かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

危機

経営者としての責任の取り方・・・


中小事業者の経営者は、特別な存在です。

事業組織において、その能力はオールマイティーであるべきですし、その権限は全てを司り決定することができます。

その気になれば、自らの判断において、限りなき可能性にもチャレンジできる絶対君主だといえるでしょう。

しかし、同時に、事業や経営は経営者次第だということになり、全てにおいて責任があるということを忘れるわけにもいきません。



経営に問題が発生しても、『何とかなるだろう・・・』と、安易に捉えようとされる経営者は少なくありません。

事業経営について大きな不安を抱いておられるのに、簡単に考え真摯に対応しようとされない経営者も少なくないのではないでしょうか。

既に、実質的には破綻しているような経営状況なのに、対応が判らないため、現実から逃げようとされる経営者も珍しくないといえます。

しかし、その対応は、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。

この様な状況での『判断』や『対応』の遅れは、その後の『事業経営』や『経営者の人生』に大きな影響を与えてしまうのです。


経営者としての責任を理解しているのなら、まずは真摯に取り組む必要があります。

経営に不安を感じるのであるならば、現実をリアルタイムにしっかりと受け止め、真正面から『再生』に取り組まなければなりません。

まずは、経営の危機的状況での、必要最低限の知識や対応方法を取得しましょう。

そして、正確な経営の状況や、今後の取組みの可能性を把握することが大事になります。

これらの事前の対応を前提に、状況に合わせた適切な取り組みを実施していくことになるのです。

これが、事業再生への取組の初期においては、絶対的な基本となります。

この流れで取り組むことで、再生が達成できる可能性は、格段に向上するでしょう。

もしも、再生が失敗したとしても、何ら諦める必要などありません。

取組の選択肢は、他にもまだまだ存在しますから、よりベターと思われる可能性『次善の策』に取組むだけのことだと考えてください。

この段階における対応は、今後の事業経営や経営者の人生において非常に重要ですから、最善の結果を得るために強い気持ちで取り組んでください。



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取り越し苦労・・・


  資金繰りが厳しい・・・という不安

  どうすればいいのか・・・という焦り

  倒産するかもしれない・・・という恐怖

経営者の苦労は、なかなか判ってもらえるものではありません。

優雅で贅沢な生活をして、悩みなど抱えていないように見えているのではないでしょうか。

だからこそ、経営者は、経営が健全であるかのように、その苦労や負担を周りに知られないように努力しますが、そこにも限界があります。

特に、経営状況が悪化し、破綻も視野に入ってくるような状況になれば、苦痛ともいえる現実の苦労と、平静を装い経営を守るための努力のギャップに、押しつぶされそうになって当然なのかもしれません・・・。

