かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

責任ある経営者でも、弱音を吐きたくなる時があります。

特に、業績が悪化し、資金繰りも難しくなり、将来的な展望が見えないときなど、弱気になって当たり前なのかもしれません。

しかし、経営者であれば、弱気になって弱音を吐きたくなっても、ネガティブに諦める様な表現だけは避けるべきでしょう。

どんな厳しい状況に置かれようとも、その責任において、最善と思われる方向に向かってポジティブに取り組むべきなのが経営者だからです。



中小事業者にとって、本当に厳しい経営環境になってきました。

日々、少しずつ確実に、悪化をし続けている様に感じます。

これだけ厳しい経営環境になってくると、コロナ禍にも増して、中小事業者は業績の確保が大変ではないでしょう。

実際、様々な場面で、経営者の弱音を耳にするようになりました。

　　『返済が辛く、楽になりたい・・・』
　　『何をしていいか判らず、もう限界・・・』
　　『もう気力もなく、諦めるしかない・・・』
　　『もう破産するしかない・・・』

この様な厳しい表現で現状を認識し、その言葉が我々の耳に飛び込んでくるのです。

まさしく、現状を具体的に表現した言葉であり、大変な経営環境であることを再認識させてくれます。

ただ、それだけで納得するわけにはいかない違和感も、これらの表現から感じざるを得ません。

何故か、ネガティブな表現だけで埋め尽くされ、ポジティブな表現が見つからないのは、気持ちとしては理解できても、経営者としては問題があると思います。

たしかに、コロナ禍で散々苦労されて、やっと行動制限が解除されてホッとして、これからに期待されていたのでしょう。

これからは、業績も回復して経営も楽になると思っていたのに、こんな環境になってしまっていますから、少しぐらい弱音を吐いても仕方がありません。

今まで、何とかしようと散々に努力をされてこられた結果だからこそ、この様な表現に至ったのでしょう。

しかし、その結果だとしても、現状を嘆くだけの経営者では困るのです。

何故なら、その様な経営者は、打開に向けた取り組みを放棄し、間違った選択をされてしまう可能性が高いからなのです。

実際、現状を確認してみてください。

経営者として、全てを捧げて何とかしようと頑張っておられるのに、結果として、延命をしているだけになっていないでしょうか。

ネガティブな思考に支配されれば、前向きな発想は広がらず、打開に向けた具体的な取組は棚上げされてしまいます。

具体的な打開策に取り組まないということは、ただ延命しているだけの状況となり、日々、経営状況は悪化し、最悪の出口に向かうことになってしまうでしょう。

経営者としては、そうならないために、最善の出口を見据えてご苦労をされているのだと思います。

しかし、そのご苦労の先に、本当に出口は見えているのでしょうか・・・?

