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相続時精算課税制度という制度をご存知でしょうか。

いくつかある生前贈与の、代表的な制度で、平成１５年１月１日の創設です。

消費が停滞し、経済が活性化しない環境において、親の資産を子供に移し、消費が向上することを目的に制度化されました。

この制度、実は、経営危機の局面においても、高い効果を期待できる制度なのです。



相続時精算課税制度の特徴としては

相続時精算課税制度は、６５歳以上の親等から、２０歳以上の推定相続人(代襲相続を含む)に対して、上限２５００万円までの贈与について、贈与税が掛からないという制度です。
　(推定相続人とは、現状で相続が開始した時、ただちに相続人となる者。)

贈与者である親等が、存命中に贈与(相続)出来るという特徴があり、その段階で所有権は贈与された子供や配偶者に移ります。

対象額が２５００万円と大きく、しかも、贈与者毎に活用できるため、両親から相続時精算課税制度で贈与を受ければ、５０００万円までの生前贈与が可能だということです。

税金は、実際に相続が発生した段階において、その時の評価で発生するため、根本的な節税対策にはなりません。

この相続時精算課税制度を活用すると、同じ生前贈与である、毎年１１０万円まで無税の歴年贈与制度は、２度と使えなくなります。

相続時精算課税制度で、実質的に相続をしても、実際に相続が発生した時に相続放棄が出来ます。

以上が、相続時精算課税制度の特徴ですが、子供に事業を承継したいと考えている中小零細企業の経営者なら、興味をもたれる内容だと思います。

生前時に、２５００万円までの良い資産だけを、後継者である子供に対して贈与しておき、借入債務や保証債務については、実際に亡くなった段階で相続放棄すればいいのです。

スムーズな事業承継を図るにおいて、有効に活用すれば、高い効果が期待できる制度だと言えるのです。



この相続時精算課税制度が見直しになります。

見直しというよりも、対象枠が拡大され、さらに活用の幅が広がるということです。

贈与者である６５歳以上の父母が、６０歳以上の父母または祖父母となります。

贈与を受ける受贈者は、２０歳以上の推定相続人であったものが、２０歳以上の推定相続人もしくは孫ということになりました。

この内容で、来年、平成２７年１月１日から適用されることになります。

たいした変更ではないようですが、実は、孫への贈与が可能になったことに大きな意味があります。

３代に亘り相続すれば、資産は無くなるという程に相続税は厳しいものですが、この制度を活用することにより、１代分の相続税を割愛出来ることになります

また、我々にとっては、更に大きな意味を持った変更になると思います。

中小零細企業の場合は、ご夫婦や両親が保証人になっており、万が一に事業が破綻すれば、自宅を含めすべての資産を失ってしまう様な事例が珍しくありません。

誰かに、自宅等の名義を移そうとしても、税金負担が大きくて実行できないのです。

ところが、この制度を活用すれば、成人である孫に対しての贈与が可能ですから、貴重な資産を残す可能性が出てくるのです。



消費をしない高齢者の資産を、消費意欲旺盛な若者に移すことで、消費の向上を図ろうという政府の目論見が、この改正になったのだと思います。

消費の回復は大いに結構ですが、もっと有効に、この改正を活用させていただきものです。




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話を、経営危機場面での生前贈与に戻したいと思います。

生前贈与のリスクについて、前々回にご紹介をしました。

資金繰りが悪化している状況であったり、債務超過に陥った経営危機での生前贈与は、『資産の移行』という意味から考えて、詐害行為として取消請求をされる可能性があります。

したがって、この様な環境で生前贈与をするには、万全の手続きが必要だということになります。


生前贈与において留意しなければならないのは、詐害行為だけではなく他にも様々に存在します。

それをしっかりと認識して取り組まなければ、せっかく、その生前贈与の制度を活用して、貴重な資産を子供達等に移して将来の不安を失くしたのに、後々に、その行為が違法であると追及されたのでは何をしているのか判りません。

