かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

諦めてしまうか、それとも、前向きに取り組むのか・・・

ただ漫然と過ごすのか、それとも知恵を振り絞るのか・・・

今、この時をどう過ごすのかが、このコロナウイルスの環境では大事になります。

その取り組み方次第で、事業者の将来は大きく変り、驚くほどの幸せを手に入れる可能性があるのではないでしょうか。



あるご相談者は、コロナウイルス環境を逆手にとって、自宅を完全に護ってしまうことに成功をされました。

１０年ほど前に雑貨店を開業し、それから２年後にA銀行から運転資金を借入されたのです。

その時、父親から相続をした自宅を担保として要求をされ、資金繰りのために仕方なく提供をするしかありませんでした。

それ以降、資金繰りが厳しくなる度に、自宅を取り上げられるかもしれないという不安に苛まされてきました。

そんな時は、がむしゃらに頑張って資金繰りを確保し、徹底的に経営改善を実施して不安を払拭されてきましたから、タフな経営者だといえます。

昨年春、コロナウイルスが流行りだすと共に、当たり前の様に業績は大きく低下をしました。

しかし、度重なる経営改善は、少々の業績低下では資金繰りに影響しないほどに、経営体質を強靭なものにしていたのです。

周りの同業者が資金繰りに苦闘される中、悠々自適に経営を続けるだけの資金繰り内容だったのですが、ご相談者は運転資金の借り入れの検討を始めました。

この状況での借り入れが不思議だったので、ご相談者に理由を尋ねてみました。

すると、このコロナウイルス環境がいつまで続くかわからないので、今は資金繰りが万全でも、念のために手元資金を手厚くしておくというのが、借り入れの理由だということでした。

コロナウイルス不安が拡大し、今後の展開がドンドンと不透明になっていく環境でしたので、我々も、この理由には納得するしかありません。

ところが、その借入金は、手元資金として確保などされませんでした。

A銀行からの借入の弁済に充当をされ、自宅の担保も抹消されてしまったのです。

これで、父親から相続した自宅を、いつ担保として処理されるかという不安から解放されることになりました。



これは、当然に正当な行為ではありません。

運転資金として借り入れをしたのですから、他に流用することなど、本来は許されるものではありません。

しかし、当時の中小企業の資金繰り対策としてのコロナ融資は、具体的なチェックや与信は極めて希薄なものでした。

その様な環境でしたから、A銀行も、コロナ融資を活用しての弁済に協力的だったといいます。

その結果、ご相談者の自宅不動産からは、金融機関の担保が抜けて真っ白な資産となりました。

残ったのは、交渉により２年間元本棚上げとなり、制度で実質無利子というコロナ融資(信用保証協会付き)だけでした。

ご相談者は、A銀行の通常融資からコロナ融資に借り換えをすることで、自宅の担保というリスクを喪失させたうえで、元本棚上げで実質無利子という何の負担もない借り入れにされたのです。

コロナウイルス環境でのコロナ融資を前向きに捉え、知恵を振り絞った結果だといえます。

このような事例は、他でも見られますから、皆さん、この厳しい環境の中でも色々と知恵を使って頑張っておられるのだと敬服をいたします。

コロナウイルスの中小事業者対策は極めて特殊な内容が多いですから、他にも活用できるものはあると思います。

特に、昨年の4月1日は民法の債権法が改正をされていますから、組み合わせるとさらに効果的なものがあるのかもしれません。

ここは、しっかりと知恵を絞って、明日の事業と人生の安定のために踏ん張るところではないでしょうか。



経営者にとって自宅は、唯一無二の心の拠り所だといえます。

経営が厳しくなってくると、人間を取り戻すことの出来る数少ない場所であり、明日の職場での戦いに備える安らぎの場所でもあります。

そんな不可欠な自宅でも、経営危機の様な環境に陥ると、処分を迫られることがあるかもしれません。

中には、金融機関等の債権者の要請に沿って、素直に自宅を手放される経営者もおられるでしょうが、私の経験から言わせてもらえれば、必ず、後日に後悔されることになります。