最善と思われる出口を見据えて取り組んでおられるのなら、そのまま良い結果になるように頑張っていくべきだと思います。

もしも、出口が見えていない時や出口が判らない時は、無為に時間を過ごしたり諦めたりするのではなく、まず出口を見つける作業をしなければなりません。

ブログ等で何度もご説明をしてきましたが、経営危機を打開する場合の出口とは以下の様になります。

取組むべき可能性のある優先順として、�，�ら並べています。

　　�� 経営改善による事業再生

　　�� ・任意の第二会社の活用
・第２会社方式の取組み
・事業譲渡・会社分割・M&A
・廃業手続

　　�� 民事再生

　　�� 事業譲渡後の破産

　　�� 破産

この流れ、順序に沿って、状況や環境に合わせて可能な、最善と思われる選択が経営危機打開の出口ということになります。

最善の出口と思って取組んでも、思うように展開しないことも珍しくありません。

その場合は、状況に合わせて、出口を見直すことも必要になります。

もしも、出口が見つからないようであれば、方向の転換や事業について結論を出す必要も出てくるでしょう。

一番問題なのは、出口さえ見つからないのに、漠然と無理して経営を続けることではないでしょうか。

この場合、頑張れば頑張るほどに、状況が悪化してしまうことが珍しくありません。

責任ある経営者として、現状を打開すべく、冷静な判断と将来につながる取組み、そして決断をお願いしたいと思います。

最善の出口は、余力のあるうちに、タイミングを逃さずに取り組むことが大事だと思います。

もしも、最劣後の破産という選択をしたとしても、経営者の次の人生は広がっていくものなのです。

厳しい難しい状況でこそ、冷静に、ご自身の人生として、ご検討をしていただきたいと思います。



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経営者が優秀であっても、従業員が優秀だとは限りません。

成果の挙げられない従業員に悩まされている、デキル経営者は沢山おられます。

逆に、従業員が優秀だからといって、経営者が優秀だといえない事例は珍しくもありません。

本音のお話をすれば、従業員が優秀な会社であるほど、経営者は仕事ができない様にさえ思えてしまいます。



昔、老舗大店の旦那さんなどは、日常を趣味や交遊に身を費やしていても、仕事は全て番頭さんに任せて、事業は安泰であったといいます。

番頭さんに、経営者的な責任と意識があったからでしょうし、システムとして上手く機能していたのだと思います。

財閥などが典型ですが、そんな会社であるほど発展をするのかもしれません。

それは、経営者が、経営者本来のポジションで、経営者としての作業をすることができたからではないでしょうか。

本当に優秀な経営者は、客観的にみると、仕事ができない様に見えるのかもしれません。


逆に、店主が真面目な小さなお店は、いつまでも小さいままのことが多い様です。

店主が、汗水流して一生懸命働いても、なかなか儲かりません。

たとえ、従業員が頑張って働いていたとしても、事業を発展させるのは簡単ではありません。

何故なら、経営者が日常の業務に追われ、時間的余裕もなく、経営という本来の業務を全う出来ないからだと思います。

経営者は、従業員の目など気にせず、経営者としての余裕を優先的に確保し、経営を志向するという必要があるのではないでしょうか。

経営についてユックリ考える時間を作るのが上手い、そんな経営者が、本当に優秀だといえるのかもしれません。



そんな経営者と従業員の関係について、私が関与した興味深い事例をご紹介いたします。

居酒屋チェーン店の二代目社長の話です。

その社長は、先を見る目はありますが、仕事は好きでありません。

コロナ前という凄いタイミングに、先代から引き継いだ本店不動産を売却し、莫大な資金を確保しました。

そのおかげで、飲食店業界が軒並み壊滅というコロナ環境において、とんでもない赤字を計上しながらも悠々自適の経営をされています。

社長は、六十歳過ぎ、まだまだ第一線で働かなければならない年齢ですが、『もう働きたくない・・・』が口癖で、実際、仕事は従業員さんに丸投げ状態。

本人は、『サラリーマンやったら定年や』と言いながら、週に３日ほどしか出社せずに、趣味の釣りとゴルフ三昧の日々を過ごしておられます。

常識的に考えると、社長がこんな状況ですから、従業員さんもええ加減な仕事しかしていないと思うのですが、とんでもありません。

先日、社長から依頼され、赤字脱却のためにCAPD表を活用した経営改善に取り組むことになりました。

初回、CAPD表の説明から問題点の抽出作業に取り掛かるため、社長が出席のもとで、現場の長など幹部が参加されたミーティングを開きました。

普通であれば、社長も出席されておられ、初回のミーティングでもありますので、なかなか前向きな意見は出てこないものですが、出席者全員が積極的なのです。

それも、まるで自分が経営者であるかのような感覚で、意見を出してこられます。

こちらが何かを求める必要などなしに、自然とCAPD表のマス目が埋まりドンドン完成に近づいていきます。