しかし、生きるか死ぬかという、そんな瀬戸際の状況だからこそ、経営者はその責任を果たさなければなりません。

そして、そんな状況だからこそ、経営者の本質が見えてくるのではないでしょうか。

この厳しい状況で、経営者は全てをかけて、何とかしようと最善の対応されるのは当たり前でしょう。

経営危機という、経験したことのない特殊な状況を打開しようと、経営者は一生懸命に知識や情報を身に付けようと努力をされます。

現在は、インターネットで、知りたい情報が即座に手に入りますから、知識を身に付けるのは難しくありません。

実際、事業再生や経営危機打開について、玄人はだしの知識を持った経営者は珍しくはありません。

しかし、専門家が裸足で逃げ出すほどかというと、そうではないのです。

多くの場合、豊富な知識をお持ちですが、その知識をどの様に使えばいいのか・・・という知識をお持ちではありません。

実際の場面での活用方法をご存じないから、その知識を有効に活用できないだけではなく、逆に、状況を悪化させることにもなってしまうことも少なくないのです。

僅かな可能性を過度に心配し過ぎり・・・

起こるはずがないことに不安を感じたり・・・

意味のないことに手間暇をかけたり・・・

根拠の乏しいテーマを捉えて不安を増幅させ、状況を更に悪化させてしまわれるのです。

身に付けた知識が多すぎて整理ができず、その知識を本来使うべきところで活用されず、ネガティブな方向に展開をされてしまうのだと思います。

経営危機における知識を持つことは大事だと思いますが、その活用を踏まえた知識も同時に得られ、難しく考え過ぎずに対応されることをお勧めします。

せっかく得られた知識が、勉強し過ぎの取り越し苦労にならない様、実学として活用されるようにしてください。



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悲しき経営者・・・


なぜ、自分だけが、こんな目に合うのか・・・

多くの経営者が、この様に思われるでしょう。

会社の経営が厳しくなり、環境が一変すると、経営者は自分の状況を嘆くようになってしまいます。

金融機関から、日常的に呼び出され、弁解をすることになるでしょう・・・。

仕入先などの取引先には、支払の遅延について頭を下げ続けるでしょう・・・。

日々、資金繰りに追い回されて、経営者としてのプライドはズタズタになります。

今日を乗り切ったとしても、明日からの展開は見えてきません・・・。

その不安は、経営者を心身ともに蝕んでいくでしょう。

経営者として充実したあの日々は、いったい何だったのでしょうか。

気が付けば、安定した日々を喪失してしまっていました。

いつのまにか訪れた、この厳しい現実。

経営危機の耐えきれない重圧に、何故、自分だけがこの様な酷い目にあうのかと嘆いて当然なのかもしれません。

しかし、多くの場合、そうなった大きな一因は経営者にあるのではないでしょうか。

ただ、ここで大事なことは原因ではなく、経営者の打開に向けての姿勢なのです。

経営者が、ネガティブな思考で行動すれば、経営危機を打開するどころか、状況はさらに悪化してしまうでしょう。

厳しい環境だからこそ、経営危機での経営者は考え方を切り替えなければなれません。

ここは、全てをポジティブに捉え、ひた向きな姿勢で経営危機の打開に取組むことが大事なのです。
今、求められるのは、状況を嘆くことではなく、前向きな姿勢で自信をもって取組むことではないでしょうか。

いま、経営者には、悲劇のヒーローを演じている余裕はありません。



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税理士は赤ひげ・・・


事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。

経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。

しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。

したがって、中小事業者の多くは、税務や財務のプロである税理士さんと顧問契約を結んで、業務をお願いされることになるのでしょう。

常日頃から、色々とご相談をされ、経営につていてのアドバイスもしていただいていることだと思います。

ところが、私の周りでは、ちょっと違うようなのです。

私どもにご相談に来られる、経営の厳しくなった経営者にお伺いすると、税理士さんとその様な関係を維持されている方は多くありません。

決算をしてもらっても、決算書を渡されるだけで、内容について説明を受けたことのない経営者は珍しくありません。

決算書を読み込めば経営の状況も見えてくるものですが、その決算書を作成した税理士さんから経営についてのアドバイスなどはなく、問題点などについても指摘されたことのない経営者が非常に多いのです。

