かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

債務超過という言葉に、中小企業の経営者は敏感だと思います。

債務超過とは、会社の資産よりも、債務の方が多い状況をいいます。

全ての資産を処分しても、全ての負債を返済できない状況のことで、貸借対照表の右側下部にある『純資産の合計』がマイナとなっています。

債務超過になると、金融機関からの評価は厳しくなって、新たな借り入れが難しくなるなどの影響がありますので、経営を考えれば何としても回避したいところです。



M&Aなんて、当社には関係ない・・・。

財務内容が悪すぎて、この様に思い込んでおられる経営者は少なくないと思います。

事業は黒字をキープされていても、コロナ禍での借入が多くて債務超過になってしまっている事業者が少なくありません。

債務超過だと、会社の価値は低くなりますから、M&Aの対象になるはずがないと捉えておられるのでしょうが、実はそんなことはありません。

たとえ過剰債務で債務超過であろうとも、M&Aが成功する可能性はあるのです。

たしかに、少し前の感覚で捉えると、債務超過で価値のない会社のM&Aなど成立しないと思われていたでしょう。

しかし、ここ数年、第二会社方式の会社分割や事業譲渡によって債権放棄を受け、事業再生に成功するM&A案件が増加していました。

債権放棄してもらうことで、不要な債務が削除されて財務内容が健全化し、会社を良い商品にすることでM&Aが可能になったのです。

さらにコロナ後、政府は中小企業政策の方向性を大きく見直し、債権放棄を伴う事業譲渡を事業再生の主要施策に位置づけし、それに伴って、様々に制度の整備を実施しました。

これらの環境整備により、今後、債権放棄は取り組みが容易な手続きとなり、債務超過でもM&Aは可能ということになってきたのです。


コロナ後の不況で、経営の破綻を危惧されている経営者の皆さん、安易に経営を諦めないでください。

たとえ過剰な債務があろうとも、会社分割や事業譲渡を活用することで、事業再生を諦める必要はなくなってきました。

過剰債務は、新たな事業再生のチャンスになるかもしれないのです。

ただ、手続きには費用や時間がかかりますで、手遅れにならないタイミングでの着手が必要となります。



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M&Aは、確実に市場を広げ、順調に拡大をしているようです。

事業承継などの場面では、既に多用されるようになっており、もはや当たり前の経済行為となっています。

さらに、政府はコロナ後の中小事業者対策として、M&Aを活用した様々な政策を実施するようになりました。

このままでは、事業再生のステージにおいても、M&Aが有効な手段として活用され主役になるのかもしれません。



コロナ後、中小事業者の支援策として、『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』が用意されています。

これは、債務免除(債権放棄)を活用しながら事業の譲渡などをして、再生を図ろうという内容になります。
債務超過や過剰債務を抱えた中小事業者を、債権放棄(債務免除)により適正な財務状況にして、別会社に譲渡して再生を図るものです。

今までの常識では考えられない驚くべきシステムで、画期的な事業再生手法だといえます。

裏返せば、それほどに、コロナ後の中小事業者の状況が悪化しており、政府も有効な施策を見いだせないということなのでしょう。

このシステムは、今後の事業再生の主流になる可能性がありますが、同時に、M&Aに大きな警鐘を鳴らすことになります。

この新しい事業再生システムに取組む場合、早い段階でスポンサー(譲受者)を見つけることができなければ、再生を諦めて破産するしかなくなるという問題を抱えることになってしまうのです。

譲渡を希望する中小事業者は、事業再生が必要なほどに財務内容が悪化して資金繰りも厳しい状況です。

いつ破綻しても不思議ではないほどに、残り時間は少ない状況だといえるでしょう。

そんな時間的に厳しく余裕などない状況で、M&Aと債権放棄の手続きに、最後のチャンスと望みをかけてチャレンジされることになります。

まずは、M&Aの仲介会社に依頼し、スポンサーとなる企業を探すことになるでしょう。

仲介会社は、さも自信ありげに受任するかもしれませんが、簡単にスポンサーが見つかること多くありません。

日々、手元資金が減少していく時間との闘いの中で、スポンサーが見つからないことも珍しくないのです。

事業再生どころか、スポンサー企業を探す段階で資金が枯渇してしまい、破産するしかなくなる事例が少なくありません。

M&Aの仲介会社は、じっくりと精査し良いスポンサーをみつけようと努力されたのかもしれませんが、それだけでは駄目な取組みだといえます。

新しい事業再生システムは、スポンサーが見つかってから債権放棄の手続きに着手するために、時間との競争だといえるのです。

取組みを成功させるには、資金繰りが確保できているうちにスムーズにスポンサーを探すことが不可欠だといえます。

それなのに、だらだらとスポンサー探しに時間を費やしてしまえば、破産しか選択肢が残らなくなってしまうでしょう。

M&Aの仲介会社は、この取組んでいる事業再生システムを理解し、タイムチャートに沿ってスポンサーを探すことが求められます。

そして、もし難しいようならば、できるだけ早くその事実を伝えることで、取組の方向性を変化させ、違う選択に取組める可能性もあるでしょう。

M&Aの仲介会社は、相手先企業を紹介して初めて仕事になりますが、いつまでも引っ張れば、依頼者に決定的なダメージを与えかねないのです。

新しい事業再生システムにおいては、資金繰りなどの状況に合わせて、仲介業者は撤収する判断も求められるということになります。



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　明けましておめでとうございます。
　　　　　旧年中は　お世話になりありがとうございました。
　　　　　　　　　 本年もどうぞよろしくお願いをいたします。