自宅を護ろうと処分を拒否しても、競売などにより喪失してしまう可能性もあるのです。

そんな厳しい経営環境で、自宅を喪失して、どこに住むといわれるのでしょうか？

人生の基盤である自宅を喪失した経営者が、責任を全うして、従業員などの社会的弱者を守ることなど困難になってしまうでしょう。

そうならないために、事前の早い段階から、心の拠り所となる自宅を護ることが大事なのです。

そして、コロナという環境を見渡せば、自宅について考える機会であり、具体的に護ることに取り組むチャンスだということが見えてくるのです。



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業績は、改善をすることなく、低迷を続けています。

このままでは、近々、債務超過に陥ってしまう可能性が高いでしょう。

しかし、このコロナウイルス禍の環境で、ただ流れに流されるのではなく、逆境を逆手に取るような対応について、その強かな経営者は考えておられます。

長年の懸案であった事業承継が、この機会に、一気に解決できるかもしれないと判ったからです。



このコロナウイルス禍の厳しい経営環境下で、満面の笑みの経営者が居られます。

事業を諦めて開き直られたわけでもなく、ましてや気が狂われたわけでもありません。

長年苦しめられ続けてきた資金繰り確保の対応から、一気に開放をされ、精神的な安寧を取り戻すことができたからです。

政府の施策であるコロナウイルス対策の融資制度を申し込んだところ、何故か、ほぼ無条件で、新規の借り入れができました。

それも複数の金融機関から、尋常ではない額の借入ができましたので、一年間程の資金繰りは何があっても大丈夫だと思われます。

いったい、コロナウイルス禍以前の、あの貸し渋りはなんだったのでしょうか。

メインバンクをはじめ、取引のある金融機関に何度足を運んでお願いしても、追加融資など取り合ってもくれませんでした。

債権者金融機関の支援という言葉を信じていたのに、その突き放すような姿勢に傷心し、仕方なく、リスケシュールに取り組み、資金繰りを確保するしか方法がなかったのです。

それが、コロナウイルス以降、この様な資金繰り状況になったのですから、まさしく夢のような話だといえます。

ただ、資金繰りと業績は別物なのです。

景気さえ回復すれば、業績も回復できる職種なのですが、今は低迷を続けて厳しい業績になっています。

当座の資金繰りは確保できましたが、このまま業績の低迷が続けば、いずれは資金繰りにもしわ寄せがきますから、いつコロナウイルスが治まるかの時間との戦いになります。

それまで、経営者は、先の見えない不安と戦うしかないのでしょうか・・・。

いや、経営者には、そんな悠長なことをしている余裕はないと思います。

不安があるのなら払しょくできるアイディアを出し、環境が変化し業績が低迷している状況でもチャンスにできる知恵を出すなど、能動的に取り組まない限り、安定的に事業を維持できるはずもありません。



その経営者は、コロナウイルス禍で業績低迷が長期化し、債務超過に陥るかもしれないという不安を抱いていました。

収支が悪化し、債務超過になり、株式評価がゼロになれば、信用不安が現実味を持ってしまうのが怖いのです。

同時に、この経営者は、事業承継という懸案も抱えていました。

六十五歳を超え、長男に事業を承継しようと、徐々に株式譲渡に取り組んでいますが、税制面での優遇措置を活用しても費用と時間が掛かり過ぎています。

株式評価が低ければ、株式譲渡は楽になり、事業承継もスムーズに進むのですが・・・。

そう、この点に、経営者は気づかれました。

このままコロナウイルス禍が長期化すれば、業績は低迷し債務超過に陥るかもしれない・・・。

債務超過に陥れば、株式評価はゼロとなり・・・株式譲渡は楽になり、事業承継はスムーズに進む・・・。

コロナウイルス禍の不安の中で、知恵を絞った経営者は、この凄いチャンスに気づかれたのです。





様々なコロナウイルス対策の制度を活用し、資金繰り面が楽になった中小事業者は沢山おられます。

特に、コロナウイルス禍になる以前から、既に経営危機に瀕していた事業者には、その傾向が顕著だといえるでしょう。

このままでは、数か月後には資金が枯渇し、経営破綻に陥ると思われていた事業者が、コロナウイルス対策の融資制度で資金繰り確保できた事例には事欠きません。

リスケジュールに取り組んでいるような、返済が難しいと判断される事業者でも、当たり前の様に融資は実行をされています。

何故、そんな融資が可能なのかという理由は簡単です。

コロナウイルス対策の融資制度が、業績の悪化を対象としたものであり、財務状況をほとんど勘案していないからになります。

『対前年比の売上が何％ダウンしたか、』といった、業績低下を対象とした融資基準になっており、返済の可否といった本来の与信に関わる基準については、ほとんど配慮されていないのが実態だといえます。

だから、財務内容が悪化し、新規借入が不可能になっていた事業者が、新たな資金を確保して資金繰りを成立させているのです。

この緊急対応としての歪な融資制度の弊害は、数年後、政府の財政に大きな悪影響をもたらすのは間違いありません。

しかし、今、このコロナウイルス禍において、中小事業者はそんなことを心配するのではなく、いかに制度を活用すべきかを考えるべきではないでしょうか。

そして、想定以上の資金が確保できて余力が得られたならば、事業が抱える長年の懸案について、解決を図るべく知恵を絞ってみてはいかがでしょうか。

資金繰りが、この様な展開になることは、二度とないのですから・・・。





逆境を逆手に取るという言葉あります。

まさしく、このコロナウイルス禍において、必要な考え方ではないでしょうか。

厳しい環境において縮むのではなく、その環境をチャンスに変えて、活かすという考え方が、先の見えない現状において必要だろうと思います。

このコロナウイルス禍は、今まで蓄積した経済や経営の常識が通用しない状況に陥っており、新たな常識が構築されようとしていますから、固定観念も既成概念も放棄し、この環境にあった対応を取らなければなりません。

新たな常識や環境が構築されるということは、新たなチャンスが発生するということですから、コロナウイルス禍を嘆くのではなく、前向きに捉えてみることも大事なのです。

経営者は、今、生き残るために、知恵を振り絞らなければならないタイミングではないでしょうか・・・、




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