しかも、現場の長が出された真摯な意見の集積ですから、経営改善の実現性は極めて高いと思われるのです。

社長が仕事にいい加減でも、従業員さんは自ら前向きな姿勢で事業に取り組まれるれるのですから、本当に凄い会社だと思います。

こんな優秀な従業員さんが多いのは、社長に任せといたら不安だからなのでしょうか・・・。



建設業の三代目社長は、全く逆のタイプになります。

この社長は、常に前向きで積極的で、趣味なども持たずに熱心に仕事をされています。

多方面な能力をお持ちで、カリスマ性のあるお人柄ですから、地元では有名な名士であり、その関係で、多くの営業成果も上げておられるのです。

業務においても先手をしっかりと打っていくタイプで、この社長からも、CAPD表を活用した経営改善を依頼されました。

責任者は、社長が近い将来において専務に抜擢したいと考えている幹部です。

初回のミーティングは、社長は出席されずに、その専務候補を責任者として、全ての部課長が出席されました。

普通であれば、全部署の責任者を網羅した体制でCAPD表の作成に取り組むのですから、とんとん拍子で進むはずです。

ところが、一向に前に進んでいきません。

何故かといえば、出席者の口からは、文句と批判しか発せられないからなのです。

以前にも経営改善に取り組んで失敗したご経験がある様で、経営改善など成功しないと否定論が大半を占めます。

具体的に説明をしても、CAPDなど意味がないなどと、取組みもせずして批判ばかり・・・。

どれだけ懇切丁寧に説明しても、前向きな姿勢を見せてくれません。

ようやく、現状の問題点の抽出に着手できても、出てくるのは『給与面の問題』や『社長のリーダーシップの問題』など、結局、ご本人の不満ばかりで、これではお手上げです。

社長がおられる前では、粗相のない対応をされているのに、社長不在だと随分と違います。

社長が仕事熱心で、全てを把握しておられますので、従業員としては、指示されたことだけを適当に処理すればよかったのかもしれません。

社長におんぶに抱っこの体質が身についてしまったのでしょうが、従業員教育は完全に失敗です。

こんな従業員ばかりだということは、この社長は仕事熱心で有能かもしれませんが、優秀な経営者ではないということになります。



従業員は、社長の後姿を見ているといいます。

それは、社長を見習おうとするからだけではなく、自分の人生の安泰を確認をするためだろうと思います。

こんな社長についていったら身の破滅だと感じるようであれば、不安で退社をされるでしょう。

しかし、人の良い社長であれば、自分が頑張って助けてあげたいと思うのかもしれません。

仕事のできる社長についていけば、何をしていても安泰だと感じて、大きな勘違いをしてしまうこともあるのかもしれません。

経営者とは、本当に難しいものです・・・。



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『この先、どうすればいいのだろう・・・。』

経験したことのない、先の見えない厳しい経営状況に陥った時、経営者は大きな不安を抱きます。

例外なく、経営危機では、誰もが陥ることなのですが、この不安をどう処理するかが、今後の展開において重要なのです。

経営危機という有事は、中小企業の経営者が、不安を解消して前向きに取り組むことから、全てが始まる場面なのです。



健全な経営時においても、当然に、経営者の手腕により業績は左右されます。

しかし、少々手を抜いても、たちまち業績に大きな影響を与えることは少ないでしょう。

経営者は方針を示し、従業員を信頼し任せることで、当座の事業は展開していくものなのだと思います。

健全経営時においては、経営者の負担はそれほど重いものでもなく、存在感も不必要に大きくはないといえるのです。

ところが、経営危機に陥ると、この状況は一変します。

先の見通せない経営状況に陥ったり、資金繰りが悪化するなどの、有事の経営状況になれば、全てが経営者に重く圧し掛かってくるようになってしまいます。

従業員も含め、誰もが未経験の状況において、経営者の判断だけが、指針となるのです。

経営者は、その大きな責任の下、この苦境を脱するために、全知全能を傾けなければなりません。

そして、同時に、大きな不安も背負うことになります。

実体のない不安であり、答えの見いだせない不安ですから、経営者を押しつぶすほどの大きな重圧となり、その不安から逃げたくなって当然なのかもしれません。

現実的に、多くの経営者、その不安に押しつぶされてしまっています。

事業の継続を諦めたり、破産をするのはましな方で、夜逃げなどの凄惨な選択をされる経営者も少なくありません。

しかし、ここで逃げたら、全てが、終わりなのです。

経営者として、人として、逃げるのは負けであり、最悪の選択でしかありません。

この不安に、正面から取り組み、打開してみせるという気構えが、経営者には必要であり、具体的に対応していくことが、経営者としての本当の手腕なのだと思います。



実は、経営危機での不安は、そんなに解決が難しいものではありません。