会計事務所の担当窓口の事務員さんとは経理についてお話されても、税理士先生とお話されたことのない経営者も少なくありません。

当然に、経営の厳しい状況に関して、相談もアドバイスもないといわれます。

税理士さんが、決算書を作成し税務申告をするだけの存在になってしまっているようなのです。

税理士さんは、身近な赤ひげのような存在ですあり、もっとも顧問先事業者の経営の実態を把握されている頼りになる存在だといえます。

そんな税理士さんが、経営的に何のアドバイスもされないというの、無責任であり勿体ないとしか言えません。


税理士さんに、しっかりと税理士本来の役割を実行していただければ、顧問先が経営危機に陥ることはなかったのかもしれません。

もしも、経営が厳しくなっても、税理士さんが適切にアドバイスをされておられれば、ここまで状況が悪化しなかったと思われる事例は少なくありません。

中小事業者の経営にとって、税理士さんの存在は非常に大きなものなのです。

中小事業者も、日常から顧問税理士に経営についての相談を持ち掛け、様々な問題について適切なアドバイスを受けられるべきでしょう。

それが税理士さんとの当たり前の関係であり、健全経営を維持するために不可欠だと思います。

税理士さんには、遠慮なくその様な関係を求め、もし対応していただけないのなら、税理士さんを変えることも考えなければならないでしょう。

経営を守るためには、仕方がない様に思います・・・。



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モチベーションの維持・・・


経営は、経営者次第でどうにでも変化するのでしょうか・・・。

健全な経営状況下では、経営者が頑張れば業績は向上し成長するでしょうし、経営者が少々手を抜いても簡単に業績に影響するものではあれません。

これが、経営危機という厳しい状況においてであれば、経営者の頑張り次第で結果は変わってしまうといえます。

したがって、精神的に挫けそうな特殊状況においても、経営者はモチベーションを維持して頑張り続けなければならないのです。



とはいえ・・・、全てを投げ出そうとされる経営者は少なくありません。

最初から諦めてしまう経営者がおられるし、途中で投げ出してしまわれる経営者も珍しくありません。

そんな経営者は、経営者としての責任を果たすために、経営危機を打開してみせるというモチベーションが続かないのではないでしょうか。

知識も情報も乏しい中で、将来の展開も見えない状況で、モチベーションを維持するのは難しいのかもしれません。

それは、対応方法が判らないことで目的や希望を抱くことができないためであり、具体性を持って取り組むことができれば、モチベーションを維持するのは難しくないでしょう。

経営危機という特殊な環境においては、多くの経営者は夜逃げや倒産、更には生活の喪失といったネガティブな展開を予測され、不安で自暴自棄的な対応を取られるのが一般的だと思います。

たしかに、具体的な対応を取らずに放置すれば、倒産などの最悪の結果なってしまうかもしれません。

しかし、しっかりと対応することで破産などは回避できて、経営者が生活を喪失することなどもほとんどありません。

その状況に適合した対応をタイムリーに実施することで、そんなネガティブな結果は回避できるものなのです。

この事実を認識することができれば、経営者の意識は大きく変わります。

善良な経営者であれば、経営危機の打開に向けて、大いなるモチベーションを抱くことができるでしょう。

諦めるしかないと思っていた事業や将来が、『何とかなるのだ・・・』と知ることで、経営者としてのモチベーションは十分に維持できるようになるのです。

夢と目的を待ったモチベーションさえ維持できれば、経営者は経営危機の打開にポジティブに取り組むことができるようになります。

そうなると、最善の結果を得ることも、困難ではなくなるでしょう・・・。。



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決断の遅れた経営者・・・


中小企業の経営者には、様々な決断が求められます。

その中には、生死を分ける様な決断もあり、判断を誤ると大変なことになってしまうでしょう。

そのタイミングも重要で、僅かな決断の遅れが、最悪の結果につながってしまうかもしれないのです。

中小企業経営者は、心が和らぐ時さえもない厳しい日常を、当たり前の様に過ごさなければならないのでしょうか・・・。



優秀な経営者ほど、厳しい状況に追いこまれても、何とかしようと諦めずに頑張られる傾向があります。

Aさんも、創業経営者として多方面から能力を評価された経営者でした。

ところが、ある日突然、売上の70%を超える取引先から取引停止を通告されてしまったのです。

普通の経営者であれば、将来に絶望し意気消沈するような状況でしょう。

しかし、全てにポジティブなAさんは、売上の減少分を補うべく、新たな得意先の開発に取り組まれました。

事業の継続だけを目標に、取引停止をした得意先を見返してやろうと、全力で売上を確保すべく頑張られましたが、減少分を補うことは簡単ではありません。

ただ時間が過ぎていき、手元資金は日毎に減少していきますが、何とかしようと駆け回り続けました。

資金が枯渇し、何とかならないことに気付いた時には遅すぎたのでしょう。

ふと、立ち止まって状況を確認すると、全てを諦め破産するしかなくなっていたのです。

破産の選択を否定するわけではありませんが、それまでに、様々な選択肢が存在したのではないでしょうか。

そして、ちょっと冷静に考えることができれば、関係者への負担を減少し将来につながることのできる、より最善と思われる取組みがあったのだと思います。

それなのに、事業の継続だけに拘り過ぎたことで、決断のタイミングを見失しない、最悪の選択をするしかなくなったのです。

経営危機での判断は、早ければ早い程、効力を発揮するといえます。

そして最終的な決断も、早ければ早い程、より最善な結果になるといえるのです。

判断が遅れれば、選択肢は減少して状況は悪くなるし、決断が遅れれば、将来につながらない悲しい結果になっていくでしょう。

Aさんは、最終的に破産することになりましたが、決断が遅れたために、資金不足で破産さえも選択できなくなることもあるのです・・・。



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経営危機で求められる資質・・・


経営が悪化しても、元気に逞しく取り組まれる経営者は少なくありません。

経営が厳しくなっても、普段よりもイキイキして頑張られる経営者がおられます。

経営危機を逆手にとって、図太く上手く切り抜けられる経営者も少なくありません。

この様な、経営危機に強い経営者とは、どの様な資質の持ち主なのでしようか・・・?