したがって、スムーズに生前贈与を実施する留意点を、手続きの面から具体的に考えてみると、様々なリスクを回避するために、以下の２点に留意する必要があることが判ります。

　　まず、生前贈与をする資産の評価等について、根拠を明確にする。

　　そして、出来るだけ早い時期・段階において、生前贈与を実施する。

この２点が、この様な環境で、生前贈与をスムーズに成功させるポイントなのです。


生前贈与は、税務面で優遇されたうえに、合理的に資産を子供等に移すことができる制度です。

その移した資産の価値について、もしも明確な根拠が無ければ、合理的であるべき贈与自体が曖昧なものになってしまうのではないでしょうか。

詐害行為として疑いを持たれないようにするどころか、税務的な追及を受ける恐れがあるのです。

そのリスクを回避するために、生前贈与する資産の評価について、納税を念頭に入れて根拠を明確にしなければなりません。


そのためには、税務の専門家である税理士さんに依頼するのが一番でしょう。

もし、税務署からクレームが入れば、対応するのは税理士さんでしょうから、その税理士さんに資産評価をしていただければ、税務署には税理士さんが責任を持って対応してくれる事になります。

資産評価の根拠を、税理士さんに明確にしてもらうのです。

それにより、税務的な不安は回避できるでしょうから、生前贈与については、必ず税理士さんに相談して進めるようにしてください。


生前贈与において、詐害行為と並んで留意すべき事項が、納税面における資産評価の根拠でしょう。

この根拠については、生半可な知識で対応したり、中途半端な根拠で手続きを進めないように注意してください。

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生前贈与の種類については、具体的にどの様なものがあるのでしょうか。

生前贈与の捉え方は、立場や環境により異なるのが現実だと思いますが、ここでは、会社再生や経営危機の場面で活用できるものに限定してご説明をしたいと思います。


以前のブログでご紹介しましたように、生前贈与の代表的なものは以下の３つに集約されます。

　　　『暦年(連年)贈与』

　　　『配偶者贈与』

　　　『相続時精算課税』

同じ生前贈与と言っても、内容は全く異なりますので、それぞれに特徴や条件などの概要を確認していきたいと思います。

ただ、活用するには注意すべきことが多々あのますので、税理士等の専門家に十分に相談したうえでの活用をお願いいたします。



まず『連年贈与』についてですが、これは読んで字のごとく贈与を毎年繰り返して実施することになります。

ただし、連年贈与という表現は、贈与税逃れという意味合いにとられがちで、色々と問題があるため『暦年贈与』という表現で統一していきます。

ご存知のように、贈与税は相続税等よりも税率が高く設定されていますので、暦年贈与を活用することの意味を見出しにくいと感じますが、贈与税の基礎控除等を活用するということになります。

暦年贈与における基礎控除は、１１０万円に設定されており、この基礎控除額以内であれば贈与税がかからないのです。　　(正確には、１、１００，９９９円まで)

しかも、贈与が実施される関係に法定相続人等の制限がなく、受贈者１人に対して毎年１１０万円まで贈与税が控除されますから、長期的に活用すれば大きな金額が対象となるということです。

計画的に活用するには、最も効果的な生前贈与であるといえるでしょう。



生前贈与は有効な節税策といいますが、『配偶者贈与』も夫婦間の贈与とはいえ、目的を明確にして実施すれば効果的に活用できる場面は多いようです。

配偶者贈与の魅力は、一度の贈与で、大きな資産の贈与についての高い節税効果があるということに尽きるでしょう。

配偶者贈与とは、夫婦の婚姻期間が２０年以上の場合、その夫婦間で住宅または住宅取得についての資金贈与があった場合に、２０００万円までの特別控除が受けられるという制度です。

暦年贈与との併用も可能ですから、実質的には２，１１０万円までの住宅等を贈与しても贈与税がかからないということですから、活用を間違えなければ極めて効果的な制度といえます。

