かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

経営危機の打開・・・この事業に取り組み始めてから２４年になろうとしています。

常に事業再生の最前線で、経営危機を打開すべく取り組んできました。

その間、様々な情報を現場の実例から蓄積することかでき、それを『経営危機打開学』としてまとめてきました。

その情報や知識を活かし、経営打開学の専門家の育成や、事業者が自ら経営危機の打開に取り組めることを目的に、定期的に開催する勉強会を実施させていただきたいと思います。


経営危機打開学とは、経営に不安を覚えた経営者が、事業の状況に合わせて最善の取組みを選択し、事業再生の達成や、経営者等の人生を安定的に確保した実例から蓄積された知識になります。

その知識を、勉強会において解放し、専門的なスキルを身につけていただくことを目的に以下の様に開催いたします。


　　名　　称 　『経営危機打開学　勉強会』

　　対 象 者 　 �� 専門家になりたい方
　　　　　　 　�� より専門的な知識を身につけたい方
　　　　　　 　�� 自ら経営危機の打開を実践したい方

　　開催日時 　2024年９月より開催
　　　　　　 　　毎月第２水曜日　１８時から
　　　　　　 　　 各回　２時間前後

　　開催方法 　Zoom にて
　　　　　　 　１年間に亘り、１２回に分けて開催

　　内　　容　
　　　　　　　第１回 　はじめに
　　　　　　　　　　 経営危機の専門家として
　　　　　　　第２回 　経営危機打開の選択肢
　　　　　　　　　　 再生は優先順で取り組む
　　　　　　　　　　 知っておくべきコロナ後の施策
　　　　　　　第３回 　正しい経営状況の把握
　　　　　　　　　　 経営危機打開のフローチャート
　　　　　　　　　　 コロナ後の経営者の選択
　　　　　　　第４回 　経営危機での資金繰り
　　　　　　　　　　 返済と支払いの猶予
　　　　　　　第５回 　経営改善へ自ら取組む
　　　　　　　　　　 CAPD表とSWOT分析
　　　　　　　第６回 　支払や返済ができない時
　　　　　　　　　　 事業を守るには
　　　　　　　第７回 　資産を守るには
　　　　　　　　　　 資産の保全の事例
　　　　　　　　　　 不動産は最後まで活用する
　　　　　　　第８回 　期限の利益の喪失後の動き
　　　　　　　　　　 経営危機での最終処理
　　　　　　　　　　 債権者との対応の基本
　　　　　　　第９回 　経営危機での経営者
　　　　　　　　　　 事業と人生の予防
　　　　　　　　　　 私的な第二会社の活用
　　　　　　第１０回　 経営危機打開の変遷
　　　　　　 　　　　これからの事業再生
　　　　　　第１１回　 債権放棄とM&A
　　　　　　 　　　　財産開示手続き
　　　　　　　　　　時効について
　　　　　　第１２回　 知っておきたい知識
　　　　　　　　 　　実例集
　　　　　　以上の内容は予定ですので、変更の可能性はあります。
　　
上記内容にて、参加者を募集させていただきたいと思います。

参加をご希望される方がおられましたら、８月末２０日までに、公式LINEもしくはメールにて・・・
　　お名前
　　ご年齢
　　お住まいの都道府県名
　　ご職業・役職
　　ご連絡先　メールアドレス　できれば携帯番号
　　ご参加の動機
　・・・以上をご記入のうえ、『勉強会参加希望』とご連絡ください。

ご質問などあれば、遠慮なくお問い合わせください。

宜しくお願いいたします。




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事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。

従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。

事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になるのですが、これが簡単ではありません。

ご自身の立場を、誤解や勘違いしてしまい、事業を劣化させてしまう経営者も珍しくないのです。



原材料高を理由に得意先に値上げを依頼しても、一方的に価格を据え置きされるのは、買いたたきに当たり、下請けいじめになるそうです。

原材料高が叫ばれて久しい今頃になって、様々な問題が発生したことで下請法を見直して規制するようですが、遅すぎると叫びたい経営者も少なくないでしょう。

ところが、立場を変えて考えて、我々も注意し配慮しなければなりません。

平等といいながらも、発注元と発注先の力関係は明らかであり、発注元の意志で発注価格が決定されるというのが当たり前という認識だったのではないでしょうか。

発注元が、発注先の下請けに対して、価格面において微に入り細に入り要求するのは昔も今も何ら変わっていないと思います。

特に企業経営者は、お金に関しては本当にシビアであり、発注先に対してなどは、遠慮なく無茶な要求するのが当たり前だと思っているのではないでしょうか。

ところが、そんな経営者も、対応をコロッと対応を変えてしまう相手がいます。

弁護士や税理士などの士業を中心とした、専門家といわれる『先生方』です。

仕事をしていると、日常において様々な問題に直面しますが、そんな問題の中には、自分では解決できないものも多く、誰かに相談しようとされるでしょう。

日本には、数多くの資格者や専門家がおられ、誰に相談すればいいのか判らないこともありますが、そんな先生方に相談すれば、問題は解決に向かうでしょう。

先生方は、経営者の知識が不足する分野のプロであり、経営などの問題においての相談相手としては最適だといえます。
そんな事情もあるのか、経営者は専門家に対して、過剰に気を使いすぎることが少なくありません。