私は、経営危機という有事環境には強いタイプだと思います。

理由は簡単、何事も自分に都合よく捉え、ポジティブに対応しようとする自信過剰気味の『阿保』だからです。

子供の頃から、物事を深く難しく考えるのが苦手で、『ノー天気』だとか『楽観的過ぎる』と母親から怒られていました。

もっと真面目に、今後のことを考えて取り組みなさいということだったのでしょう。

しかし、この様な性格が、経営危機という有事環境には適しているといえます。

そして、私と同じ様なタイプのご相談者も珍しくないのです。

実際、健全時にはそれほど立派な経営成果を挙げておられないのですが、経営危機という環境では、我々の想定を超える様な驚くほどに良い結果を出される経営者がおられるのです。

それらの経営者に共通するのは、『悲観的』,『ネガティブ』,『消極的』ではなく・・・・そして残念ながら『理知的』なタイプではないことになります。

経営危機の打開において、経営者に求められる資質というのは単純です。

知識については、経営危機打開に関しての深い知識などは必要なく、最低限の知識さえあればいいでしょう。

何よりも必要とされるのは、経営者としての責任を理解し、最後まで遂行しようとする意志だということになります。

何があっても経営危機を打開するために、挫けない強い気持ちを持って、先頭に立ってリーターシップを発揮することが経営者に求められるのでしょう。

理屈ではなく、完全に実践の世界なのです。

経営危機という有事の環境においては、難しく考えすぎないでください。

現実をポジティブに捉えて、将来を楽観的に見据え、とにかく打開に向けて積極的に行動することが大事になるのだと思います。


経営危機で関係者に見せる姿勢に、悲壮感など必要ありません。

何とかなる、何とかするという経営者の自信ある笑顔が必要とされるのではないでしょうか。



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経営に不安を感じたら・・・


  経営が厳しくなって、将来の展望が開けない・・・

  利益が減少し、資金繰りの確保が難しい・・・

  日々、倒産が脳裏から離れない・・・

この様な経営状況に陥ったとき、経営者はどの様に対応をすべきなのでしょうか。


過去にも触れたことがありますが、経営危機の打開において重要なテーマですので、中小事業者の経営環境が悪化しようというタイミングにおいて、より詳しく復習してみたいと思います。

コロナ前とコロナ後では、事業再生についての捉え方も大きく変わってしまっていますので、ゼロゼロ融資の返済や、コロナ終息後の経営環境、さらに中小企業の事業再生等に関するガイドラインなどの政策も考慮し、取り組むべき優先順にご紹介いたします。