ただ、住宅等を贈与される側は、不動産取得税や登記関係費が掛かりますので注意してください。



『相続時精算課税』は、平成１５年１月１日に、経済の活性化を目指して実施をされました。

これは、消費を向上させて経済を活性化させるために、消費の少ないご高齢者の資産をスムーズに消費の多い次世代に移すことができるように定めた制度になります。

相続時精算課税は、６５歳以上の親から、推定相続人である２０歳以上の子へ(子が死亡の場合は代襲も可)、実質相続を贈与として相続時精算課税制度を利用することにより、２，５００万円までの贈与は特別控除により税金が掛からないというものです。

この制度の大きなメリットは、相続時精算課税を活用した段階で、その対象資産の所有権が贈与により移るということと、総論としての相続についての税金は実際の相続時に発生するということになるでしょう。

ただ、相続時精算課税は、直接的な節税効果がないために生前贈与ではないと主張される方が多いのですが、債権債務処理の場面では大きな期待が持てる対策ですので、私は生前贈与と捉えて活用をしています。

この３つの制度が生前贈与の概要になります。

中小零細企業の経営者として、『事業承継』や『後継』というキーワードを考えた場合、生前贈与は活用すべき制度であることが判ると思います。

さらに、債権債務の処理や経営危機の場面では、極めて効果的な結果を得られる制度でもありますので、前向きに活用したいものです。


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債権債務処理の場面で、生前贈与を有効に活用するポイントは相続放棄になります。

生前贈与の有効性は、当然に税制面での優遇が大きいのですが、同時に債務処理において資産を確保しながらも、様々な負債の相続から免じるという可能性があるのです。



資産は確保して、負債は背負わないというのでは、整合性がとれなくて違和感を持たれるかもしれません。

しかし、生前贈与から相続の発生までの流れに沿って考えていけば、その意味と価値についての理解はし易くなると思います。


まず、簡単な流れとして、会社を経営するお父さんが所有する自宅を、相続ではなく贈与として、同居する長男が生前贈与を受けます。

そして、実際にお父さんが無くなられて相続が発生した時には、相続を放棄するという流れです。

このように書けば、相続対策の単純な流れの様に思え、何故に相続放棄までしなければならないのかと思いますが、仮定を具体的に設定すれば、その意義は明確になります。

その仮定として、お父さんの会社は経営が厳しく、借入が増加して債務超過寸前の状況になり、お父さん個人も会社の借入の連帯保証人であるとすれば、このスキームの意味はお判りになるでしょう。

この様な状況で、何もせずに手をこまねいておれば、自宅は借入をしている債権者に担保として取られるなどして、いずれは所有できなくなる可能性が高いのです。

さらに、相続放棄をしなければ、お父さんの連帯保証人としての保証債務までも相続してしまうのです。

ところが、この生前贈与と相続放棄を活用することにより、生活に最低限必要な自宅を守ったうえ、将来に大きな負担となる保証債務から逃れることが出来るかもしれないという図式です。

この意味は、極めて大きいのではないでしょうか。



生前贈与と相続放棄は相反するものに思えますが、生前贈与をしても、相続放棄が出来るのです。

生前贈与という税法上の手続きをとり、相続放棄という民法上の手続きをするということになり、それにより、有効な資産を守り、無用な負債を背負わないということです。

この仕組みを早い段階から活用をすれば、中小零細企業経営者の経営リスクは削減できますし、その家族の生活も保全できるかもしれません。



『こんな事できるはずがない・・・』ではなく、できるのです。

そして、債権債務処理の場面において、生前贈与取り組みの最大のメリットが相続放棄なのでしょう。

留意しなければならない点はありますが、この相反する２つのテーマを活用されてみてはいかがでしょうか。

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知らないと損をするのが生前贈与ですが、有効に活用するには、まず具体的に理解しなければ始まりません。

生前贈与とは、実際に相続が発生する以前の存命中に、その資産を法定相続人等に対して分け与えることをいいます。

実際は相続になるのでしょうが、被相続人の存命中の行為になりますから、手続きとしては贈与として扱われると理解すれば判り易いでしょう。


しかし、本来、贈与税は、相続税よりも税率が高く設定をされていますが、それは事前に贈与することにより、相続税の課税を回避する手段として使われないようにするためです。