終わってみれば、『何だ、あんな程度のものなのか・・・』というものであり、知らないから増幅して拡大解釈してしまっていることがほとんどだと思います。

そして、そんな不安を解消するのも、けっして難しいものでもありません。

前向きに向き合うことで、不安は容易に減少させることができます。

自ら、ポジティブに取り組めば、自然に不安は減少すると言っても過言ではないでしょう。

ここで逃げてしまうと、限りなく不安は拡大し、凄惨な結果に結びつくことになるのでしょうから、結果は大きく異なってしまいます。

経営に不安を感じた、その最初の瞬間、経営者は自らを洗脳させてください。

経営危機なんて、自らの力で、必ず打開できるものだと・・・。



我々は、実は簡単なことでも、未経験なことは難しく捉えてしまう傾向があるようです。

それは、知らないから、難しく感じるだけであり、知ってしまえば拍子抜けするほど簡単なことも少なくありません。

経営危機での不安も、この様な類だと私は思います。

経営で不安を感じたら、まずは深呼吸をして、打開に向けて前向きに取り組んでみてください。



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金融機関の将来が、今、危惧されようになりました。

ネットやAIの進出により、今までの様な形態での金融機関が、必要とされない世の中になりつつあるのだということです。

危惧という表現は、既に不適切なほどに、金融機関の環境は激変し、大量解雇や転職により人材が流出，さらには大量閉店に追い込まれようとしており、金融機関同士の合併や提携が当たり前のようになっています。

日本経済の屋台骨を支える金融機関、これから、どうなっていくのでしょうか。



つい、この間まで、金融機関は栄華を誇っていました。

融資という強烈な武器を使い、融資先企業の資金繰りを押さえることにより生殺与奪の権を持ち、実質、経営を支配していたとさえいえるでしょう。

そのネットワークは中小零細企業から大企業まで浸食し、結果、日本経済の中枢を押さえ、際限の無い影響力を持つまでなっていたのです。

そんな金融機関に、優秀な人材が集まるのは当たり前だったでしょう。

社会人を目指す学生には、常に上位の人気を誇る憧れの企業でした。

金融機関に就職すれば、高給が得られ、人生が保証されたも同じだったからです。

エリートの代名詞といえば、金融機関といえるほどのものであり、その信用と信頼は犯しがたいものだったいえます。

ところが、その金融機関が失速をし始めたのです。

突然に、急激に、そして取り返しのつかないほどの転落を始めたのではないでしょうか。

その理由は、様々に考えられます。

よく言われる理由としては、長引く低金利政策と、ネット社会の拡大が挙げられている様です。

アベノミクスによる、長年のデフレ脱却政策の根幹をなす低金利政策は、限りなくゼロという金利が５年を超えて続いています。

これでは、金融機関の本業において、利益を確保するのは至難の業だといえるでしょう。

金融機関も、いつかは金利上昇に転換すると期待し我慢もしていたのでしょうが、追い打ちをかける様に、想像もしなった黒船が襲ってきます。

金融機関の関与しないクラウドファンディングやビットコインといった、ネットやＡＩを前提とした融資手段や投資術が、金融機関の縄張りを侵し始めました。

金融機関しか展開できなかった『融資』という分野において、ネットを通してユーザー同士が結びつき、直接に資金を動かし始めたのです。

お金という概念は不変のものでしたが、突然にお金とは違う新たな価値が生まれ、金融機関の関与しない市場で拡大をしています。

これだけでも、金融機関のダメージは相当なものでしょうが、それだけでは終わりません。

ネット社会の本質であるネット取引の影響は、瀕死の重傷に陥っている金融業界にも及び、止めを刺そうとしているのです。

窓口業務などいった金融機関の基本形態を否定し、長年に亘り張り巡らせた店舗やネットワークを必要としなくしてしまいました。

それだけではなく、現金を持ち歩く必要のない決済を実現し、銀行の形態を根本的に破壊しようとしているのです。

この環境の激変から、優秀な人材が逃避しようとするのは当然なのかもしれません。

同時に、金融機関としても、今後、膨大に発生すると予想される余剰人員の処理は、死活問題だともいえるのです。

社会人を目指す学生にとって憧れの的であった金融機関は、今、見る影もなくな露絵としています。



我々は、金融機関という概念について、変更を迫られているのかもしれません。

この３０年ほど、パソコンやネットの普及は、様々な業界や業種に大きな影響を及ぼしてきました。

その結果、生き残りに向けて、根本的な変化を迫られた事業者は少なくありません。

しかし、金融機関の置かれている現在の環境は、そんな生易しい程度ではないのかもしれないのです。



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業績が悪化して、資金繰りも厳しくなると、経営者は、今後の展開に不安を抱くようになるでしょう。