コロナ後となった昨年は、予想を裏切る厳しい一年となったのではないでしょうか。

しかし、そんな環境を見事に乗り越えられた現実は、事業者として誇るべきことだと思います。

本年も、生半可な環境ではないと思われますが、ポジティブに捉えて自信をもって取り組むことができれば、必ず良い結果を得ることができるでしょう。



本年も、経営面と経営者のブレーンとしてお役に立てられるように、環境に合わせたスキルを身に付けてサポートをさせていただきたいと思います。

事業再生や経営危機等に関してご疑問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

新年、ますます健全な経営を続けられるよう祈念しております。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　六年　元日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 トップ経営研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　菊 岡 正 博




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コロナ終息後の中小事業者の経営環境が、大変な状況に陥っています。

コロナが終われば、業績は回復するという目論見と、現実の業績とに乖離があり過ぎて、中小事業者の混乱は止まりません。

その原因として、ウクライナ危機，中国危機，円安等の外因が挙げられますが、もっとも大きな影響は、原材料高と人材不足によるものではないでしょうか。

この２つの原因が、利益と売上に強烈なダメージを与え、資金繰り確保を困難にしてしまっているのです。

その結果、事業者は有事での資金繰り対策を実施することになりますが、それでも倒産に至る事業者が増加をしています。

こんな厳しい環境になっているのに、何故か政府もマスコミも、この現実について注意喚起しようとしないのが不思議でしかありません。

そして、追い打ちをかけるように、ゼロゼロ融資の返済が開始されています。

既に、資金繰りが厳しくなっている状況なのに、さらに過剰債務の返済が始まるのですから、事業者にとっては成す術がありません。

もはや、中小事業者の自助努力では、どうにもならなくなっているのではないでしょうか。

しかし、政府は、この様な状況に陥ることを、織り込み済みだったのかもしれません。

コロナ禍における政府の指示で、行動制限により事業者は営業を停止し、その間の資金繰りを確保するためには、政府が用意したゼロゼロ融資を借りるしかありませんでした。

無担保無利子元本棚上げなど、異常な条件で容易に借入できたゼロゼロ融資は、借入時には本当に有り難いと感謝されたことだと思います。

しかし、本来は不要な借入であり、結果として過剰な債務を背負うしかなかったことは、当初より判っていたことなのです。

政府も、その先では返済できなくなるだろうことを、当初より想定し把握していたのではないでしょうか。

コロナ後の施策を見ていると、間違いなく判っていたと思います。

コロナ終息後までの、政府の考え方をまとめると

�� 多くの中小事業者は、行動制限によりゼロゼロ融資を借入するしかない

�� ゼロゼロ融資を借入した事業者は、過剰債務を抱えることになる

�� コロナ終息後、中小事業者の経営環境は中途半端にしか回復しない

�� 財務状況により、資金繰り支援政策の継続は不可能

�� 多くの中小事業者が、回復できずに資金繰りを悪化させる

�� 現状の形態での再生は困難になり、倒産が増加する

�� 事業破綻を回避するため、債権放棄が不可欠になる

�� 債権放棄を制度化するには、事業譲渡をセットにするしかない

�� 今後の事業再生の主体を、債権放棄を前提とした事業再生にする

�� 現事業体は整理をすることになり、経営者・株主責任も追及する

この様な流れで、中小事業者の事業再生を捉えているのだと思います。

そして、その結果、『中小事業者の事業再生等に関するガイドライン』などの政策・制度化になってくるのでしょう。

政府は、コロナ後の中小事業の資金繰り支援において、効果の期待できる具体的な施策を実施しようともしませんでした。

コロナ禍対応とは全く異なり、経営の維持や資金繰り対策については、完全に無策を貫いたと表現できるのではないでしょうか。

たしかに、ここ最近の政府の方針を見ていると、現経営形態での再生に関しては、中小事業者は自らで対応しなさいと突き放している様に感じるのです。

その結果、経営の維持が困難になってしまった場合は、その方向での出口を制度として用意をしていたのですから驚きます。


政府は、この環境において、中小事業者が経営を維持するための支援を、積極的に用意する気はありません。

まるで、資金繰りが破綻して当たり前と考えているかの如くにです。

その結果、経営継続が駄目になった場合には、譲渡により事業を維持できる方向で、全て準備済ということになります。

この事実を、我々はしっかり頭に入れておく必要あるのではないでしょうか。



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３０年前のバブル崩壊は、日本経済を根底から覆してしまいました。

