かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。

従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。

事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になるのですが、これが簡単ではありません。

ご自身の立場を、誤解や勘違いしてしまい、事業を劣化させてしまう経営者も珍しくないのです。



原材料高を理由に得意先に値上げを依頼しても、一方的に価格を据え置きされるのは、買いたたきに当たり、下請けいじめになるそうです。

原材料高が叫ばれて久しい今頃になって、様々な問題が発生したことで下請法を見直して規制するようですが、遅すぎると叫びたい経営者も少なくないでしょう。

ところが、立場を変えて考えて、我々も注意し配慮しなければなりません。

平等といいながらも、発注元と発注先の力関係は明らかであり、発注元の意志で発注価格が決定されるというのが当たり前という認識だったのではないでしょうか。

発注元が、発注先の下請けに対して、価格面において微に入り細に入り要求するのは昔も今も何ら変わっていないと思います。

特に企業経営者は、お金に関しては本当にシビアであり、発注先に対してなどは、遠慮なく無茶な要求するのが当たり前だと思っているのではないでしょうか。

ところが、そんな経営者も、対応をコロッと対応を変えてしまう相手がいます。

弁護士や税理士などの士業を中心とした、専門家といわれる『先生方』です。

仕事をしていると、日常において様々な問題に直面しますが、そんな問題の中には、自分では解決できないものも多く、誰かに相談しようとされるでしょう。

日本には、数多くの資格者や専門家がおられ、誰に相談すればいいのか判らないこともありますが、そんな先生方に相談すれば、問題は解決に向かうでしょう。

先生方は、経営者の知識が不足する分野のプロであり、経営などの問題においての相談相手としては最適だといえます。
そんな事情もあるのか、経営者は専門家に対して、過剰に気を使いすぎることが少なくありません。

専門家に問題解決の主導権を握られてしまい、経営者は遠慮してお任せっきりになってしまい、そばにいる第三者の立場から見ていて、あまりにも気を使い過ぎている様な対応が珍しくないのです。

お金を払っているのは経営者であり、専門家も発注先と同じポジションなのです。

特に、事業の生死にかかわるような相談も少なくないのでしょうから、もっと積極的に、遠慮などせずに発言をして答を求めるべき相手だと思います。

専門家に主導権を握られるのではなく、上手く専門家を活用することがポイントになるのでしょう。




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経営で何か困ったことが発生した時、どの様に対応をされておられるでしょうか。

多くの場合は、弁護士や税理士，司法書士，行政書士，社会保険労務士などの専門家に相談をされることだろうと思います。

しかし、問題の内容により、どの専門家に相談すればいいのか判らない場合も少なくありません。

また、費用を掛けて専門家に相談して、本当に効果が得られるのが疑問に思うことも少なくありません。



私も、経営コンサルタントとして、様々なお話をいただきます。

お客様に依頼され、金融機関等との交渉に同席することもあります。

弁護士ではありませんから、当然に代理をして交渉をする訳ではなく、顧問の肩書で、金融知識の乏しい経営者を補佐するために交渉に同席をさせていただくのです。

同席をすることでどの様な効果があるかというと、普段は金融知識をチラつかせて上からモノを言う担当者が、随分と具体的で判り易い説明をしてくれるようになります。

当然、無茶な要求などもしなくなりますから、紳士的な話し合いができる様になるというメリットがあります。

しかし、同時に、何故、コンサルタントが同席するのかについて、金融機関の担当者が疑心暗鬼になるという現実があります。

したがって、その点について探ろうとする姿勢が見え見えになり、深く掘り下げた話し合いが出来なくなるというデメリットがあるのかもしれません。

結果として考えると、我々コンサルタントが交渉に立ち会うよりも、経営者が自ら主体的に交渉に取り組まれた方が、良い結果が得られるのではないかという答えになってしまいます。

これらは、前提として、金融機関と健全な関係を維持し続けるという場合の話であり、期限の利益の喪失をするような場合では話が変わります。

正式に金融事故となり、金融機関が債権回収を実施するような場合では、我々が具体的に関与した方が良いのかもしれません。

金融機関によっては、債権回収のためなら何でもありで、強引な取り組みをするところがあります。

私の経験(実例)からすると、りそな銀行や中国銀行，清水銀行などが代表格であり、お客様の恐怖心を煽ったり、詐欺に近い様なウソをついて、債務者経営者の人生などお構いなしに債権回収をしてこようとしてきます。

この様な金融機関と対応する場合には、我々の様なコンサルタントが交渉に立ち会った方が、間違いなく安心だし良い結果につながると思います。

ただ、最近は、期限の利益の喪失後の交渉に、我々が立ち会うことを金融機関は嫌がる傾向になっています。



では、税理士さんや弁護士さん等の士業の専門家が立ち会う場合はどうでしょうか。

経営の厳しい状況において、新規に借り入れをしたり、リスケジュールに取組む場面において、金融機関は詳細な財務状況を知ろうとしてきます。

経営者が、金融機関が納得できるような説明をできればいいのですが、そこまで財務知識をお持ちの経営者は多くはないでしょう。

そんな時に、税理士さんに同席していただき、詳細について補足していただくというのは、極めて効果的な対応だろうと思います。

中小事業者にとって、顧問税理士さんは、かかりつけのお医者さんのようなものですから、金融機関にとっても安心だといえます。

ところが、期限の利益の喪失をするような状況になった場合には、税理士さんの対応が混乱を招くことは少なくありません。

税理士さんの専門性を超える経営状況になっており、改善を諦めるような厳しい状況においては、税理士さんの知識ではなく、個人の性格がアドバイスに現れる様になってくるのです。

