かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

債務超過という言葉に、中小企業の経営者は敏感だと思います。

債務超過とは、会社の資産よりも、債務の方が多い状況をいいます。

全ての資産を処分しても、全ての負債を返済できない状況のことで、貸借対照表の右側下部にある『純資産の合計』がマイナとなっています。

債務超過になると、金融機関からの評価は厳しくなって、新たな借り入れが難しくなるなどの影響がありますので、経営を考えれば何としても回避したいところです。



M&Aなんて、当社には関係ない・・・。

財務内容が悪すぎて、この様に思い込んでおられる経営者は少なくないと思います。

事業は黒字をキープされていても、コロナ禍での借入が多くて債務超過になってしまっている事業者が少なくありません。

債務超過だと、会社の価値は低くなりますから、M&Aの対象になるはずがないと捉えておられるのでしょうが、実はそんなことはありません。

たとえ過剰債務で債務超過であろうとも、M&Aが成功する可能性はあるのです。

たしかに、少し前の感覚で捉えると、債務超過で価値のない会社のM&Aなど成立しないと思われていたでしょう。

しかし、ここ数年、第二会社方式の会社分割や事業譲渡によって債権放棄を受け、事業再生に成功するM&A案件が増加していました。

債権放棄してもらうことで、不要な債務が削除されて財務内容が健全化し、会社を良い商品にすることでM&Aが可能になったのです。

さらにコロナ後、政府は中小企業政策の方向性を大きく見直し、債権放棄を伴う事業譲渡を事業再生の主要施策に位置づけし、それに伴って、様々に制度の整備を実施しました。

これらの環境整備により、今後、債権放棄は取り組みが容易な手続きとなり、債務超過でもM&Aは可能ということになってきたのです。


コロナ後の不況で、経営の破綻を危惧されている経営者の皆さん、安易に経営を諦めないでください。

たとえ過剰な債務があろうとも、会社分割や事業譲渡を活用することで、事業再生を諦める必要はなくなってきました。

過剰債務は、新たな事業再生のチャンスになるかもしれないのです。

ただ、手続きには費用や時間がかかりますで、手遅れにならないタイミングでの着手が必要となります。



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政府の、中小事業者への姿勢が変わってきたように思います。

今まで、言い訳をするための政策は実施してきましたが、効果の期待できる対応はありませんでしたから、

しかし、中小事業者の実態や取り巻く環境の厳しさに気付き、このままでは大変なことになると、ようやく、状況が見えてきたのでしようか。

ここにきて、中小事業者支援に、政府も本腰をいれ始めたように思います。


中小事業者にとって、金融機関との健全な関係は、融資を受けて資金繰りを確保するなど、経営の維持において不可欠だといえます。

しかし、今後は、融資面での支援にとどまらず、経営改善や事業再生についても直接的に関与する様に、金融機関に対して政府が方針を示したのです。

今までも、政府は、経営指導や事業再生支援に取り組むように、金融機関を指導はしてきました。

しかし、その指導は建前だけのところがあり、面従腹背を常とする金融機関はほとんど無視していたのが実体だったといえます。

ところが、コロナ後の環境において、政府の姿勢に変化が見られるようになったのです。

中小事業者にとってのコロナ後は、想定以上に厳しい経営環境となっており、経営破綻に追い込まれる事業者が増加し、本気で取組まないと大変なことになると政府もようやく気付いたのでしょう。

中小事業者の事業維持について、新たな方向性において積極的に関与するようになってきました。

既に、幾つかの施策が実施されていますが、より方向性を具体化させるために、２０２４年春に金融機関向けの監督指針を改正すると金融庁が発表をしました。

その内容は、『資金繰り支援にとどまらない、経営改善支援や事業再生支援等について、先延ばしせず実施することを金融機関に求める』というものになります。

今までは、融資を中心とした資金繰り支援が中心でしたが、今後は、収益性や債務状況を勘案して現状を判断し、支援メニューを提示したうえで、事業再生に軸足を移すように金融機関に求めるとのことです。

これだけだと、事業再生の支援を要請しただけかと思われますが、実際の指導目的は、金融機関に前向きに債権放棄に取組ませ、今後の新たな中小事業者の再生スキームを容易にしようということになります。

現実として、ゼロゼロ融資などで過剰債務を抱えた中小事業者が多く、債権放棄を含む抜本的な実施を促さなければ大変なことになってしまうでしょう。

しかし、金融機関にとって、債権放棄は極力回避したいのが本音なのです。

そのため、金融機関が安易にリスケジュールを容認する傾向があるのですが、その結果として、経営環境がより深刻化する可能性が高いため、それを防ぐ意味もあって直接的に債権放棄に言及したのだと思います。

さらに、金融機関を束ねる銀行協会に対しても、債務減免手続きを定めた私的整理ガイドラインについて、早い段階で事業再生に踏み込めるように改正を求めるということです。


政府は金融機関に対して、コロナ禍においては資金繰り支援を求めましたが、ここにきて債権放棄を含む再生支援をするように大きくハンドルを切りました。

この政府の本気の姿勢転換で、新たな事業再生は大きく動き出すと思われます。

しかし、リスケジュールが状況を悪化させていると判断されているのなら、今後、リスケジュールへの取組みは難しくなるのではないでしょうか。

そして、融資が棚上げされ易くなる可能性も否定できません・・・。



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