当たり前だった右肩上がりの経済を、過去の栄光にしてしまったのです。

リーマンショックは、多くの中小事業者をゾンビ企業化して、実質的に経済の成長を止めたといえるでしょう。

体力を喪失した日本経済に、コロナウイルスは未曽有の打撃を与えました。

多くの中小事業者は土俵際まで追い込まれ、過去に例を見ない様な施策が断行をされます。

協力金や支援金，雇用調整助成金の特例，無担保無利子のゼロゼロ融資など、金融秩序を無視し、モラルハザードなどお構いなしの施策が続々と実施されます。

それほど、経営環境が酷かったといえるのですが、中小事業者の経営維持対策としては絶大な効果のある劇薬だったといえます。

しかし、劇薬ともいえる無茶な施策が、いつまでも継続できるわけではありません。

そして、劇薬には副作用がつきものだといえ、効果が薄れると困難が発生するのは当たり前で、中小事業者は難しい状況に追いやられることになります。

このままでは、中小事業者は対策を喪失してしまい、破綻するしかない状況になろうとするタイミングで、政府は取組みの方向性を大きく転換したのです。

コロナ感染初期、無秩序なまでに金融支援を展開した政府も、財政的根拠から施策を転換するしかなくなったのでしょうが、経営維持というキーワードを削除して方針を１８０度転換します。

新たに用意されたキーワードは、『事業譲渡』，『債権放棄』，『経営者責任』の３つになります。

このままでは、多くの中小事業者が破綻してしまうので、破綻する前に、債権放棄を前提に事業を譲渡させで社会的影響を最小に抑え、経営者の責任を追及するというものです。

既に、この方向で、具体的に動き出していますが、このスキームは完全に既存の金融モラルの崩壊であり、同時に、仕組みを転換させて新たな金融システムに転換させるということになります。

今、この環境は、それほどの施策が必要な状況であり、起承転結に転換する渦中だということになるのでしょう。

起としては、コロナウイルスの影響による、未曽有の環境変化のタイミングになります。

承としては、政府などが実施した、秩序と常識を無視した様々な施策になるのでしょうか。

転としては、既存秩序を否定し、新たな常識を構築しようする、『今』だといえます。

そして、結は、新たな金融システムを完成させるはずの、『新年』ということになるのでしょう。

この様に、今、我々、中小事業者は、新たな産業革命の渦中で翻弄されているのかもしれません。

この金融の激動が、どの様な結果に結びつくのか、この機会に直面する我々は、心して見つめる必要があると思います。

将来、振り返ってみると、令和４年は、金融転換の始まる歴史的な１年だった可能性があるのです。




令和４年も、残りわずかとなりましたが、今年も１年間、お世話になりありがとうございました。

コロナウイルス禍も３年目になりましたが、現実経営としては、最も厳しい環境だったのではないでしょうか。

そして、生き残りをかけた、難しい新年を迎えることになるでしょう。

事業者として、色々と悩みは尽きないとは思いますが、年末年始のお休みぐらいは、仕事のこと忘れて、のんびりと時間を過ごされてはいかがでしょうか。

十分に心身のリフレッシュをされ、事業者としての逞しさを取り戻して、新年を納得できる年にしてください。

どうか来年も宜しくお願いいたします。

良い年を、お迎えください。


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　　　　　　　　　　　　　主任研究員　菊岡　正博



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『苦労は買ってでもしろ・・・』と言いますが、後継者育成においてでは、まさしく至言ではないでしょうか。