この様な環境になると、経営者は、負債との泥沼の神経戦に陥ることになりますが、諦めると破滅してしまうという厳しい戦いですから、強い精神力と環境に合わせた対応が求められます。

絶対に負けることのできないこの戦いを、どの様に戦い抜くのかについて、経営危機の進捗状況に分け、経営者としての考え方や気持ちの持ち方の観点から考えてみたいと思います。

当然、経営者により環境の捉え方は様々ですから、一概に断定はできませんが、一般的な視点だとご理解ください。



第１ステージ　.業績の悪化

健全であった経営が、いつの間にか低迷し、業績を悪化させてしまうことは珍しくありません。

この業績の悪化の捉え方は経営者により様々ですが、対応すべきポイントとしては、業績が低迷している現実を認識し、出来るだけ速やかに具体的な経営改善に取り組むことに集約されます。

この段階において、適切な対応が取れれば、経営は回復し健全化することもできるでしょうが、放置すれば、その後の展開は厳しくなってしまいます。

経営者としては、心配をし過ぎず、甘い考えは捨て、速やかに適切な対応をすることを心掛けてください。


第２ステージ　.資金繰り悪化

何らかの理由で、業績の悪化が進み、資金繰りさえも厳しくなってしまうと、経営者には大きな２つのテーマが与えられます。

今後の方向性の確認と、資金繰りの確保です。

資金繰りの悪化した経営状況において、今後、どの様な展開の可能性があるのかを知り、経営者の責任として方向性を確認しなければなりません。

そして、その方向性を確立するために、当座の資金繰りの確保が必要となるのです。

この資金繰り確保においては、返済猶予など具体的対策を実施するのは当然のこと、あらゆる手段を動員して、資金の拡大と支出の抑制に取り組んでください。

経営者は、通常のハードな業務にプラスして、資金繰りという難題を背負うことになり、精神的にも辛い環境ですが、『何とかする』という強い気持ちを持つことが求められるでしょう。


第３ステージ　.資金繰りひっ迫

資金繰りが、更に厳しくなり、通常の資金繰り対策が通じなくなった状況です。

計算の成り立たない資金繰りを確保するため、経営者の精神は痩せ細り、最も、厳しい状況に追い込まれているのかもしれません。

破産の選択や、もっと悲惨な選択をされるのも、この頃が多くなるのだろうと思います。

しかし、ここは、耐え忍ばなければならないステージであり、視野を広げて打開に取り組むべきタイミングにもなります。

万が一に備えた知識を身につけ、諦めない強い気持ちで取り組んでください。


第４ステージ　.期限の利益の喪失後

資金繰りを確保できずに、正式に、金融事故になった環境です。

このステージになるということは、金融事故後の対応策について、経営者はある程度の知識を持っておられ、今後の展開についても理解されていることだと思います。

これから始まる、支払の督促や代位返済，不動産競売，仮差押えなどといった、債権者の初期の債権回収と、しっかりと対応をしていかなければなりません。

今後の目的を明確にし、何を優先して対応するのかを理解し、経営者としてはひた向きに取り組んでください。

実は、予想に反し、ここまでくると、経営者の精神的負担は軽減しているものです。


第５ステージ　.本格的な債権回収

債権回収も、佳境を迎えた局面だといえるでしょう。

支払に関する訴訟や、サービサーへの債権譲渡，債務者資産への強制執行などにより、厳しい債権回収をされる環境であり、経営者は、もっとも熾烈な環境に置かれることになるのかもしれません。