専門家に問題解決の主導権を握られてしまい、経営者は遠慮してお任せっきりになってしまい、そばにいる第三者の立場から見ていて、あまりにも気を使い過ぎている様な対応が珍しくないのです。

お金を払っているのは経営者であり、専門家も発注先と同じポジションなのです。

特に、事業の生死にかかわるような相談も少なくないのでしょうから、もっと積極的に、遠慮などせずに発言をして答を求めるべき相手だと思います。

専門家に主導権を握られるのではなく、上手く専門家を活用することがポイントになるのでしょう。




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経営危機の打開・・・このテーマに興味を持たれる方は少なくありません。

経営の厳しい経営者が興味を持たれるのは当たり前なのかもしれませんが、専門家としての業務自体に興味を持たれる方もおられます。

特に、実際に経営危機に直面され、任意整理を経験された経営者などは、今後の自らの仕事として興味を示されるのです。

かくいう私も、この仕事を始めたのは、自らの経営危機の打開がキッカケになるのですが、プロとして携わって、考えさせられることの非常に多い仕事でした。



経営危機打開や事業再生のコンサルタントの創成期は、約２０年前になります。

日本各地に、タケノコの如く、専門家が出現しました。

そのほとんどは、『無い袖は振れない・・・』を基本として、経営の厳しくなった経営者にアドバイスを展開していました。

当時は、リスケジュールでも社会的認知が低く、まずは返済条件の変更から取り組むご相談者がほとんどで、知識として求められる内容は高くはなかったと思います。

しかし、事業として継続するのは簡単なことではなかったようで、事業の内容を変えたり転職されたりと、起業されても直ぐに廃業される専門家が後を絶ちません。

そんな廃業をされた専門家は、一つ、大事なことに気付かなかったのだろうと思います。

それは、この業務ご相談者であるお客様が、経営危機に晒され、資金繰りの厳しい経営者だということになります。

僅かなご相談料さえ、支払う余裕のないお客様だということなのです。、

そんなお客様から、高額のご相談料を得ようとするのですから、事業として成り立つはずがありません。

しかも、経営改善が上手くいかないなどして、相談料が払えなくなってしまうと、破産を勧めるのですから専門家としては疑問です。

こんな酷い姿勢を、このネット社会では簡単に喧伝されますから、事業を継続するのは難しいでしょう。

経営危機に陥った経営者が、最後の最後に、藁をもすがる思いでご相談くださるのですから、我々は専門家として、責任をもって最後まで取り組む責任があります。

今後の人生が成り立つように、最後まで経営者に寄り添うのが、我々の業務なのです。



けっして儲かる仕事ではありません。

日々、勉強がいつまでも続く、難しい仕事なのかもしれません。

それでも、ご相談者の笑顔に励まされ、経営危機を打開した時の達成感は、今でも感動的でさえあります。

そんな、遣り甲斐だけは凄い仕事に、本気で興味を持っておられる方からご連絡をいただきました。
事業再生や経営危機打開の専門家を目指して、一緒に勉強をしたいというご要望なのです。

しかも、中部地方と関東地方にお住いのお二人の方になります。
そういえば、私も６４歳、事業の承継を真剣に考えなければなりません。

そこで、令和４年より、事業再生・経営危機打開コンサルタントを養成するための講座を、以下の通り開催をさせていただくことになりました。


　・養成講座名　　『事業再生・経営危機打開コンサルタント養成講座』

　・開催方法　　　　毎月第３土曜日　１７時から　ZOOMにて
　　　　　　　　　　初回開催　令和４年１月１５日(土)１７時より　２時間程度

　・講座内容　　　　経営危機打開学の基本講座
　　　　　　　　　　　　実例に沿ったノウハウ
　　　　　　　　　　　　事業再生・経営危機打開に関わる専門スキル

　・講座費用　　　　無料　

　・参加資格　　　　事業再生・経営危機打開コンサルタントの業務に興味をお持ちの方　

　・お申込み　　　　お名前，住所，アドレス，携帯番号，参加希望の理由を記入し、　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　令和４年１月１０日までに、下記アドレスに、お申し込みください。　　　　　

　　　　　　　　　　ご質問などがあれば、下記アドレスからお問い合わせください。
　　　　　　　　　 　　　　　　　info@cam-jp.info


少数名で、事例から楽しく学べる講座にしていきたいと思います。

コンサルタント業務に興味をお持ちの方は奮ってご参加ください。　　　



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経営で何か困ったことが発生した時、どの様に対応をされておられるでしょうか。