中小事業者においては、今でも、当たり前の様に子供に事業を承継させられますが、後継者の教育という点においては、対応を間違えておられる経営者が少なくないようです。

事業という公的な場においても、親子関係から抜けきらず、子供として扱い甘い対応をされているのです。

本当に、後継者として経営を引き継ぎたいのであれば、より厳しい苦労をさせるべきではないでしょうか・・・。



私は、随分と長い間、家庭菜園を趣味として楽しんでいます。

今も、数人の友人たちと共同で、奈良市東部の畑をお借りして、毎週日曜日に集って楽しんでいますが、本当に良い趣味だと思っています。

透き通った空気の下で、定期的に汗水流して野菜を作り、無農薬の安全な野菜を食すことかできる。

これだけでも十分に納得できる趣味なのですが、家庭菜園を通じて学べることが少なくないのです。

耕作する自然の中で、様々なことを教えられます。

『苦労』と『逞しさ』の重要性なども、家庭菜園に教えられました。

１１月も過ぎると、家庭菜園の作業は随分と楽になってきます。

季節と寒さにより、草木の成長が著しく低下し、雑草を抜くという家庭菜園で一番大変な作業がなくなるからです。

ただ、雑草だけではなく、全ての草木の成長も停滞をしてしまいます。

この晩秋にも、レタスやホウレンソウ，チンゲン菜，春菊，ターサイなどの野菜の種を蒔きましたが、２か月ほど経過しても、収穫できるほどには成長しません。

横に広がり少しは大きくなりますが、上に伸びてくれないのです。

寒気に耐え、枯れないように、地に這いつくばって頑張っているのでしょうか。

冬場は、他に収穫できる野菜も少なく、自宅にお土産の必要な私としては、仕方がないので小さいながらも収穫しようとするのですが、これがなかなか抜けません。

根が、驚くほど、しっかりと張っているのです。

見える地上部は小さいのですが、土中の見えないところは夏場と同じように成長をしていました。

寒気の中で、苦労しながらも耐えて成長し、暖かくなるまで逞しく生き延びようとしていたのでしょう。

そういえば、以前に、ビニールのトンネル栽培と露天の二通りで、冬場にキャベツを作ったことがあります。

春に収穫をするのですが、寒気下の露天で作ったキャベツは、こじんまりしていますが固く結球して、味も濃くておいしいのです。

トンネル栽培のキャベツは、背丈は大きくなっていますがヒョロヒョロで結球も緩く、触感は柔らかいのですが歯ごたえはありません。

ぬくぬくとトンネル栽培という温室で育て、自然の中で苦労をさせていない分、美味しくないのです。

美味しい野菜を作ろうとすれば、苦労をさせろといいます。

寒気に晒したり、夏場に水を制限したりして、苦労させた野菜の方が、野菜も生き残ろうと頑張り、逞しくて美味しくなるようなのです。

この、『苦労』と『逞しさ』は、人間にも、そして後継者の教育にも当てはまるのではないでしょうか。



『逞しければ、それでいい・・・』

たしか、食品関係のテレビCMだったと思いますが、父子でキャンプファイヤーをしている場面で、お父さんが子供を見ながら呟かれた言葉だったと思います。

逞しい男に育ってほしいという、お父さんの願いを呟かれたもので、５０年ほど前のCMが、今でもはっきり脳裏に残っているほど強いインパクトがありました。

現在では、逞しさの価値が下がってしまったのか、子に苦労をさせる親が少なくなったのではないでしょうか。

中小事業者の事業承継における後継者育成でも、同じことを感じる場面に遭遇します。

ご自身の後継者である息子さんに気を使いすぎて、苦労をさせようとしない経営者が少なくないのです。

苦労をさせたくないという傾向は、経営の厳しい局面では顕著になります。

自分が経営を厳しくしてしまったのだから、その対応や処理は自分ですると、経営危機対応に息子さんをタッチさせないのです。

見事な責任感だといえるのかもしれませんが、ちょっと勿体ないと思います。

逞しい後継者に育成する凄いチャンスなのに、息子さんに対応をさせなければ、頼んない経営者になってしまうかもしれません。

経営危機での、金融機関との交渉や取引先の対応などは、通常では経験したくでもできない、後継者としては貴重なチャンスなのです。

この機会では、経営者は敢えて後ろに下がり、後継者に経験を積ませるべきではないでしょうか。

その経験は、後継者に自信をつけて大きく成長をさせ、逞しい経営者にしてくれると思います。

『可愛い子には旅をさせよ・・・』

『獅子の子落とし・・・』

『親の甘茶が毒となる・・・』

同義のことわざは沢山あり、それほどに、苦労をさせることが大事だということなのでしょう。



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債権放棄は、債務の減免と同じ意味になります。

債権者側からすれば、債務者に対しての貸付金について、放棄して返済しなくていいというのが債権放棄。

債務者側からすれば、金融機関などの債権者に、借入金の一部もしくは全てを免除してもらうのが債務減免ということになります。

使う側立場での表現が変わるだけのことで、経営危機の場面においては極めて大きな意味を持つ、同じ意味のキーワードなのです。



公的な金融関係機関は、債権放棄をしてくれません。

同じく、債権譲渡なども、することはありません。

よく、信用保証協会の債権であるはずなのに、サービサーから債権回収について連絡があったので、債権譲渡をされたようだという話を伺います。

しかし、それは子会社の信用保証協会サービサーが業務委託を受けて、債権回収の窓口になっているだけのことで、債権譲渡をされたわけではありません。

金融債権の債権譲渡は、債権放棄が前提になりますから、債権放棄ができなければ債権譲渡もありません。

ここで、何故、債権放棄をしてくれないかと考えてみると、まず、基本的に債権放棄をするという明確なシステムがないからです。

また、公的な金融関係機関は、国民の税金を活用して運営をしているので、真面目に納税をする国民を裏切るような債権放棄はできないという考え方があります。

さらに、債権放棄は、借り手である債務者のモラルハザードを引き起こす可能性があり、容易に認められないという現実もあります。

この様な理由により、債権放棄は基本的に認められないのです。

ただ、基本的にということで、絶対に認められないわけではありません。

信用保証協会などは、『求償権の放棄に係わる基準について(全国統一基準)』というものがあり、一定の要件を満たせば、債権放棄も不可能ではありません。

しかし、求められる要件が極めて困難な内容であり、チャレンジしようとされる事業者も多くはないでしょう。

この様な状況ですから、この基準には期待できないということで、都道府県が独自の基準で条例を制定して、債権放棄を活用した事業再生に取組む事例も増えてきています。

さらに、この３月に『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』の活用や『私的整理円滑化法』の施行などにより、債権放棄の活用が具体的に図られる環境になろうとしています。