まずは、資金繰りの確保についての取組みということになるでしょう。

中小事業者が経営を維持できるかは、資金繰りが確保できるか次第になります。

所有資産をフルに活用し、入出金の流れを徹底的に整理するなどして、有事におけるあらゆる手段を実施して、資金繰り対策を実施してください。


可能な限り、再生を目指して経営改善に取組んでください。

営業利益が黒字もしくは黒字化の可能性が少しでもあるなら、経営改善に取組んで再生を目指すべきです。

現経営形態のまま、再生を目指した経営改善の取組みは最優先の選択ということになります。


事業再生の成功率は高くありません。

もし、失敗する可能性もあると判断される状況ならば、事業や人生の維持について準備を始める必要があります。

そのために、必要不可欠な資産について、予防的な保全等を図り次の段階に備えておくべきでしょう。


再生が難しいと判断される状況ならば取組みの方向性を転換させる必要があります。

現経営形態での継続を諦めて、事業の維持に主眼をおいて対策を実施することになるでしょう。

劣化した会社という器から事業という中身を取り出し、新たな器に移し替えるという選択が有効な局面です。


債権放棄が必要ではない状況ならば、事業の維持は難しくありません。

このタイミングでは、M&Aとしての株式譲渡などが有効な選択肢となるでしょう。

また、時間や資金的に余裕がない状況であれば、任意の第二会社を活用する方法もあります。


過剰な債務を背負っておれば、債権放棄が必要となるでしょう。

その場合は、まずは第2会社方式への取組みを優先し、『事業の譲渡』や『債務の減免』を活用してください。

会社分割や事業譲渡といった第2会社方式は、今後の事業再生の主流になる可能性があります。


債権放棄には、債権者金融機関の協力や支援が不可欠になります。

もしも、債権者金融機関の支援などが得られない状況であれば、法的手続きへの取組みを検討しなければなりません。

過剰な債務を圧縮することで、単純に収益確保が可能になる状況であれば、民事再生に取り組むべきでしょう。

それも無理な状況なら、破産を前提とした事業譲渡も有効な選択肢となります。


次の選択肢としては破産ということになりますが、ほとんどの事案が、ここまでの対応の中で収まります。

事業が維持できたことで、従業員などの社会的弱者守ることが可能となり、経営者の人生も安定的に確保できるでしょう。

この様に、状況に合わせて、優先すべき流れを選択して取組んでみてください。

必ず、最善の結果を得ることができると思います。



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破産以外の有効な選択肢・・・


最近、暗いテーマのブログが続いています。

それほど、経営環境が悪化をしているということなのでしょうか。

たしかに、新しいご相談では、破産を視野に入れたご相談が増加しているようです。

私の仕事が忙しくなるということは、それほどに経営環境も悪化しているということになるのでしょう。

実際、世の中は、中小事業者の倒産が増え続けています。

初めてお電話をいただいたご相談者は、『破産するしかないですね・・・』と、力ない声で問いかけられます。

しかし、破産するしか選択肢が残っていない状況は、極めて稀だといえます。

破産した方が楽になる・・・そんな場合などもありますが、どんなに難しく厳しい状況でも、破産以外の有効な選択肢は存在するのです。

ただ、お客様が、そのような知識をご存じないから、無条件に破産しようとされるのではないでしょうか。

そして、『破産』について、根本的に勘違いされているように思います。

経営が破綻して倒産状況になると、破産を選択するしかないと理解されている方が多いのです。
   倒産 = 破産

この様に、直結して捉えておられます。

しかし、倒産には、よりベターな結果を得られる様々な選択があり、破産は数多くある倒産の中の一つの手段に過ぎません。

そして、他の手段が選択できない様な、最終最後の場面で選択されるのが破産だといえます。

破産についてご相談いただくお客様でも、まだ倒産の入り口にも立っておられない方が少なくありません。

まだまだ、他に最善な取組みの方向性、そして結果の得られる選択肢が残されている状況なのです。

経営破綻をすれば、破産をするしか方法はないのではなく、他の選択肢が活用できなくなって、初めて選択するのが破産だとお考えください。

では、現実的に経営の不安を抱き、破産さえも視野に入ってくる状況になり、最善の選択をするにはどうすればいいのでしょうか。

必要のない破産を選択しないために、どの様に対応すればいいのかを、優先順に確認をしていきたいと思います。

まずは、現在の正確な経営状況を確認し、取組の可能性を検討してください。

直ぐに破産を選択しない限り、取組対応の時間を確保するために、当座の資金繰りを確保します。

再生の可能性が少しでもあるならば、経営改善に取組みます。

再生に不安がある場合や、再生が難しいと判断される場合は、資産の保全などを実施し、会社という入れ物を入れ替えて、事業を守る方向に舵を切ります。

多くの場合、この段階で破産を選択されるようですが、まだまだ、そんな必要はありません。

番頭さんが独立したような任意の第2会社や、株式譲渡により事業の維持を図ります。

事業譲渡もしくは会社分割による、債権放棄を伴う第2会社方式に取り組みます。

今後、この取組が事業再生の主流になるのではないでしょうか。