多くの場合は、弁護士や税理士，司法書士，行政書士，社会保険労務士などの専門家に相談をされることだろうと思います。

しかし、問題の内容により、どの専門家に相談すればいいのか判らない場合も少なくありません。

また、費用を掛けて専門家に相談して、本当に効果が得られるのが疑問に思うことも少なくありません。



私も、経営コンサルタントとして、様々なお話をいただきます。

お客様に依頼され、金融機関等との交渉に同席することもあります。

弁護士ではありませんから、当然に代理をして交渉をする訳ではなく、顧問の肩書で、金融知識の乏しい経営者を補佐するために交渉に同席をさせていただくのです。

同席をすることでどの様な効果があるかというと、普段は金融知識をチラつかせて上からモノを言う担当者が、随分と具体的で判り易い説明をしてくれるようになります。

当然、無茶な要求などもしなくなりますから、紳士的な話し合いができる様になるというメリットがあります。

しかし、同時に、何故、コンサルタントが同席するのかについて、金融機関の担当者が疑心暗鬼になるという現実があります。

したがって、その点について探ろうとする姿勢が見え見えになり、深く掘り下げた話し合いが出来なくなるというデメリットがあるのかもしれません。

結果として考えると、我々コンサルタントが交渉に立ち会うよりも、経営者が自ら主体的に交渉に取り組まれた方が、良い結果が得られるのではないかという答えになってしまいます。

これらは、前提として、金融機関と健全な関係を維持し続けるという場合の話であり、期限の利益の喪失をするような場合では話が変わります。

正式に金融事故となり、金融機関が債権回収を実施するような場合では、我々が具体的に関与した方が良いのかもしれません。

金融機関によっては、債権回収のためなら何でもありで、強引な取り組みをするところがあります。

私の経験(実例)からすると、りそな銀行や中国銀行，清水銀行などが代表格であり、お客様の恐怖心を煽ったり、詐欺に近い様なウソをついて、債務者経営者の人生などお構いなしに債権回収をしてこようとしてきます。

この様な金融機関と対応する場合には、我々の様なコンサルタントが交渉に立ち会った方が、間違いなく安心だし良い結果につながると思います。

ただ、最近は、期限の利益の喪失後の交渉に、我々が立ち会うことを金融機関は嫌がる傾向になっています。



では、税理士さんや弁護士さん等の士業の専門家が立ち会う場合はどうでしょうか。

経営の厳しい状況において、新規に借り入れをしたり、リスケジュールに取組む場面において、金融機関は詳細な財務状況を知ろうとしてきます。

経営者が、金融機関が納得できるような説明をできればいいのですが、そこまで財務知識をお持ちの経営者は多くはないでしょう。

そんな時に、税理士さんに同席していただき、詳細について補足していただくというのは、極めて効果的な対応だろうと思います。

中小事業者にとって、顧問税理士さんは、かかりつけのお医者さんのようなものですから、金融機関にとっても安心だといえます。

ところが、期限の利益の喪失をするような状況になった場合には、税理士さんの対応が混乱を招くことは少なくありません。

税理士さんの専門性を超える経営状況になっており、改善を諦めるような厳しい状況においては、税理士さんの知識ではなく、個人の性格がアドバイスに現れる様になってくるのです。

実質、資金破綻を引き起こしているのに、そのまま事業継続に取り組ませたり、まだまだ再生の可能性がある状況なのに、破産をするために弁護士さんを紹介したりなどとった対応になります。

税理士さんも、対応すべき知識をお持ちでない状況なのでしょうが、専門家として何とかしようとして対応される結果なのだと思います。

再生を目指して頑張るときには、税理士さんに相談されるのは効果的ですが、期限の利益の喪失をするような場面では、違う対応が必要なのだといえます。



弁護士さんはオールマイティーだと捉え、何でも弁護士さんに相談される経営者もおられます。

書類確認や交渉の立ち合い・委任などは、当然に問題ありませんが、経営状況や財務についてまで相談をされるのです。

いくら弁護士さんだといっても、財務にも詳しい方は多くありません。

以前、三人の弁護士さんに相談に行ったが、三人ともが破産しか選択肢は残っていないというので、最後に私の所に相談に来られたので確認すると、リスケジュールにさえ取り組んでなかった・・・という笑い話のような実話があります。

その会社は、今でも頑張っておられますので、弁護士さんの財務知識がどの程度のものなのかご理解いただけると思います。

健全な状況において、経営・財務についての相談や、金融機関との交渉について、弁護士さんに依頼するのはよく考えるべきだと思います。

たとえば、金融機関の立場に立って考えると、弁護士さんが交渉に同席などすると、いったい、どんな大きな問題が発生したのかと思うでしょう。

同時に、こんなことさえ、この経営者は自分で対応できないのかと、無能だという烙印を押されてしまうかもしれないのです。

やはり、弁護士さんにお願いするのは、期限の利益の喪失をするような場面からではないでしょうか。

債務免除や、法的な手続きなど、弁護士さんだからこそ対応できる手続きも少なくありませんから、金融事故が視野に入るようになれば、具体的なご相談は効果的になると思います。

ただ、期限の利益の喪失後の、金融機関やサービサーなどとの交渉を弁護士に委任すると、弁護士に支払う費用があるのなら、こっちに返済しろというのが債権者共通の思いなのかもしれません。