このように債権放棄をめぐる環境は確実に変化し、その成功事例も増えてきています。

しかも、政府が方向性を明確にしたからだと思われますが、公的な金融機関系機関の債権放棄の事例が増えているのです。

その代表的な事例を、簡単にご紹介をしたいと思います。


信用保証協会が、正式に債権放棄をして、和解をしてくれる事例は以前からありました。

ただ、代位弁済後、一定の期間が経過していることや、債務者の誠意ある対応や状況などが、共通する前提となっていたのです。

Aさんは、１５年ほど前に、経営していた会社が実質は倒産状況に陥り、信用保証協会の保証付き融資が代位弁済をされました。

債権者が、金融機関から信用保証協会に代わり、求償権により債権回収を求められ、Aさんは常に誠意ある対応を心掛けられました。

信用保証協会から連絡があれば必ずスムーズに対応をし、苦しい生活の中で精一杯の弁済もされ、最善の対応をされたといえるでしょう。

ある時、将来を危惧した奥様のお父様(義父)が、このままだと孫が可哀そうだから、自分の年金の中から可能な限りの資金を出すので、信用保証協会と交渉して終わらせることができないかと話がありました。

義父は年金生活者で、それほどの資金を出せるわけではありませんが、この提案を受けてAさんは信用保証協会に相談をされたのです。

債権元本の何十分の一の金額で、とても受け入れてくれない金額だと思われましたが、担当者は話を聞いて上司と相談をしてくれました。

その結果、こちらの条件で、正式に和解をしてくれることになったのです。

僅かな支払いで、大幅な債権放棄という結果になりましたが、１５年という長期間と、Aさんの今までの誠意ある対応が結果を導いた直接的な理由だと思われます。


以前なら、無条件で債権回収を強要していた信用保証協会が、最近はこの様に、債務者の状況を見据えて対応をしてくれる様になっています。

ご高齢者や身障者の方には、以前より対応は緩やかでしたが、その傾向は更に顕著になっているでしょう。

あるご高齢の経営者は、会社が倒産して、１０年ほど前に信用保証協会に代位弁済をされました。

その後、信用保証協会と常に連絡は取りあっていましたが、年金生活で常に厳しい生活状況だったので、満足な弁済はできていませんでした。

そんな時、信用保証協会の方から和解の話を提案されたのです。

債権元本の三十分の一ほどの和解額が条件で、簡単に用意できる金額ではありませんでしたが、子供がその資金を出してくれることになり、正式に和解ができました。

これなどは、連絡を絶やさなかった状況下で、債務者がご高齢なうえに、年金だけの生活が厳しかったことが理由になるのだと思います。


日本政策金融公庫でも、この様な和解事例は少なくありません。

先日は、金融事故になったばかりの保証債務の和解事例がありました。

Bさんは、経営者の娘婿で、その会社の従業員として働いてはいましたが、取締役などの役員ではありません。

日本政策金融公庫から融資を受けるときに、事業承継者になる可能性を示唆されて、当たり前の様に連帯保証人になりました、

しかし、その後、従業員としては残りましたが、離婚をされたのです。

さらに、しばらくして、義父の経営する会社は倒産で事業を整理し、Bさんは保証債務を請求されることになりました。

驚いたBさんは、すぐに日本政策金融公庫に連絡し相談をされると、僅かな金額で保証債務を免除されることになったのです。

これなどは、Bさんが取締役でもなく、離婚により経営者とは縁戚がなくなって、第３者の保証人が禁止されているというのが理由だろうと思います。



これらの様に、公的な金融関係機関でも、債権放棄は可能になりつつあります。

新しい政策が、債権放棄をテーマにしていますので、経営の厳しい事業者は視野に入れて検討をしてみてください。

既に、経営危機の打開において、現実の手段となってきたのかもしれません。



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経営が維持できなくなれば、破産して会社を整理するのが当たり前だったのでしょう。