実質、資金破綻を引き起こしているのに、そのまま事業継続に取り組ませたり、まだまだ再生の可能性がある状況なのに、破産をするために弁護士さんを紹介したりなどとった対応になります。

税理士さんも、対応すべき知識をお持ちでない状況なのでしょうが、専門家として何とかしようとして対応される結果なのだと思います。

再生を目指して頑張るときには、税理士さんに相談されるのは効果的ですが、期限の利益の喪失をするような場面では、違う対応が必要なのだといえます。



弁護士さんはオールマイティーだと捉え、何でも弁護士さんに相談される経営者もおられます。

書類確認や交渉の立ち合い・委任などは、当然に問題ありませんが、経営状況や財務についてまで相談をされるのです。

いくら弁護士さんだといっても、財務にも詳しい方は多くありません。

以前、三人の弁護士さんに相談に行ったが、三人ともが破産しか選択肢は残っていないというので、最後に私の所に相談に来られたので確認すると、リスケジュールにさえ取り組んでなかった・・・という笑い話のような実話があります。

その会社は、今でも頑張っておられますので、弁護士さんの財務知識がどの程度のものなのかご理解いただけると思います。

健全な状況において、経営・財務についての相談や、金融機関との交渉について、弁護士さんに依頼するのはよく考えるべきだと思います。

たとえば、金融機関の立場に立って考えると、弁護士さんが交渉に同席などすると、いったい、どんな大きな問題が発生したのかと思うでしょう。

同時に、こんなことさえ、この経営者は自分で対応できないのかと、無能だという烙印を押されてしまうかもしれないのです。

やはり、弁護士さんにお願いするのは、期限の利益の喪失をするような場面からではないでしょうか。

債務免除や、法的な手続きなど、弁護士さんだからこそ対応できる手続きも少なくありませんから、金融事故が視野に入るようになれば、具体的なご相談は効果的になると思います。

ただ、期限の利益の喪失後の、金融機関やサービサーなどとの交渉を弁護士に委任すると、弁護士に支払う費用があるのなら、こっちに返済しろというのが債権者共通の思いなのかもしれません。



中小企業にとって、専門家に相談すべきことは、様々な場面や状況において発生をします。

相談をすることは大事ですが、もっと大事なのは、相談して得た知識を、自分のものにするということです。

相談して、誰かにお任せするのではなく、自らが得た知識を持って主体的に解決しようとするのが、中小零細事業者だと思います。

さらに、最大限の誠意をプラスできれば、最善の対応になるのではないでしょうか。



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その判断は、余りにもおかしいでしょう・・・。

ご相談者の『資金繰りが厳しいので・・・』という言葉だけで、破産を選択する方向で話を進め、その結論に導くのは納得できません。

その弁護士は、相談者が持ってきた決算書などの資料さえも満足に目を通すことなく、知識のない相談者に対して破産しか方法はないと断言し、破産の手続きに着手しようとしています。

いったい、何を根拠に破産という選択をしたのか、相談者も理解されていないまま、事業を諦めようとされているのです。



友人から、ご親戚の案件をご紹介されたので、お話をしてきました。

そのご親戚は、ある中核都市で、県下唯一という特殊な技術を持った仕事を、先代から続けておられますが、ここ最近は収益性が低下し、受注も安定性が無くて、資金繰りの厳しい状況が続いています。

数年前からリスケジュールに取組み、何とか資金繰りを確保してきたのですが、今年に入り受注が更に低下し、仕入先などの支払も不足するような状況に陥ったそうです。

困ったご親戚は、顧問会計事務所の担当者に、資金繰りが厳しいことを相談すると、弁護士と相談するように勧めて紹介をしてくれました。

弁護士と面談をすると、事前に会計事務所から弁護士に状況説明をあったようで、おおまかな話をしただけで、何の躊躇もなく破産を勧められました。

財務資料の精査や具体的な確認もなく，さらには相談者に対する説明も満足になく、破産しか選択肢が残っていないとの前提での決定だったそうです。

当時は、ご親戚も、資金繰りの悪化で健全な思考が確保できていない状況でしたから、弁護士のいうことを信頼し、破産がどういうものか具体的に把握しないまま、また破産以外の選択肢なども理解せぬままに、破産の決定に従ったということです。