中小企業にとって、専門家に相談すべきことは、様々な場面や状況において発生をします。

相談をすることは大事ですが、もっと大事なのは、相談して得た知識を、自分のものにするということです。

相談して、誰かにお任せするのではなく、自らが得た知識を持って主体的に解決しようとするのが、中小零細事業者だと思います。

さらに、最大限の誠意をプラスできれば、最善の対応になるのではないでしょうか。



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経営改善は、難しい取り組みではありません。

簡単な理屈さえ理解すれば、経営者自らが実践できるものなのです。

そして、自ら取り組んでこそ、経営改善は良い結果が得られるものだと思います。

ところが、将来の経営に不安を覚えた経営者は、自信と余裕を喪失し、経営改善までも複雑で高度な難しい取り組みだと勘違いし、能動的な姿勢を放棄してしまうようなのです。



再生を目的に、悪化した経営状況を改善する作業を経営改善といいます。

現状における様々な経営に関する問題点を抽出し、その問題について方向性をもって解決することにより、収益構造と財務体質の改善を図り、経営の安定化を実現し再生を達成するための作業のことになります。

再生を目的にするといっても、経営改善に取り組むことで、必ず成功するというものでもありません。

状況により、再生が難しい場合もありますが、経営に不安を感じた場合、最優先に取り組むのが経営改善であるのは間違いありません。

そして、経営改善が順調に進み、再生が達成できる事例は、それほど多くはないのです。

それは、経営改善への取り組み方が、根本的に間違っているからではないでしょうか。

冒頭でご紹介しましたように、経営改善は難しいものだと勘違いしている経営者がほとんどだといえます。

高度な知識と技術が要求されるので、多くの経営者は、専門家に依頼するしかないと思い込んでおられます。

この捉え方が、経営改善を失敗させるといえるのでしょう。

たしかに、専門家に依頼すると、立派な経営改善計画を策定してくれます。

見栄えが良く、どこに出しても恥ずかしくないような高度で複雑な内容となっているでしょう。

しかし、この経営改善計画を策定してもらうまで、いったいどれだけの時間と手間と費用を掛けられたのでしょうか。

経営者は当然のこと、従業員までも巻き込んで、調査や準備に膨大な時間を取られ、本来の業務の妨げとなったのではないでしょうか。

喪失した手間暇は、半端ではなかったはずです。

債権者側の都合だけで実施されたデューデリジェンスも含め、この経営改善計画書の作成に、直接的な費用をどれだけ支払われたのでしょうか。

資金繰り厳しい状況で、この無駄な支出のダメージは計り知れないはずです。

何よりも、見栄えの良い経営改善計画が出来上がりましたが、中身がありません。

現場を知らずに計算しかできない専門家が作成したのですから、その経営改善計画は机上の空論でしかないでしょう。

経営危機を打開する原則を完全に無視し、無駄な時間，手間，費用を掛けさせて、効果の見込めない計画を策定したのですから、成功するわけなどないのです。



それでも、会社を再生させるためには、経営改善が必要なのです。

そのためには、経営者自らが中心になって、実態に即した達成可能な経営改善計画を策定しなければなりません。

そして、その計画をしっかり理解したうえで、経営改善に取り組むことが大事なのです。

効果的な経営改善計画を策定する基本の流れは以下になります。

　　�� 会社の状況や、経営環境などの現状把握
　　�� 問題点の抽出と、その原因・要因の把握
　　�� それらをふまえ、問題点をどう処理するかの方向性を決定
　　�� その方向性に則って、具体的な取り組みを決定する
　　�� 同時に、取り組みに沿って、財務数値の目標・予測を決定する

ここまでの流れが、経営改善計画の流れになります。

数値の策定や実践に、細かくこだわる必要はなく、大きな方向性として捉えてください。

これで終わるわけではなく、いよいよ経営改善の実施となります。
　
　　�� 担当者や、遂行期日を決めて実施

　　�� 達成できなければ、再度計画策定

　　�� 達成できるまで、繰り返し実施

私共では、この流れに沿って、CAPD表を活用した経営改善を実施しています。
　
手間暇かけず、関係者の意識を高めながら、効率的な経営改善が可能となりのますので、ご興味があればお問い合わせください。


最後に、経営改善に取り組むときの留意点をまとめておきます。

　　�� 実態に即し、達成可能な経営改善計画を策定する

　　�� 計画に基づき、経営者先頭に立って取り組む

　　�� 経営改善計画の数値に、極端に拘らない

　　�� モチベーションの確保



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借りたお金を、返さなければならないのは当たり前のことです。

