かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

政府の方針転換は、経営感覚の麻痺しかけた中小事業者を窮地に追い込むかもしれません。

コロナウイルス禍で政府は、護送船団の如く、全ての中小事業者の経営維持を支援してきました。

しかし、この手厚過ぎるともいえる支援を、いつまでも継続できるわけではなく、コロナウイルス第７波の流行に合わせ、政府は経済の活性化を優先した方向に転換をしたのです。

この施策の転換により、財務的体力を喪失させた中小事業者が、未だ回復しない環境におい、経営を維持するのは、極めて困難になるのではないでしょうか・・・。



コロナウイルス禍は、厳しいことばかりではなく、中小事業者にとっての恩恵も存在をしました。

その一つが、債権回収が緩和をされたことだといえます。

『経営を維持させる・・・』という目標の下、中小事業者の資金繰り確保をするために、政府は万全の施策を実施してきました。

その様な環境の中で、債権者である金融関係機関の、債権回収の姿勢も随分と緩和をされていました。

中には、債権回収が棚上げされた感のある事例も珍しくありません。

政府が要請をした結果なのか、それとも金融関係機関が自主的に債権回収姿勢を緩和させたのかは判りません。

しかし、債権者であるほぼ全ての金融関係機関は、債権回収に関して、過剰ともいえる配慮を見せてくれたのです。

期限の利益の喪失をして金融事故になったのに、債権者である金融関係機関から、支払の督促さえも無い事例など珍しくありません。

今まで、厳しい姿勢で取り立てを続けてきたサービサーが、債務者の経営状況を心配し、自ら弁済額を減少させた事例もあります。

コロナウイルスという特殊な環境下での、普通ではあり得ない様な配慮により、助けられた中小事業者は少なくなかったでしょう。

しかし、いつまでも。このような対応が続くわけがありません。

金融関係機関の至上命題は、『債権回収』なのです。

いつ、債務者に配慮することを止めて、具体的な債権回収を再開させるか、タイミングを探っていたのも間違いありません。

そして、そのタイミングは既に訪れ、金融関係機関が動きを再開させ、具体的な対応を見せ始めました。

コロナウイルス第７波において、政府は行動制限を発令せずに、経済活動を優先させました。

その経済抑制を解除する流れに合わせ　債権回収の配慮も解除させたのではないでしょうか。

この変化を裏付ける事例には事欠きません。

まず、期限の利益の喪失をしているのに、コロナウイルス禍以降、債権者からほとんど連絡も無いという中小事業者がおられます。

ところが、この秋以降、債権者から連絡が入るようになり、支払いの督促を受ける様になりました。

未だ、再開したばかりの雰囲気で、それほど厳しい督促ではありませんが、この様な事例が随分と増加しています。


ある経営者は、５年ほど前に不動産絡みの投資に失敗し、期限の利益の喪失をして金融事故になりました。

複数のプロパー融資が、２つの異なるサービサー(独立系と外資系)に債権譲渡をされ、厳しい追及を受けることになりました。

担保不動産は当然に処分され、支払いに関する訴訟もされて負けました。

脅迫まがいの差押予告などもされ、下位サービサーらしい嫌らしい追及が続きます。

ところが、コロナウイルスが流行するにつれ、追及は緩くなり、債権回収自体が停止に近い状態となったのです。

それから２年半が経過する今年の９月、突然、債権回収が動き出しました。

独立系サービサーは、法的続きをチラつかせた厳しい督促を再開し、外資系サービサーは預金口座の差押をしてきたのです。

コロナ禍の２年半はいったい何だったのか思うほどに、一気に変貌して、厳しい債権回収姿勢になりましたが、コロナウイルス前の、当たり前の姿に戻っただけということになるのでしょうか。


債務者としては、有難くて嬉しい、変わった事例もあります。

１２年ほど前に期限の利益の喪失をした中小事業者は、主債務者である会社は廃業して放置状況で、ご高齢の社長が全ての債務の連帯保証人でした。

５年前に、社長が亡くなり、ご長男だけが相続をして保証債務を承継され、毎月僅かな弁済を続けてこられました。

コロナ感染が始まって以降、今まで弁済を続けていたからか、督促に関する連絡も無くなっていたのですが、突然に連絡が入りました。

その連絡内容は、僅かな金額を支払うことで一括和解しませんかというものです。

一定の条件はあるのですが、価値のある和解になりうる低金額なので、前向きに考えようとされています。

最近、この様に、突然に和解を提案してくる事例が増えており、コロナウイルス禍において、債権者金融関係機関が水面下で準備を進めていたということになるのでしょう。



政府の経済抑制の解除とともに、債権回収も２年半の冬眠から目覚めました。

これで、コロナ以前のように動き出すのかもしれませんが、大きく変わってしまったことがあります。

コロナ禍で翻弄され続けた中小事業者が、生き残る代償として、大きな負債を背負ってしまったということです。

この負債の処理は簡単なことではなく、多くの中小事業者は、まだまだ知恵をふり絞って頑張らなければなりません。

経営危機の打開は、これからが本番なのかもしれません・・・。



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東日本大震災は、様々な教訓と多くの気付きを、我々に与えてくれたようです。

平和に麻痺し、安全・安心を当然と捉えていた、そんな、とんでもない勘違いを呼び覚ましてくれました。

日本人の、傲慢ともいえた勘違いを、自然の一瞬の力が現実として証明したのです。

多くの尊い人命を奪い、甚大な被害を及ぼした空前の天災として、我々は大いに反省し記録にとどめなければなりません。

同時に、今後の日本経済の復興に向けての、新たなシステムの礎としなければならないでしょう。


日本の経済は、この震災を契機に大きく舵をきるように思います。

盤石を誇ったかに見えた日本経済が、一瞬にして土台を揺るがしたのですから、経済システムが大きく転換していくことは間違いありません。

東日本大震災の教訓が、新たなシステム構築の基本となってくるのです。

そして、そのキーワードが、『危機予防』になるのではないでしょうか。


東日本大震災で、電力を中心とした経済にしても、政治や行政にしても、様々な問題を露呈させ、今までは掛け声だけで、実態のなかった危機予防に気付いたのです。

その結果、『危機予防』をすべく、企業や行政は早くも動き出しています。

それが機能分散であり、地域分散による危険予防になるのです。


以前から、東京への一極集中は大きな問題となっていましたが、政治的に具体的な解決が図られるような気配はありませんでした。

ところが、震災被害や放射能汚染問題が大きくなるにつれ、首都機能の分散が叫ばれて検討されるようになったのです。

企業の動きは更に顕著で、本社機能やデーターベース機能の分散が、検討段階を終えて、既に始まっています。

同時に、製造業等においては、工場の地域分散が始まろうとしています。

今回の震災で、製品製造において必要な、１部の部品の製造工場が壊滅し、製品自体が商品として完成できなくなる被害が続出しています。

徹底した製造管理を誇るトヨタでさえ、部品が確保できなくて減産を強いられている状況ですから、製造工程の地域分散は企業にとっての死活問題となっているのです。


その結果、大阪などの被災地や首都圏から離れた地域では、『危機予防』による特需が一部で発生しています。

放射能問題が拡大しつつある状況において、この傾向はさらに顕著になっていくと思われます。

東日本大震災の復興と『危機予防』が、今後の経済の動きのキーワードであり、大震災以降の《停滞》・《自粛》から《復興への集中》による《経済収縮》という流れと絡めて考えれば、今後の流れが見えてくるのかもしれません。

企業経営者として、この新たな流れは、出来るだけ早く掴みたいものです。

(　資金繰りのテクニックは、次回ブログより始めます。)


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