ところが、高齢化社会が進み、この考え方が経済に影響を与えるようになってきました。

若年層よりも高齢層の方々の方が、当然に資産を多く持たれているのが一般的でしょうが、ご高齢者はお金を使われませんし資産の活用もあまり考えられません。

そうすると、貯蓄等となった膨大な資金や資産が、相続が発生するまで眠ったままとなり、経済の停滞につながってしまいます。

そこで、経済を活性化させるために、贈与として特例を設けて、眠っている資産を経済活性の高い子等に移ることを促進しようという制度が生前贈与なのです。



贈与税は、相続税より高い税率のはずなのですが、この特例における税率は極めて魅力的です。

一定額までは無税で贈与出来たり、納税時期が先送りされたりと、一定条件のもとでは課税について驚くべき特例が活用できるのです。

こんな魅力的な制度を、債務処理の場面で活用しない手はありません。

我々は、下記の３制度を、経営危機の場面で対象となる生前贈与と捉え活用しています。

　　　『連年贈与』

　　　『配偶者贈与』

　　　『相続時精算課税』

それぞれに、活用するには条件がありますが、仕組みを理解さえすれば難しいものではありません。

今後、生前贈与のメリットとデメリットなど、事前に知っておくべき留意点について具体的にご説明をしていきたいと思います。

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『生前贈与』という言葉を聞かれた事があると思います。

この『生前贈与』は、その制度の内容を知っているか知らないか、活用するか活用しないのかで、大きく異なった結果になることがあります。

その使い方次第で、貴重な資産や事業を守ることが出来たり、逆に喪失してしまったりすることがありますから、十分に理解して制度として有効に活用したいものです。



この制度を活用する事例としては、中小企業の経営者に関しての事業承継において、事前に早い段階から生前贈与を活用して経営者資産を次代に移し、大きな納税負担を回避してスムーズに事業の承継を完成するというのが有名でしょう。

たしかに、承継について何の準備もしていないときに経営者が急逝され、事業の承継に失敗をしたり大きな負担が発生した事例など珍しくもありませんから、事業承継において生前贈与は有効だといえます。

この場合の有効性は、納税負担の減少が主目的であり、付随する効果として事業承継ヘの意識高揚があることになるのでしょう。


我々は、もう少し踏み込んだ立場において、さらに『生前贈与』の活用を目指さなければなりません。

それは、債権債務の処理の場面や、資金繰りが悪化した経営危機の場面において、ご相談者の最優先のご要望を満たすために、具体的な手法として活用することになります。

　　　どんなことがあっても自宅は手放したくない・・・

　　　事業を維持するため、工場はどんなことがあっても守りたい・・・

こんな時に、生前贈与を活用してみるのです。


活用には留意すべき点も多いですが、その分、色んな意味において効果的でもあります。

諦めていた資産が守れるかもしれない・・・それが生前贈与なのです。

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どうやら、私のこのブログの方向性が、ここ最近、随分と変わってしまっていたようです。


ご相談者や知人にご指摘を受けることが多くなったのですが、ブログが面白くなくなったと言われてしまいます。

たしかに、最近のブログは、経営危機に具体的に関与する内容よりも、経済全般に触れた内容が多くなっていました。

自分では、随分と内容を精査し、時間もかけて作成しており、高尚な内容に仕上がっているつもりなのですが、それが駄目なのだそうです。


たかがしれた経営危機専門のコンサルタントが、訳知り顔で経済について論評を加えても、このブログの読者には、何の意味も無いという事なのです。

自分では、自信を持って書いており、時間が経過して読み返すと、正しくその通りに経済が流れていることも多いのですが、誰もそんな内容は期待していないということになります。