昔ならば、銀行からの借入れでも、約束通りに返済できなくなれば、人生は終わったと考えて、夜逃げや自殺といった悲惨な末路を選択される経営者も少なくありませんでした。

ところが、ネット社会の発達により、リスケジュールや代位弁済などが社会的認知を受け、経営者は対応策を知ることになりました。

これにより、借入が返済できなくなった債権債務処理の場面でも、経営者は様々な選択肢を得ることになり、前向きな取り組みが可能となったのです。



ネット社会は、我々の業界にも、大きな影響を与えています。

私の仕事は、事業再生や経営危機打開といった、債権債務処理を扱う特殊な業界であり、一般の方々が普段から馴染みのある世界ではありません。

当然、この業界に関する知識や情報についても、何気なく耳にしたり目に入ってくるものではなく、能動的に得る努力をしなければ、手に入るものではありませんでした。

ところが、ネット社会の発展と共に、この特殊な業界の情報が、ネットで簡単に手に入れられるようになりました。

今では、関係するキーワードを入力すれば、溢れんばかりに情報が提供され、容易に知識として身に付けることができる様になったのです。

経営者は、取り組める方法が有ることを知り、悲惨な末路を選ぶ必要もなくなりましたし、前向きに立ち向かえるようになったのではないでしょうか。

しかし、良いことばかりではありません。

ネットの独特の弊害は、この債権債務処理の場面において、大きな悪影響を与えることが珍しくないのです。

まずは、ネットで情報を入手することにより、安直に支払いや返済を止めてしまい、大問題になってしまうことが珍しくありません。

たしかに、支払いや返済を止めて、資金繰りを確保したり事業を守ったりすることはありますが、それは事前の準備をしっかりと実施したからこそ効果を生み出すのです。

何かをすれば、色々な因果関係の中で、様々な方面に影響を与えることになりますので、その理解をしたうえで、対応をする必要があるのです。

そして、何よりも、ネットで入手した情報が、本当に正しいものなのかという問題があります。

調べたいキーワードを入力すると、驚くほど多くの情報が表示をされますが、その情報の内容が同じではないのです。

中には、全く逆方向の答えを主張しているものもあり、何を信用していいのか判らなくなります。

多くの情報を調べるほど、方向性の異なる情報に振り回されることも珍しくありません。

ネットで得られる情報は、責任のない情報だと割り切り、参考程度にとどめておくべきなのかもしれません。



そういえば、私がこの仕事を始めたのは、まだネット社会に向かおうかという創成期でした。

最初にこの仕事のホームページを作ったのは１６年前で、SEO対策など何もせずしても、『事業再生』や『リスケジュール』，『期限の利益の喪失』，『借金返済』，『代位弁済』，『詐害行為』といったビッグキーワードで、当たり前の様にトップページに表示される時代でした。

ブログを書き始めた１４年前頃は、黙っていてもブログからお問い合わせをいただけるという良い時代だったのです。

ところが、ネット社会の熟成と共に、状況は一変します。

必死でSEO対策をしても、トップページに表示どころか、簡単に上位検索を狙えなくなってしまったのです。

我々の幼稚なネット対策など通じない時代になってしまい、実力に関係なく、ネット対応に成功したものが繁栄するという時代になってしまいました。

現実に、我々へのご相談は、セカンドオピニオンとしての立場でのお問い合わせが増えています。

まずは、ネットの検索上位で見栄えの良いホームページの専門家を探して、色々とご相談をされるそうです。

ところが、要領を得ない指導であったり、根拠のないアドバイスを受けて不安になり、今度は真剣にネットで内容を吟味して探し、ご相談に来られるというパターンが増えました。

特に、最近増えているのは、高額の相談料金に納得できなくなって、ご相談に来られるパターンです。

着手金で何十万円という高額を要求されたり、毎月の顧問料が２０万円を超える金額になったり、専門家の紹介料で３０万円を請求されたりなどといった事例が増加しています。

そもそも、我々にご相談に来られる経営者は、資金繰り状況が厳しいという前提ですから、これほどの高額を支払えというのは大きな負担であり、法外ともいえる費用だと思います。

事業再生や経営危機打開の専門家において、こんな高額を請求するというのは、まず間違いなく似非専門家であるか、ボッタくりということになるでしょう。

しかし、ネット社会は、技術も経験もない素人や、単に金儲けだけを目的とする詐欺師さえも、立派な専門家だと勘違いをさせてしまうのです。

他の専門家の情報を丸写ししてでも、見栄えの良い立派なホームページさえ用意すれば、ネット社会では立派な専門家として通用してしまいます。

そして、生き残ろうとして必死な経営者は、見抜くだけの能力を持ち合わせていませんから、選択を間違ってしまうのかもしれません。

そこで、選択を間違ったことに気づいて、軌道修正をする余裕があればいいのですが、多くのご相談者に、そんな余力は残っていないというのが現実なのではないでしょうか。



事業再生や経営危機打開に取り組む場面は、最後のチャンスだと捉えて取り組まなくてはなりません。

専門家に相談することは大事でしょうが、全てを任せて、専門家の指導のままに対応するというのは問題があります。

経営者の意図する方向や目的を明確に伝え、専門家の指導方針や展開の方向性と共に必要な費用も確認し、納得できたうえでご相談をされるべきなのです。

人生と事業を再生する、最後のチャンスかもしれないのです・・・。




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とにかく、返済を止めろと、その専門家は強く主張をされます。