しかし、ここまでくると、経営者は経験の蓄積により、タフな精神を身につけていることがほとんどです。

展開のシミュレーションにより、債権者の対応に一喜一憂することなく、冷静に対応される経営者も珍しくありません。

具体的な対策を実施している経営者にとって、このステージは、新しい人生を確立するために、古い人生を整理しているだけなのかもしれません。


第６ステージ　その後

不良債権化後、様々な債権回収を実施され、債権は残っているが有効な回収手段は停滞した状況になっています。

このステージになると、督促の書類は絶えずに続くでしょうが、具体的な債権回収は減って落ち着いてきます。

和解や債権放棄，時効などといった、最終の処理も視野に入ってくる環境ですから、ここまでくると、債権債務処理も最終段階に入ったといえるでしょう。

経営者も、環境には慣れ、余裕のある精神を取り戻しておられると思います。

僅かな雑務は続くかもしれませんが、もはや大きな負担にはなりません。

債権者との神経戦も、ようやく終焉を迎えようとしているのです。



業績の悪化から、資金繰りの破綻，期限の利益の喪失，債権回収を経て、最終の処理までの、大まかな流れは以上になります。

経営者の置かれた環境や、その時の気持ちについて、要点を簡単にまとめてみました。

もしも、不明点や疑問点、ご自身の環境との適応についてのご質問がありましたら、何なりとお問い合わせをください。

大事なのは、結果として、何とかなるということなのです。



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節操のない表現ですが、経営危機にも、流行があるのかもしれません。

その時折の経済環境に、業界によって適性があるように思います。

それは、好景気か不景気なのかに関わらず、業界ごとで業績に如実に傾向が表れてくることがあるからです。

もちろん、企業の努力や資質により、同じ業界とはいえ業績に差は出ますが、ご相談いただく件数を調べると明らかな傾向として見えてきます。



この仕事を始めて１３年が経ちましたが、その間、ご相談いただく職種や業界は千差万別でした。

様々な職種の方がご相談してくださるのですが、その時折、業種により増減が傾向として表れます。

それは、経済の環境により、業種の業績に影響を与えるということなのでしょうが、そういう前提においても特に顕著な傾向が表れることがあります。

たとえば、あの未曽有の世界不況といわれたリーマンショック直後で、ほとんど全ての業種が業績を悪化させるという環境においてです。

平成２１年のリーマンショック直後の１年間で、高級外車専門の中古車販売業の新規ご相談が６件に上ったのです。

私の、１年間の新規ご相談件数は、平均すると８０件ほどですが、この年は１２０件を超える件数で過去最高となったのですが、その1/20が高級外車専門の中古車販売業だったということになります。

それまでの６年間で、高級外車専門の中古車販売業のご相談はわずか１件だけでしたし、業者数の比較から考えると、異常な件数だといえるのではないでしょうか。

しかし、一気に経済が収縮し、全てにおいて余剰が消失したリーマンショックという環境を考えると、高級中古外車という贅沢品を扱う業種の経営が厳しくなるという傾向は、当然だといえるのかもしれません。


それから３年後の平成２４年も、興味深い傾向が表れます。

この年の新規ご相談の総数は８０件を少し超えるほどでしたが、お弁当屋さんのご相談が極端に増えました。

仕出しやホカ弁を専門に扱う弁当屋さんだけで、新規ご相談が、１年間で５件もあったのです。

ほとんどが小規模な事業者で、簡単に経営危機に陥るような経営ではなかったのですが、時間を掛けて業績を悪化させた理由は同じところにありました。

全てが、外因による業績悪化です。

需要は旺盛なのですが、供給が過剰になり、小資本で競争についていけなかったということになります。

簡単にいえば、コンビニエンスストアという強力なライバルの出現で、最善の経営をさえていたにも関わらず、耐え切れなくなった結果だといえるでしょう。


そして本年、２つの傾向が見えています。

アベノミクスの好景気が言われていますが、日本経済の実体はそんな簡単な状況ではないようです。

私どもの経営危機コンサルタントという仕事は、経済状況が悪化すると忙しくなり、好景気になると暇になるという仕事なのですが、本年は経営危機の新規ご相談が減っていないのです。

その様な環境の中で、新年早々よりご相談が増えたご業界は、衣料関係です。

ここ数年、衣料業界は低迷を続けていますが、特に、中国に発注して製造した商品を、日本に輸入して販売するという仕組みの会社のご相談が多いのです。

その会社の社長曰く、『どうやって経営改善をするかという次元ではなく、整理が出来れば幸せだ・・・』という状況なのです。

たしかに、中国での製造原価は高騰し、円安で輸入負担は増加し、日本での消費は低迷したままという３重苦ですから、この様な状況に追い込まれても仕方がないのかもしれません。


