがすほどに経営環境は変化していました。

まさしく、これから景気が本格的に悪化するというタイミングで、コロナウイルス感染が拡大したといえます。

そして、コロナウイルスの感染拡大が、都合よく、この景気悪化の原因とされたのです。



それだけではありません。

実は、景気に悪影響を与えるかもしれない、もっと大きな問題が発生するかもしれないのです。

2008年9月15日に発生した、リーマンショックを覚えておられる方は少なくないと思います。

米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズの倒産が引き金となり、世界を巻き込む大不況が発生したものですが、その原因はサブプライムローンの破綻・不良債権化にあります。

サブプライムローンとは、アメリカの信用力の低いサブプライム層を対象として、彼らの住宅購入用途向けのローンのことになります。

信用力の低い融資を可能にしたのは、担保として購入する住宅に抵当権を設定し、抵当権の付いた住宅ローンをCDO(債務担保証券)という証券化商品として、市場から資金を集めることができたからです。

抵当権があるとはいえ、信用力の低い融資の証券化商品ですから、当然に高いリスクがあることが分かっていたはずなのですが、リーマンショック前には100兆円を超えるほどのサブプライムローン残高になっていました。

そして、予想されていたように、当たり前の如くサブプライムローンの債務不履行が発生し、リーマンショックが発生したのです。



現在、同じ様なことが、同じアメリカで発生するかもしれない状況になっています。

サブプライムローンのCDO(債務担保証券)は住宅を購入した個人が融資対象ですが、法人を融資対象としたCLO(ローン担保証券)という証券化商品があります。

どちらも多くはアメリカで作られた商品であり、高リスクという共通点があるといえます。

このコロナウイルス感染の経済環境では、一部の優良企業を除き、ほとんどの法人は業績を悪化させておりますから、CLO(ローン担保証券)が不良債権化しても何ら不思議ではない状況だといえるのではないでしょうか。

そして、CLO(ローン担保証券)は、今、80兆円を超える残高になっています。

さらに、そのうちの18%は、なんと日本のメガバンクなどが投資しており、農林中金は5兆3000億円以上も投資しているというのです。

低金利の続く日本ですから、金融機関がハイリターンの投資をするのは仕方がないのかもしれませんが、ハイリスクでもある投資だといえます。

いやいや、CLOは法人が対象の融資だから、サブプライムローンとは違い、連鎖的に破綻が発生する可能性は低く、それほど心配する必要ないという専門家も少なくありません。

しかし、彼らは、大きなことを忘れているのではないでしょうか。

誰も経験したことのない、コロナウイルスによる展開の予想できない環境であり、比較の仕様のないほどの不況に陥っているという事実を・・・。



コロナウイルス感染という異常事態は、経済を狂わせ、景気を勘違いさせているのかもしれません。

構造的に景気が低迷しているという現実を、コロナウイルスが覆い隠してしまっているといえます。

したがって、コロナウイルスが終息したからといって、景気が回復するわけではありません。

むしろ、コロナ終息後、本格的な経済停滞が始まるといえるのではないでしょうか。

けっして、ローリスクでハイリターンの投資が存在するような環境ではないといえるでしょう。



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景気、過剰反応・・・?


未曽有の大不況といわれた、平成20年のリーマンショックも、アメリカ発の不況でした。

あれから10年、やはり世界経済の中心は変わらず、今回も金利上昇をキーワードに、アメリカ発で、景気が大きく動こうとしているのかもしれません。

景気は10年サイクルで繰り返されるという、フランスの経済学者ジュグラーの説からいえば、タイミングは正しく合致します。

この株価暴落は、景気変調の前触れなのでしょうか。



今では、歴史となってしまったバブル経済を思い起こせば、景気の転換について、面白いことを気づかされます。

戦後の高度成長経済において、日本の経済は右肩上がりで成長するものだと思われていました。

国土の狭い日本において、土地などの不動産は資産としての価値が高く、国民は不動産を所有することで、好景気を具体的に享受することができたのでしょう。

そんな、右肩上がりの安定的な日本経済を、決定的に押し上げたのが、公定歩合の引き下げです。

昭和62年、公定歩合が対前年比で50%となる2.5%まで引き下げられ、利息の下がった資金が市場に溢れるようになりました。

そして、その資金は、必然的に不動産や株式市場に流れ、バブル経済を形成することになったのです。


当時は、誰もが、このバブル経済が崩壊するとは考えていなかったでしょう。

景気が下がると考えていた専門はいたでしょうが、根本から崩壊し、右肩下がり経済に転換させるなどとは考えていなかったと思います。

ところが、政府が、バブル崩壊の引き金を引いたのです。

平成2年3月に、不動産融資総量規制を実施し、銀行から不動産を購入するための資金を借りるのが難しくなりました。

また、公定歩合も、2.5%から6%に引き上げられたことから、資金自体が借りづらくなってしまったのです。

これで、バブル崩壊です。

実体経済からかけ離れた高値で取引されていた不動産市場や株式市場は、政府の想像をはるかに超える規模で、一気に崩壊を始め、収拾がつかなくなってしまいました。



今だから、冷静に振り返り、平成2年3月が、バブル経済の転換期だといえますが、当時は、誰も判っていなかったように思います。

一時的な景気のはざまだと捉えている専門家が多く、『この秋には、底を打つだろう・・・』や『来春には回復するだろう・・・』などと、甘い論評がされていました。

平成2年の当時は、まだ暴落ではなく、上げ止まりをして停滞をしている状況でしたので、『調整局面であり、過剰に反応する必要はないだろう・・・』と著名な経済学者が説明されていたのを覚えています。

しかし、バブル崩壊は、始まったばかりだったのでした。

これから、失われた10年に向かう、プロローグ段階だったのです。



現在の、この経済の局面を、どの様に捉えるのかは様々だと思います。

大企業は空前の業績を創出し、失業率も大幅に改善して労働力不足であり、好景気であることは間違いないでしょう。

政策的に、ターゲットとされた大企業は、栄華を思うがままに堪能しているようですが、小さな事業者や一般消費者はその様な訳にはいきません。

実態とかけ離れた景気だと感じている国民がほとんどであり、低迷する消費動向がそれを証明しています。

バブル崩壊を経験した消費者は、将来に不安を抱き、無駄な消費を謹んで、引き際のタイミングを間違えないようにしているのだと思います。

その結果、昨年の11月頃から、不動産市況の変化が具体化したと聞くことが多くなりました。

都心の好立地を除き、不動産市場は天を打って、調整局面に入ったというのです。

一部には、損をしないように売り逃げが見られるようになったとも聞きます。

そして、この株価の暴落です。

上場企業の好業績を考えれば、この暴落は過剰反応だという専門家もおられます。

しかし、今までの異常に高い株価を考えれば、企業の好業績を過剰に評価した、実体のない反応だったという方が正しいのかもしれません。



メディアでは、過剰反応や調整局面などといったキーワードが踊ります。

バブル崩壊でもみられたキーワードですが、今回は、どちらを向くのでしょうか。

政策的には、当時とは真逆の方向を向いていますから、バブル崩壊のような状況に陥るとは思えません。

一時的な停滞になるのかもしれませんが、アベノミクスの終焉は、ひょっとするとあるのかもしれません。



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