経営状況の如何など関係なく、資金繰りが厳しくなったら、ただ返済を止めるべきだと、自らの信ずる根拠を示しながら説明をされるのです。

営業利益が黒字であるとか、経営改善の可能性が高い状況だとか、何とか再生をさせたいという経営者の意志など、全くお構いなしに、ただ、自らの主張だけをゴリ押しするようにしか受け止められません。

しかも、リスケジュールの様に元本だけの棚上げではなく、いきなり利息までも完全に止めろということですから、驚くしかありません・・・・。



以前、ある専門家のセミナーを聞きに来てほしいと、知人から依頼をされて出かけました。

全国で７００回以上開催をしているという、凄い人気のセミナーだと聞いていたのですが、講師は丸坊主で口ひげを生やしたチンピラの様な風体のお兄ちゃんです。

こんなお兄ちゃんが、事業再生や経営危機に陥った場合の対策という、人生の瀬戸際からの脱出法を話すというのですから、違和感を覚えて当然でしょう。

失敗したかぁ・・・と思いながら、眉をひそめて聞いていると、話は上手い。

だてに７００回もセミナーを開催したわけではなく、セミナー講師としての話術は、なかなか高いレベルの様です。

まるで漫談師かと勘違いするほどであり、ついつい話に聞き入ってしまいます。

たしかに、軽い気持ちで聞くには、本当に面白いのですが、何かが違います。

聴衆は、お金を払って吉本新喜劇を見に来ているわけではなく、何とか事業を再生させたいとか、従業員や取引先を守りたいなどと、明日の見えない環境で人生をかけて踏ん張ろうとしている経営者ばかりなのです。

面白い話を聞きに来たわけではなく、なんとか、経営危機を打開する方法はないかと、藁にもすがる思いで来られているのです。

そんな聴衆に対して、ただ返済を止めろと、延々と主張を続けられます。

しかも、内容のレベルは、極めて低い。

７年ほど前に、自らが経営危機に陥り、専門家に助けられたので、この道を志したということで、私も含めて多くの専門家が歩んできた道になります。

そんな大志を抱いたのなら、しっかり勉強をすればいいのに、セミナーの内容は間違いだらけなのです。

笑ってしまう様な、間違った論法や捉え方が数えたらキリがないほど、さも真実の様に続きます。

聴衆は、知識のない経営者ですし、話はテンポよく面白いので、『そうか、利息を止めたらいいのか・・・』と、そう信じ込んで不思議ではないでしょう。



コンサルタントの手法は、様々に存在します。

事業再生や経営危機に関するコンサルタントも少なくありませんが、その取り組み手法は千差万別だといえるでしょう。

どの手法が良く、どの手法は悪いのかは、結果でしか判断できないのかしれませんが、大事なのは、責任をとれるのかということだと思います。

コンサルタントとして、事業再生や経営危機打開のプロとして、ご相談してくださった方に、満足のいくコンサルティングができるのかということになるのでしょう。

資金繰り厳しい中で、高いお金を支払ってまで、何かと経営危機を脱出したいとご相談くださったのですから、当然に無責任な対応はできません。

全力で、真摯に、ご相談者の環境や状況合わせて、最善の方向性を提案できてこそ、プロなのでしょう。

コンサルティングの結果について、責任があるのは当然なのです。

兄弟か親友になったつもりで、取り組んでこそ、経営危機は打開に向かうのだと思います。

ご相談者が、中小企業の経営者が、その事業と命を、最後に賭けてくださったのです。



ご相談者の状況も確認せずに、用意した答えに導くのはコンサルティングではありません。

ただ闇雲に、自分の知識のある返済停止だけを勧めるのは、プロではなく素人です。

最後の最後まで、責任をもって結果を求めることができなければ、事業再生や経営危機打開という場面に、専門家として関与する資格などありません。

上手くいったら、経営者の努力・・・
　　　　　失敗したら、コンサルタントの責任・・・

経営危機では、これぐらいの考え方が必要なのだと思います。



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最近、一人で仕事をしていると、不安になることがあります。

おかげさまで、顧問先のお客様からのご要望も増え、最近は安定的に経営危機コンサルタントとしての業務を展開できるようになりました。

私は、極めて単純な人間ですから、お客様からご要望をいただき頼られ、仕事が忙しくなるとやる気満々となり、手加減せずに取り組んでしまう習性があります。

ところが、健康なのが当たり前だと今までは思い込んでいましたが、先のことを考えると、言いようのない不安が沸き上がるようになってきたのです。



まだまだ、若いつもりだったのですが、いつのまにか年齢を重ねています。

健康だけが自慢のはずだったのですが、知らぬ間に体力も知力も衰えが始まっているのかもしれません。

仕事や、実生活では、何ら影響を感じないのですが、明日の事を考えると、何故か重く感じる様になんっていました。

ここまで、１７年の歳月をかけて、経営危機コンサルタントとしてのスキルを構築してきました。

祝経営研究所に始まる事業再生スキームを、師匠の小口正夫先生より伝授され、経営危機コンサルタントとして取組みだして以降、自分なりにまとめてきたつもりです。

起業後は、自分のコンサルティングから得られる実体験だけを根拠に、経営危機打開学として構築し完成をしました。

経営危機のどんな場面であろうと、どんなご状況に追い込まれたご相談であろうとも、必ず打開し、経営者の人生を守ることのできる、他にはないコンサルティング手法だと自負しています。