そして、もう一つの傾向が、この半年ほどで顕著になってきました。

信じられないかもしれませんが、自動車などのグローバルなメーカーの下請け企業です。

大手メーカーの、２次下請けや３次下請けをされている会社のご相談が増えているのです。

好業績を誇る業界のはずなのですが、それはメーカーや１次下請けなどに限られ、２次下請け以下には恩恵がないどころか、悲惨な状況に追いやられているのが実態の様なのです。

たしかに、仕事はあるのですが、粗利益率が１ケタの受注は珍しくない状況で、中には４％を切るような低粗利益率の受注さえもあるのです。

断れば、次の仕事がなくなりますから、受けざるを得ないのでしょうが、とても営業利益を確保できるような状況ではなく、完全な自転車操業に追いやられているのが実情なのでしょう。

これは、経営者や会社が努力しても改善できるものではなく、もっとも経営改善の難しい状況でもあるといえるでしょう。


本年の傾向は、これから更に顕著になってくるだろうと思います。

好景気だと思われていた業界が、実は、極めて厳しい状況に追い込まれていたということが、我々一般庶民にも見えてくるでしょう。

企業業績は、政治や経済の動向に大きく左右されるものですが、ようやく、アベノミクスの実態が露呈するという事なのかもしれません。

そして、心して経営に取り組むべき環境だということを、肝に銘じる必要があるでしょう。



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覚えておられるでしょうか?

あれだけニュースで騒がれた、アメリカにおけるトヨタ車の急発進・急加速の問題は、いったいどうなったのでしょうか。

最近、とんと耳にしなくなってしまいましたが、どうやらトヨタの無実が正式に認められているようなのです。



先日、米科学アカデミーが、トヨタの電子スロットル制御システムについて問題がなかったと、正式に発表をいたしました。

その前には、米高速道交通安全局が、早い段階で白判定をしていましたから、これでトヨタの無実が公式に認められたのだと思います。

日本が世界に誇る大企業トヨタですから、日本国民としては本当に嬉しい話で良かった良かったなのですが、本当にそれだけの話なのでしょうか。

どうも私には、そんな低次元の話だとは思えないのです。


この問題は、アメリカの１組のユーザー夫婦の告発で始まりました。

当初は、車のプロでもない素人が欠陥だと大声をあげ、日米全土を巻き込む問題に発展していったのです。

すると、同じような告発をする人間が何人か現れ、さもメーカーであるトヨタに全責任があるという流れが、マスコミを中心に世論として構成されて大問題となったのです。

そして、様々な専門家が、それぞれの立場で無責任な論評を加えますが、何ら有力な根拠など示すことはできません。

告発したユーザー夫婦が欠陥があるとした車は売却され、次の購入者が何の問題もなく快適に乗っているのです。

専門の機関も、トヨタの電子スロットル制御システムについて調査しますが、問題があるという答えは導き出せず、はっきりした答えが出せないまま年月は過ぎていったのです。

この間、トヨタの電子スロットル制御システムは、白ではなく、アメリカ世論はグレーと見ていたのだと思います。



この問題が発生した時期は、世界の車業界には大きな転機となる頃でした。

それまで、世界を席巻し続けていたアメリカの自動車産業にとって、衝撃の出来事があった直後だったのです。

長年、販売台数世界一を誇っていたGMが、トヨタにその首位の座を奪われるという歴史的なタイミングでもありました。

この問題の発生で、トヨタの世界一の座は一瞬で終わってしまったのです。

その直後に、リーマンショックですから、世界の自動車業界が業績を急激に悪化させる直前でもあったと思います。



先日、米科学アカデミーの発表と前後して、世界のメーカー別自動車販売台数の結果が報告をされました。

それによると、第一位はGMで、しっかりと首位の座を取り戻しています。

トヨタは、なんとフォルクスワーゲンにまで抜かれ、なんと世界第３位の販売台数となってしまっていたのです。



この結果には、作為的なものを感じざるをえません。

私には、トヨタ潰しのために、GMが中心となってアメリカや自動車産業が仕掛けたとしか思えないのです。

急成長を続けるトヨタを追い落とすために、仕掛けられた罠だと考えれば、全てのストーリーがつながってしまいます。


たった１人のユーザーの声でも、侮ってはいけません。

その声は恐ろしい力を持ち、大企業でさえも吹き飛ばす怖さがあるのです。

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