破産を選択することで、会社の借入金などは免除されるのですが、保証人である経営者はその責任を追及され、その後の人生に大きな不安を抱くことになります。

しかし、時代は大きく変化をして、債権債務処理の方法も様変わりをしました。

取組み方によっては、経営者の保証債務が免除され、その後の人生を安定的に確保することも可能な時代になっているのです。



知っているのと、知らないのとでは、その後の人生を劇的に変えてしまうようです。

資金繰りが破綻しそうでも、経営が維持できない状況でも、破産以外に様々な選択肢が存在します。

破産を選択しないことで、事業を守れる可能性も大きく広がります。

事業には失敗しても、経営者の人生を確保することは可能であり、事業に再チャレンジすることさえも可能な時代になったのです。

債権債務の処理の場面では、ちょっと知識があるだけで、これほど結果が変わってしまいます。

しかし、多くの経営者は知識がなく、資金繰りが破綻しそうになったり、経営が維持できない状況になれば、破産を選択するしかないと思われるでしょう。

現実的には、破産以外の様々な選択肢が存在しますので、順を追ってご紹介していきましょう。


現在の環境で代表的な取り組みは、認定支援機関や金融機関のアドバイスで、中小企業活性化協議会(旧中小企業再生支援協議会)の対応を受けることになるのでしょうか。

中小企業活性化協議会は公的な再生支援等を実施する組織であり、事業再生に向けて具体的な対応を展開してくれます。

債権者金融機関との調整や専門家の紹介などもしてくれて、その費用などに補助金の活用も可能となります。

基本、３年間の対応であり、この間は事業の継続が可能になると考えられますので、時間的確保の面では有効な選択である思われます。

ただ、デューデリジェンス(資産精査)が不可欠で、債権者に全ての資産や経営状況が知られてしまいます。

さらに、手間はとられ、随分と費用も必要となりますので、その負担に耐えられるかが大きな問題となります。

協議会自体は、明確に債権者側でのポジションで接してきますので、債権回収に主眼が置かれ、事業再生という目標の達成は二の次となり、債務者としてのメリットはあまり見つけられません。

これで再生に失敗すれば、次は、破産をするしかないのかと思えば、まだまだ方法はあります。

次に考えられるのは第２会社方式の活用になるでしょうか。

別人格の会社を立ち上げて、様々な手続きを経て、事業を移行して継続する方法になります。

事業維持のスキームは単純で、容易に取り組める方法でもありますが、最終的に債務の処理問題が残ります。

また、不動産の維持について困難だという欠点もあります。

この第２会社方式が駄目だとしても、まだ心配はありません。

次に考えるべきは、M&Aの活用になると思います。

株式譲渡か事業譲渡かという選択により、手続きや契約は変わりますが、事業を継続するという方向は同じです。

そして、このM&Aに取り組む価値は、『債権放棄・債務免除』の可能性が広がるということになります。

金融機関などの貸付債権の一部について放棄し、譲渡先事業者の負担を軽減することで譲渡が容易になります。

現会社は、経営破綻に近い経営状況でしょうから、破産されて配当を受けるよりも、一部は債権放棄してでもM&Aによる譲渡金を受け取る方が債権者金融機関には得だということで成立します。(清算価値保証)

債権者金融機関の都合などで、この手続きが難しい場合には、法的な力を借りて処理することが残されています。

まずは、プレパッケージ型民事再生の検討になるでしょう。

着手時にスポンサーやM&A先が決まっている民事再生の手続きが、ブレパッケージ型民事再生になります。

収益性の確保できる計画が策定できるのであれば、民事再生は有効な選択肢になり、事前にスポンサーを用意しておくということで、債権者も取組みやすくなるといえます。

ただ、大幅な債権放棄・債務免除が前提となる手続きのため、債権者の取り組み姿勢で成否が分かれる手続きでもあります。

このプレパッケージ型民事再生さえも選択肢にならない場合でも、未だ選択肢は存在します。

最後の選択肢となり、それは破産ということになります。

ただ、単純に破産をするのではなく、事前に事業を譲渡したうえで破産をするという、少し変わったスキームになります。

債権者金融機関を巻き込んだうえで、当初から破産を前提として、貴重な資産である事業を譲渡する交渉をしていきます。

譲渡額は、清算価値保証を前提に決定されますが、譲受事業者の納得できる金額であれば、スムーズに進む可能性が高くなります。

債権者金融機関は、多くの債権放棄を強いられますが、単に破産をされるよりも、事業譲渡によって、より多くの債権回収が可能となりますから、前向きに取り組めることになるのです。



破産しか選択肢はないと思っていたのに、この様にさまざまな選択肢が存在します。

事業さえ維持できることかできれば、社会的弱者を守って経営者責任を果たすことができます。

その結果、維持した事業の中で、経営者が生活の糧を確保することも可能になるでしょう。

これが、現代版の経営危機打開ということになりますが、債務処理での可能性が極端に広がったことをご理解いただけると思います。

少しだけ知識をもっても、是非、前向きに取り組んでください。



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コロナウイルスへの捉え方が、今、大きく変わろうとしています。

環境衛生面だけではなく、コロナウイルスで大きなダメージを受けた経済や経営環境も、全てを抑圧しようとしていた環境から脱し、新たな秩序を取り戻そうと動き始めました。

中小事業者も、なすすべもなく翻弄され続けていた２年間でしたが、ようやく自らの力で経営を再開できるようになったのです。

しかし、ここからの取組みが経営者にとって大変であり、変化し尽くした環境を踏まえたうえで、根拠をもって取組むべき展開を選択しなければなりません。



正直、債権放棄(債務免除)に賭けていたといえます。

こんな異常な環境であり、今まで実施された異常ともいえる施策を考慮すると、コロナ終息後の中小事業者の再生施策に、債権放棄という劇薬が導入される可能性も十分に有ると考えていたのです。