絶対に自信のある、事業再生スキームであり、経営危機打開のコンサルティングなのですが、悲しいかな、ただ私一人だけなのです。

私一人で構築してきたスキルですから、私以外にこの『経営危機打開学』についてコンサルティングできる方がおられません。

この７年間で、４名の方が、この仕事を覚えたいと志願をしてこられたのですが、皆さん長続きしませんでした。

遠方の方であったり、軽い気持ちで本気度が足らなかったり、低収入に唖然とされたりと、様々な理由により挫折されていかれました。

まぁ、仕方がないと考え、以前はそれで問題はありませんでしたが、最近になってからです。

友人たちが定年を迎えだしてから、万が一のことを考えるようになり、私一人だけの環境に疑問を持つようになりました。

もしも、病気などで倒れたら、ご相談者への対応をどうすればいいのかと、不安になってきたのです。

代行をお願いしたり、ご紹介できる同業者もおりませんから、答えが見つからず不安を抱くようになっていました。

そんなときに、過去のお客様から、弟子になりたいとご連絡をいただいたのです。

十年以上前のご相談で、事業を任意整理をしていただき、今は、別会社で十分な収益を確保されておられるお客様になります。

ちょっと事業に余力ができたので、経営危機の打開について勉強をして、困っている経営者を助けたいと言われます。

万が一の事態への対応に苦慮していた私にとっては、まさしく渡りに船ということで、後継者として定期的に勉強会を開催することにしました。

まぁ、一人よりは複数の方がいいだろうと、以前より興味を持っておられた過去のお客様に声を掛けさせてもらうと前向きな返事をもらい、勉強会は二名からで始まりました。

さらに、他のコンサルタントについて勉強されていたセミプロの方なども参加していただけるようになり、今は、毎回、８名程度の方にご参加をいただいています。



勉強会は、月に２回程度の開催としており、プロになることを前提に、毎回異なった以下の様なテーマを用意し、基調セミナーの後に参加者で議論を交わして勉強をしています。

『経営危機打開への取組みの流れ』
『事業再生と経営危機打開手法』
『経営状況の把握と判断指標』
『経営分析の実施』
『経営改善の効果的な実施』
『資産の保全の方法』
『第二会社の活用』
『会社分割とM&A』
『信用保証協会と代位弁済』
『サービサーと和解』
『詐害行為を理解と間違われない』
『国税徴収法を理解する』
『信用情報とブラック履歴』
『期限の利益の喪失とその後』
『生前贈与を活用する』
『リスケジュールの現在』
『強制執行・差押え』・・・などになります。

そして、次回は、８月２１日の１７時から、『任意の債権者集会』というテーマでの開催となります。

他では、絶対に聞けないテーマですので、もしも、ご興味をお持ちの方がおられましたら、菊岡までご連絡ください。

ただし、経営危機に関する専門家を育成する勉強会になりますので、前向きな姿勢でのご参加をお願いいたします。


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善戦苦闘日記

これなら、やみくもに破産だけを勧める弁護士さんにお願いした方が、ご相談者にとっては良い結果を得ることができるでしょう。

『破産は必要ない!!・・・』というテーマで、中小企業経営者を対象にしたセミナーに、知人に誘われて参加しました。

セミナーを聞いて、感想を聞かせてくれということだったのですが、あまりに強引なセミナーの展開と、スキルの低さからくる根拠のない論法，そして落し処のない流れに驚かされました。

知識のない経営者が、こんな話を真に受けて対応してしまえば、身ぐるみ剥がされたうえで、事業と人生を喪失してしまうのではと心配になります。



中小企業が経営破綻に陥っても、選択肢として、破産は必要ありません。

これは、私も主張していることであり、現実的に1200件を超えるご相談者と16年間に亘り対応してきた結果からも断言できます。

ただ、破産を回避するためには、事前の準備や細々とした処理など、結果を得るための様々な対応が必要なのです。

債権債務の処理にかかわる、複雑な因果関係を理解し、具体的に解決しておくことで、破産を回避することができるのだといえます。

これは、返済を停止する場面や、代位弁済を狙う場面においても、同じことがいえるでしょう。

ところが、私が聞きにいったセミナーは、借り手の責任や、民事の処理などを根拠に、ただ返済を停止すればいいというだけで、返済を停止したことにより発生する事象について、具体的に言及をしていないのです。