この段階で、民事再生も選択肢となり、事業譲渡後の破産も有効な選択肢となります。

他に方法が無くなって、初めて、破産が選択肢となるのです。

この様な優先順の流れで、経営危機の打開に取り組みます。

実際、破産を選択するまでに、様々な優先すべき選択肢が存在することがご理解いただけたと思います。

そして、ご自身の将来のために、最善の選択をされるようにしてください。



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潔過ぎる経営者・・・


中小企業の経営者は、経営が健全であれば、ちょっと贅沢な生活を過ごせるのかもしれません。

しかし、経営の状況が悪化すると、経営者の生活も一変し、厳しい状況に追い込まれてしまいます。

経営者にとっては難しい環境になりますが、この経営責任を全て背負い込む状況からが、経営者の腕の見せ処であり、責任を果たす場面だといえます

事業に対して、従業員に対して、そして自分の人生に対して、経営者がポジティブに取り組むことで展開は開けるのです。



経営者の生活や人生は、その経営する事業の状況に大きく左右されます。

経営が健全な時には、優雅な生活を過ごすことができるでしょう。

しかし、経営状況が悪化すると、その生活は一変してしまいます。

資金繰りに追われ、贅沢な生活などできなくなり、場合によれば、満足な報酬さえも得られなくなるかもしれません。

経営状況の変化は、この様に経営者の生活をも変化させるのですから、経営者は考え方も変化させなければなりません。

経営者の責任として、変化に合わせて対応すべく、事業から身の回りまでを徹底的に見直さなければならないのです。

しかし、経営者には、経営の厳しい状況での対応すべき知識がありません。

変化に対応しようとしても、どう対応していいのか判りませんから、ここで経営者は悩んでしまいます。

経営者の中には、対応すべき知識がないので、このまま流されるしかない方もおられるかもしれませんが、そんな選択をすれば、悲しい結末になってしまうでしょう。

ここは、対応すべき知識や情報を得て、経営者は展開を開く努力をしなければなりません。

ここでの対応が、会社や事業、そして従業員や経営者の人生の今後を決定するのです。

経営者には経営責任がありますから、ここは前向きに取り組み努力をすべきでしょう。



経営者の中には、ご自身のことについて潔過ぎる方が珍しくありません。

会社や事業のことについては、何とかしようと努力をされるのですが、ご自身のことについては無頓着なのです。

無頓着というより、ご自身の将来については、諦めておられるのかもしれません。

その結果として、『自分はどうなってもいいから・・・』という表現を使われて、会社や事業、そして従業員などを守ろうとだけされます。

経営者として、これは責任感のある正しい姿勢の様に思われます。

しかし、この姿勢には、大事なポイントが抜けており、勘違いした考え方だといえるでしょう。

何故なら、会社や事業、そして従業員などを守れるのは経営者だけであり、まず経営者自身のベースを確保しないと、今後の展開は図れないということです。

経営者は、まず、この事実に気づいて対応すべきなのですが、簡単なことではないでしょう。

厳しい経営の打開に着手する初期段階において、経営者にはそんな余裕はありませんし知識もありません。

経営危機が打開できるかどうかについても、半信半疑の状況でしょうから、自分のことなど考えられないのです。

会社や事業、そして従業員などを守ることだけを考えて、経営危機の打開に取組むしかない状況ではないでしょうか。

ところが、手続きが進むにつれて、想定外の展開に驚くことになります。

当初より想定していたよりも、はるかに順調に良い方向に向かって展開し、何とかなるのではと経営者は思い始めます。

それは、会社や事業だけではなく、諦めかけていたご自身の人生についても可能性を感じ始めるようになるのです。

この頃には、知識も豊富になり、心にも余裕が生まれていますから、諦めを希望に転換できるようになります。

その結果、自分の人生の可能性に気付いたのですから、その可能性について欲を持ちチャレンジすべきなのです。

この様に、経営危機を打開する場面において、経営者が考え方を転換させる事例は、珍しくもありません。

当初は、自分はどうなってもいいと考え、社会的弱者を守ることだけに、経営者は取り組まれます。

しかし、展開が進む中で、経営者は知識と余裕を持つことかでき、状況もよい方向に展開するようになると、ご自身の人生にも欲を持たれるようになるのです。

経営者が、ご自身の人生に欲を持つのは当たり前のことであり、本来はもっと優先して考えるべきテーマなのだと思います。

私の経験した事例でも、経営者がこの様に姿勢を転換されるのは珍しくありません。

ある意味、経営者として、当たり前の変化なのかもしれません。

そうであるならば、もっと早く、出来れば取り組みの初期段階から、経営者はご自身を守ることについて考えられるべきだろうと思います。

そうすれば、より多くのものを守ることができて、より良い結果を得ることができるのではないでしょうか。

経営危機打開の場面で、経営者の欲は、展開の進捗で必ず膨らむものなのです。

素直に、この事実を理解し、早い段階から取り組まれることをお勧めいたします。



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