たしかに、先日発表された『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』では、債権放棄も債務の減免という表現で、事業再生において活用可能だとなっています。

しかし、債務の減免を受けるには、あまりにも条件が厳しすぎるのです。

経営者責任を追及されるのは当然のこと、株主責任まで追及されることが債務の減免をする条件となっていますから、中小事業者にとって優先的な選択肢にはなりません。

事業再生と謳っているガイドラインなのに、それを目標に取組む前提が経営責任の追及であれば、主客転倒であり健全な事業再生ではありません。

コロナという外因で売り上げが喪失し、行政の施策等により営業の制約を受け、結果として資金繰りが悪化した経営者に、いったい何の責任を追及しようというのでしょうか。

再生を目指す中小事業者としては、経営責任を追及され丸裸にされて放り出されないために、期待していた債権放棄を諦めるしかないということになります。

この『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』は、あまりにも理不尽過ぎるガイドラインだといえるのです。

現実を考慮せず、ただ債権者金融機関が債権回収を確保することだけを優先し、債務者である中小事業者については、事業再生どころか何ら配慮されていないという偏った指針になってしまっています。

こんな理不尽なガイドラインを、今後の中小事業者の事業再生の指針として活用しようというのですから、まともな事業再生が成されるはずはないでしょう。

このガイドラインに則って事業再生に取組めば、経営者は経営責任を追及され丸裸で放り出されるしかないことが、中小事業者に認識されるまでそれほど時間はかからないと思われます。

経営者は、何とかなると希望を持って取り組んだのに、想像もしていなかった悲惨な状況に追い込まれてしまうのですから、夜逃げや自殺という悲しい結果にもつながるでしょう。

今後、この『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』を、債権者である金融機関は積極的に活用しようとしてくると思いますが、この事実を頭に入れて対応をしてください。

債権者である金融機関と、事業再生を目指す中小事業者では、ガイドラインを活用しようという目的が全く異なるのです。

私は、事業再生・経営危機打開のコンサルタントとして、２０年以上に亘って中小事業者と共に取り組んできましたが、このガイドラインだけは活用すべきではないと断言できます。

中小企業の事業再生などと詐欺的な表現をしていますが、債権者金融機関のためだけのガイドラインなのですから、経営者の今後の人生を考えるならば絶対に活用不可なのです。



長々と、『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』についての問題点を指摘し続けてきましたが、それほど問題だらけの酷い内容のガイドラインであり、黙ってられなかったからだということでお許しください。

ただ、いつまでも、ガイドラインの悪口を言うだけでは仕方がありませんので、ガイドラインを活用できないのなら、どうすれば良い結果を得られるのかという主題について考えていきたいと思います。

経営とは、予測に則って対策を実施することで、その繰り返しの結果が業績ということになります。

多くの経営者も、コロナ終息後に向けての経営について、様々に予測をしようとされているでしょう。

しかし、健全な通常時においてさえも、予測することは簡単ではなく、ましてや、コロナウイルスの関与する環境においては、困難というよりも不可能と捉えるべきではないでしょうか。

不可能と捉えることで、結果の得られない無駄な予測を回避し、現実の可能性の中で対応をすることになります。

その現実が、以前よりご紹介をしている以下の�　銑イ離董璽泙砲覆蠅泙后�

　　�� コロナ終息以降、スムーズに元の体制での営業が可能か・・・?

　　�� コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は可能か・・・?

　　�� コロナ禍で増加した借入金は適正範囲内で、弁済可能か・・・?

　　�� 資金繰りは、しばらく問題はないか・・・?

　　�� 新しいジャンルでの事業展開があるか・・・?