中身のないセミナーだと言ってしまえばそれまでですが、多くの中小企業経営者が受講されていましたから、心配になってしまいます。



専門家の悪口を言うのは簡単であり、言ってはならないことだと理解もしています。


しかし、黙っていれば、多くの善良な経営者が被害を受ける可能性がありますので、あえて状況をご紹介させていただきたいと思います。


ここ数年、他の専門家にご相談されている経営者からのお問い合わせが、随分と増えてきています。

私も、セカンドオピニオンを推奨しておりますので、色々な専門家のお話を聞かれて、ご自身に最もマッチした展開を選択されるべきだと思います。

生死を分けるかもしれない選択になるのですから、遠慮することなく多くの選択肢を知ったうえで、最終決断として最善を選択するべきなのです。

ところが、最近増えているお問い合わせは、そんな前向きな事情ではありません。

その多くは、現在、ご相談をされている専門家のご指導に対して、具体的な不信感を抱かれてのお問い合わせなのです。

あるお問い合わせは、専門家から、代位弁済したほうが資金繰りは楽になると勧められたので、期限の利益の喪失をさせて信用保証協会に代位弁済をされた結果についてのご相談です。

この時に、専門家からは、代位弁済に向けて、資産を守る準備などの具体的な説明はありませんでした。

代位弁済後、信用保証協会に呼ばれ、高額な弁済をするか、自宅を処分して一部を弁済するか迫られたのです。

その時は、自宅を守ることを優先して、高額な弁済に応じざるを得ませんでしたが、弁済額は以前のリスケジュール時よりもはるかに高額であり、さらに自宅には信用保証協会の担保までつけられてしまいました。

これなどは、不動産処分による債権回収を得意とする信用保証協会にすれば、当然に予測できた対応ですから、事前に対応しておけばこんなことにならなかったのです。


あるお問い合わせは、事業を維持するために、専門家から会社分割を勧められて実行をしたが、何かが違うというご相談です。

元の分割会社に、保証人である現在の経営者と不要不良な資産・負債を残し、新しく設立した承継会社に良い資産・負債を移すという、分社型分割という方法で事業を維持しました。

専門家を信じ、専門家の言われるままに資金も出して取り組んだのですが、気が付けば何かが違います。

元の分割会社は、経営者が残って対応していますが、事業は喪失したうえに、会社分割に怒った債権者金融機関の追及も厳しく、解決策もなく放置されています。

良い資産・負債を移した承継会社は、経営者の息子が社長にはなっていますが雇われであり、専門家の関係者が100％株主になっており、実施は他人の会社だといえるでしょう。

高額の着手金と膨大な顧問料を支払い、依頼者である会社と経営者はより過酷な環境で放置され、将来性のある事業は乗っ取られたということになるのです。


あるお問い合わせは、経営コンサルタントに経営改善を依頼したら、債権者金融機関から刑事告訴をすると脅されたというご相談になります。

その専門家は、しきりに融資の活用を主張し、金融機関向けに決算を粉飾し、多くの金融機関に同じ案件で融資を受けさせました。

これは重複融資であり、専門家曰く、違法ではない・・・・ということでしたが、債権者金融機関が違法だと主張し、刑事告訴を主張するというのは当然の流れだと言えるでしょう。

最終的に刑事告訴は免れましたが、債権者金融機関の対応は厳しいもので、最後まで経営者責任を追及していました。

この専門家は、融資のコンサルタントであり、経営危機対応を含む経営全般のスキルはなかったということなのです。


最後にご紹介するお問い合わせは、専門家から、返済を止めても、事業は守れ、何の問題もないという話を聞き、真に受けて返済を止めたら、大変な目にあっているという経営者からのご相談です。

これと同じ様なご相談は、最近、増えています。

専門家も、断片的な話をしたのかもしれませんが、話を聞く経営者にすれば、藁にもすがるような気持ちで聞き、信じたくなるものなのです。

その結果、お問い合わせをいただいた経営者は、突然の返済停止後、全べての預金口座が凍結され、資金が詰まったから、どうすればいいかというご相談だったのです。

この件で専門家に相談すると、何の解決策も提案してくれず、なんで事前に預金口座を空にしておかなかったのかと怒られたそうですが、そんな話は聞いておられません。

金融機関との話し合いで、簡単に解決することができた事例ですが、スキル不足の典型といってよい事例だと思います。

債権債務処理についてのスキルが低いのは当然のこと、具体的なシミュレーション予測ができず、ご相談者への対応スキルも低すぎるといわざるをえません。



経営危機打開においては、総論としてのスキルが不可欠です。

融資のスキルや資金繰りのスキル，経営改善，リスケジュール，返済済停止，法的面，ご相談者に寄り添うスキルなど、債権債務処理全般のスキルが求められ、全ての因果関係を理解したうえでの対応を前提としたアドバイスでなければ、結果など求められないと思います。

そして、債権債務処理の主人公は、あくまでも経営者であり、専門家は、経営者の参謀であり影武者であるということを認識しておく必要があるでしょう。

債権債務処理という環境を考慮すれば、専門家は前に出るものではなく、派手な専門家は、ことごとく潰されている現実が、その事実を物語っています。



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あけましておめでとうございます。

　　旧年中はお世話になりありがとうございました。

　　　　本年もよろしくお願いいたします。



新年を、無事に迎えることが出来ましたことに、深く感謝いたします。

今年は、経験を根拠に、しっかりと先を読み、何があっても対応できるように備えるコンサルティングを実施いたします。

コンサルタントとして、さらに切磋琢磨を重ねて成長が出来ますよう、変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。





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