私のブログ読んで下さる方は、会社の再生や経営危機の脱出に関わる情報をお知りになろうとされているのでした。

どうしょうもない状況を打開できる、裏技的な知識や情報を得ようとされているのであり、堅苦しい経済の動きなどの論評は期待されていないのです。

この事は、判ってはいるのですが、８年間もブログを続けてくると、面白いテーマも見つかりにくくなり、ついつい身近な経済動向に手を出してしまっていました。

しかし、ブログのメインテーマが『かっ飛ばせ借金　打ち勝て倒産』なのですから、これでは駄目です。

これからは、しっかりと軌道修正して、『会社再生』や『経営危機』に絡む、裏技やマル秘テクニックを具体的にお伝えしていこうと思います。

まずは、『生前贈与』と『債務処理』に絡むテーマをご紹介していきたいと思いますのでご期待ください。

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経営危機での相続のポイントは、

１． できるだけ早く相続する・・・

２． 相続放棄を視野に入れる・・・

この２点になるのですが、この内容について掘り下げて考えてみたいと思います。


えっ・・・相続は、被相続人が亡くなられた時にするのでは？

そう思われる方も多いと思いますが、亡くなられる前にも相続はできるのです。

よく、被相続人に借入を作って、資産と負債のバランスをとる等の相続対策の話を聞きますが、これは健全時の相続対策であって、経営危機環境下では通用しません。

経営危機では、そんな悠長な対策をしている余裕はありませんから、目的を絞り込む必要があります。

この時点での目標は、『いかに資産を守るか・・・』になるでしょう。

その方法が相続ということだけで、現実的には資産の予防的保全につながる話になりますから、詐害行為の取消請求の可能性が付きまといます。

したがって、相続に取り組むタイミングは重要であり、出来るだけ早く相続を完了させる必要があるのです。


経営危機に陥った環境で相続を考える場合に、持っておきたい知識は、

１． 民法と税法における相続は違う

２． 税法を活用してから、民法を活用する

この２つになります。


民法と税法において、相続の意味が違うというわけではなく、その規定する対象が違うということです。

民法での相続が、被相続人の財産をどのように相続人に分配するかという権利関係を中心に規定しているのに対し、税法においては相続税の納付等について規定しています。

その規定する対象が違うのですから、この２つの法律の都合の良いところを活用するというのが、経営危機における相続と考えるべきなのでしょう。

まず活用すべきは、税法における相続である、生前贈与と相続時精算課税制度が挙げられます。

両制度とも、細かな条件はあるものの、相続が発生する以前に相続財産を贈与する制度であり、その段階で相続した資産の所有権が、被相続人から相続人に移転します。


被相続人は、中小零細企業の経営者として、借入金の連帯保証人となって保証債務をもっているので、その保証債務まで相続するわけにはいきませんから、本来なら、最初から相続放棄をすべきところなのですが、税法における生前贈与と相続時精算課税制度を活用したうえで、民法における相続放棄をすればいいのです。

これで、必要最低限の資産を相続することができ、保証債務等の不要な資産は相続しなくてすむのです。

一度相続したのに、相続放棄なんて出来ないだろうと思われる方が多いと思いますが、税法における生前贈与や相続時精算課税をしていても、民法による相続放棄はできるのです。


経営危機における相続は、ご高齢の中小零細企業の経営者に興味深い内容だと思います。

次回はさらに掘り下げ、生前贈与と相続時精算課税制度を中心に、具体的な内容について考えたいと思います。

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中小零細企業の経営者にとって、相続は大きな問題です。

そして、借入金の返済に負担を感じたら、相続についても同時に考える必要があるでしょう。

経営危機で資金繰りに追い回される環境では、なかなか相続のことなど考えられないとは思いますが、中小零細企業の経営者ならば会社再生という目的の意義を踏まえ、事業承継と共に相続についても考えておく必要があります。