上記のテーマについて、自らの事業と照らし合わせて、それぞれの現状からの答えを導き出してください。

そして、その答えの組み合わせから、取組むべき方向性を選択することになります。

その取組むべき方向性は、以下の６つのパターンになります。

　　・現在の経営状況のまま事業を継続

　　・経営だけでなく事業の継続も諦めて廃業

　　・経営だけでなく事業の継続も諦めて法的整理

　　・現経営を諦め、M&Aなどを活用して事業維持　

　　・現経営を諦め、第２会社を活用して事業維持

　　・法的再生やガイドラインを活用して事業維持

現実という事実と根拠をもって、最善となる方向性が選択できることになります。

この流れについてポイントが、最善の取り組みを選択する、５つのテーマの答えの組み合わせということになるのです。

この組み合わせについて、次回のブログでご紹介をしたいと思います。

この流れをご理解いただければ、コロナ終息後の展開について、最善の取り組みを自ら選択できるようになるでしょう。



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絶望的な経営状況であるのは、判っておられると思います。

このまま続ければ、更に悲惨な状況に陥り、従業員や仕入れ先などに取り返しのつかない迷惑を与えることも予測されているのでしょう。

それでも、経営者は、ただ、経営改善を続けることしか頭にありません。

方向性を変えるべきだということも薄々は判っているのですが、新たなステージで展開する勇気がないのです。



事業再生や経営危機の打開に取り組む場合、まずは内科的な治療に取り組みます。

それで事業の再生が達成して完治すればいいのですが、駄目な場合には、次に外科的な治療に移ることになるのです。

事業を守り維持するためには、この流れで取組むことが基本になりますが、この内科的治療と外科的治療についてご説明したいと思います。


　�� 　内科的治療とは

事業再生に取り組む場合、多くの経営者は経営改善を連想されるのではないでしょうか。

たしかに、経営が厳しくなった初期の頃、資金繰りの確保に取り組んだり、経営改善として収益確保や経費の圧縮に取り組むことになります。

我々は、これを『内科的治療』と呼んでいます。

診察として現在の経営状況を正確に把握し、治療として経営改善に取組み、薬として資金繰りの確保をするということになるのでしょうか。

事業者としての体質や能力を改善しようという取り組みですから、内科的治療ということになります。


　�◆ヽ芦陛�治療とは

再生(完治)を目指して内科的治療としての経営改善に取り組んでも、成功する可能性は決して高くありません。

むしろ、経営改善に取組むことで、経営体力を劣化させたり、収益性を落としたりして、経営状況を悪化させてしまうことは多いといえます。

そんな時、内科的治療から外科的治療に転換する必要があるのです。

ここまで書くと、外科的治療とは、破産をすることなのかと思われるのではないでしょうか。

しかし、破産というのは、死亡するという意味になるでしょうから、外科的治療には該当しません。

慢性赤字という悪性腫瘍を、経営改善という内科的な治療をしていましたが、回復しないために、手術という事業譲渡などをして外科的な治療を実施しようということになるのです。

　　・・・事業体の形態をそのまま治療するのが内科的治療。

　　・・・事業体の外形や内部の形態を変更するのが外科的治療。

この様に考えれば判りやすいかと思いますが、外科的治療は事業･･･命･･･が生き残るという目標のために、様々な取り組み方法が存在します。

事業の一部譲渡から、会社分割，株式譲渡，プレパッケージ型民事再生，場合によれば、事業の生き残る破産なども含まれると思います。

現在の事業体(会社など)は、譲渡されたり分割されたり、整理をされたりして形態が大きく変わることになりますが、事業･･･命･･･は、守られ維持し続けられることになります。

判りやすく表現すれば、事業さえ生き残らすことができれば、立派な完治だといえるのです。


　��　内科的治療から外科的治療への転換が難しい

今まで内科的治療をしていましたが、良い結果が得られないので、外科的治療に転換しようとするのは、様々な事例を見ている限り簡単なことではない様です。


他の複数の専門家にご相談されてから、思うような結果を得られないので、私どもにご相談に来られる経営者は少なくありません。

そんなご相談者のお話を聞いていると、専門家のアドバイスに、ある共通点があることに気づきます。

それは、専門家のアドバイスが、会社の経営維持をターゲットにしているということになります。

会社などの事業体を、そのままの形態で維持するためのアドバイスであって、事業の維持や従業員の雇用，経営者の生活などについては、ほとんど考慮されずアドバイスされていないのです。

事業再生の専門家なのに、事業ではなく、事業体・会社の再生を目指して、内科的治療についてアドバイスをされています。

したがって、経営改善などによる再生にこだわり続け、経営状況がさらに悪化しようとも、引き際や転換のタイミングなどもつかめません。

延々と、内科的治療を続けるしかありませんから、最後には資金が底をついて対応不可能となり、最終的に弁護士を紹介する(･･･破産)という最悪の結果につながることが多いのでしょう。

また、冒頭でご紹介したように、事業経営者ご自身も、内科的治療から外科医的治療に移行するのは抵抗があるようです。

移行の判断ができないのか、現状を変化させることに不安なのか、知識がないために踏み込めないのかなど様々な理由があると思いますが、経営改善という響きの良い手段に身を置き続けようとされます。

経営改善に取組んでいるということで、再生を目指して努力しているという納得と満足、そして経営者としての不安を解消してくれるのかもしれませんが、再生できるはずもない状況であれば全く意味などありません。

その状況が続けば、当然、経営者が、望むべき結果を得られるどころか、最悪の結果につながる可能性が高いといます。



内科的治療から外科的治療への移行が、簡単でないのは事実でしょう。

経営改善が成功しないという判断が必要ですし、このままでは駄目だという決断の中で、次の外科的治療という最低限の知識も必要となります。

そして、何よりも移行のタイミングが大事であり、外科的治療の結果を決定づけるといえるでしょう。

早くに外科的治療に着手すれば、事業を維持することは難しくありませんし、良い結果につながります。

逆に、状況は悪化を続けているのに、いつまでも内科的治療に拘っていては、最悪の結果を目指しているようなものだといえます。

経営者として、自分の分身である事業体(会社)を、外科的治療でメスを入れるのは辛いだろうと思いますが、そのまま放置すれば死亡･･･破産･･･するかもしれないのです。

ここは、経営者の責任において、適格な判断をしなければならない場面だと思います。



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