特に、借入金の債務や保証債務は、相続の対象となるのですから、早い段階からの対応が大事です。


会社再生と相続

中小企業の経営者が、自分の息子に事業を承継させたいと思うのは、事業家の多くに共通する願望だろうと思います。

事業の承継は経営権の承継であり、法人の場合は資本(株式)の移転が必要になります。

しかし、父親が高齢であり、後継者である息子が立派に経営を引き継いでいる場合でも、何ら経営権の承継がなされていないことが現実には多いものなのです。

経営者である父親が亡くなり、莫大な相続税を支払うことにより、資金繰りが悪化する中小企業は限りなくありますし、相続時において膨大な債務が会社や父親にあれば、事業承継も極めて難しくなるでしょう。

特に会社再生の場面では、経営者に相続が発生したことにより会社再生が頓挫してしまう可能性が高くなりますので、早い段階からの対応が必要となります。


債務者の相続

債務者が亡くなられたとき、その相続には注意しなければなりません。

単純に相続してしまえば、現金や不動産等の資産と共に、借入金等の負債も相続しますので、相続の内容をよく確認しておかないと大変なことになってしまいます。

特に、資産より負債のほうが多い場合は、相続放棄や限定承認をしなければならい可能性もありますので、専門家と相談したうえで決定される必要があります。


相続放棄

資産を上まわる負債が相続対象の場合、相続放棄を選択するのは自然な流れでしょう。

相続放棄をするには、自分が相続人なったことを知った日から３ヶ月以内に、家庭裁判所で手続きしなければなりません。

３ヶ月を過ぎていても、特別な事情があれば相続放棄を認めてくれることがありますので諦めることはありません。

生命保険については、契約の受取人が被相続人でない限り、相続放棄をしても受け取ることができます。


相続をどうするか・・・

膨大な債務を抱えた経営者が亡くなられ場合、その相続は様々な問題を抱えています。

事業承継が終わっていない場合は、相続放棄はしにくくなり単純承認か限定承認の相続になり、経営権と資産を相続すると共に負債も相続しなければなりません。

事業承継が終わっていても、債権者である金融機関は、亡くなられた経営者に代わる連帯保証人を求めてくるでしょうから、事業承継者にとっては負債から逃れるのは難しいでしょう。

先見の明のある経営者は、生前贈与や相続時清算課税制度を活用し、早い段階から事業承継を終わらせているかもしれませんが、生前贈与をしていく長い年月の間には、経営環境が大きく変化し、経営危機状況に陥ってしまうこともあるのです。

事業承継の早期着手は当然のこととして、現況に合わせて会社分割等による対策も踏まえ、相続については迅速に慎重に対応することが求められます。


生前贈与と相続時清算課税と相続放棄

節税対策としても、相続対策や事業承継対策としても、生前贈与や相続時清算課税制度は極めて有効な対策だといえるでしょう。

しかし、年月の流れの中で経営環境が変化してしまい、相続を放棄した方が賢明な状況に陥っているかもしれません。

そのような場合でも、生前贈与や相続時清算課税制度は税法で規定されたもので、相続放棄は民法で規定されたものですから、生前贈与と相続時清算課税制度を既に活用していても、相続放棄はできるのです。

このことからも、生前贈与と相続時清算課税制度が事業承継や会社再生にとっていかに有効なシステムかはご理解いただけると思います。


保証債務の相続

私にとって、日本の法制度の中で、最も疑問を感じるのが連帯保証人制度であることは間違いありません。

連帯保証人制度自体が、人身御供のような前時代的な制度で、現在の先進国日本で認められていること自体が疑問なのですが、連帯保証人が保証した債務　(保証債務)　が相続対象として、何も知らない相続人に大きな負担を背負わせる可能性あることについては、到底納得できるものではありません。

債権・債務に関する法制度全般に言えることですが、あまりにも債権者寄りに偏り過ぎていると思います。

連帯保証人になってしまったら、その事実は家族に伝えておくことが大事なのでしょう。

特に、中小零細企業の経営者の方は、仕事の都合で連帯保証せざるをえないことも多いでしょうから、必ず後継者には『債務』として保証債務を認識させておく必要があります。


相続は、中小零細企業にとって、経営を左右しかねない問題です。

特に、借入金が大きい場合は、問題が大きくなりますので、出来るだけ早い段階からの対策をお勧めします。

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