たしかに、この様な状況において破産を選択するのは、２０年前であれば、当たり前の選択だったのかもしれません。

債権債務処理が多様化した現在においても、弁護士に相談に行った段階で、９０％以上の確率で、破産という選択になるのが普通でしょう。

いや、会計事務所の担当者は、既に資金繰りが確保できなくて対策が見いだせないため、破産するしかないという判断をしたうえで、弁護士にその方向でお願いをしたのかもしれません。

ご親戚自身も、厳しい資金繰りに精神は病み、資金繰り確保の方策も見いだせず、前向きな考え方なども持てないという状況でした。

この苦境から、逃げることができたら、それでいい・・・という様な、精神状態だったといえます。

相談した弁護士や会計事務所が破産を勧めたのですから、その選択に従うのはいたしかたないといえるのかもしれません。



しかし、ご親戚の話をお聞きして、私は破産という選択に驚きました。

この現在においては、まだまだ破産を選択すべき状況ではないからです。

ご親戚は、その県では唯一という技術を持ち、民間の大手企業からの評価が高く、今後が期待できる環境だといえます。

今までは、勝手に仕事が舞い込んでいたので、まともな営業などはしていませんでしたから、通常の積極営業を展開すれば、かなりの受注が見込めるとも思われます。

この資金繰りを乗り越えれば、展開は好転する可能性を十分に秘めているといえるでしょう。

しかも、リスケジュールには取り組んでいましたが、本当に厳しい環境を生き延びという有事での資金繰りなど、ほとんど手つかずの状況だったといえます。

この状況からでも、再生への取り組みは十分に可能だと思われるのです。

資金繰り計画を策定し、有事での資金繰り対策を実施すれば、資金繰りが確保できた可能性は十分にあります。

もしも、金融機関借入が金融事故になっても、信用保証協会に代位弁済されることで資金繰りは楽になり、当座は担保不動産を維持することが不可能ではなくなり、再生にチャレンジすることができたでしょう。

最悪、民事再生でも選択すれば、債務を大きく圧縮したうえで、再生の可能性はあったと思います。

まだまだ、他の選択肢も残っているのに、破産です。

しかも、破産するしかないという精査もないままに、弁護士が破産を選択させたことによって・・・。



ご親戚にも、今回の選択と破産以外の取組みについてご説明をしましたが、もはや手の施しようはないのかもしれません。

弁護士は、債権者などに受任通知を発送し、新たな仕事の受注も完全に止めさせていますから、手遅れだといえます。

ご親戚は、まだまだ事業継続や再生の可能性があったのに、専門家に相談したことにより、破産に追いやられたということなったのです。

そのご親戚も、今まで心血を注いできた事業を諦めたいはずはなく、方法があれば頑張って維持したいという考えでした。

しかし、信頼して相談した専門家の弁護士が、破産しかないとアドバイスをしたのですから、それに従うしかありません。

弁護士にとっては、沢山ある債権債務処理案件の１つに過ぎないのかもしれませんが、ご相談者にとっては唯一なのです。

それなのに、現状を具体的に精査せぬまま、破産を勧めるというのは、余りにも傲慢で無責任だといえるのではないでしょうか。



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破産など、全く必要の無い経営状況なのに、安易に破産を選択される経営者は少なくありません。

逆に、既に現形態での再生は不可能な状況なのに、あくまでも経営の維持に固執され、更に状況を悪化させる経営者も珍しくないでしょう。

どちらの例も、経営者に知識が無いことが原因で、引き起こされた悲劇であるのは間違いありません。

ただ、専門家に相談をしても、ひょっとすれば同じ結果になったかもしれません。


経営危機に陥ったとき、経営者がまず相談されるのは税理士さんだと思います。

税理士さんは、税務や財務の専門家ですから、財務的に経営の問題点を指摘し改善を促すのは得意分野です。

しかし、債務処理の専門家ではありませんから、経営危機が著しくなって手に負えなくなると、最後は弁護士さんへの相談を勧めるしかなくなります。

これは、法的整理・・・破産しか、もはや方法は無いだろうという判断です。

そして、弁護士さんに相談すると、案の定、破産を勧められることがほとんどです。

法的や私的、もしくは再生か整理という対応方法が様々に存在するにも関わらず、多くの弁護士さんが破産を勧められるのです。

これは、会社を整理する場合、もっとも効率的な方法が破産だと、弁護士さんは判断されているからでしょう。


整理を選択する場合、破産が最善の方法かどうかは別問題として、ここで問題になるのが、本当に整理しかないのかという事です。

再生は不可能であり、整理しか選択肢が残されていないから、破産という選択になるのですが、この判断が問題なのです。

弁護士さんにご相談になる案件の全てが、再生が不可能な状況だということではないでしょう。

中には、まだまだ再生が可能な案件も少なくないはずです。

しかし、そんな整理が不必要な案件でも、弁護士さんに相談に行かれると、破産を勧められることになってしまうのです。

なぜなら、弁護士さんは財務や経営のプロではありませんから、再生と整理の選択ついてのスキルは高くない方が多く、必然的に破産という選択になってしまうのでしょう。



既に、再生は不可能な状況なのに、目的も無く経営を続けておられる場合も同じですが、この様な選択されているというのは、経営者が判断できるだけの情報や対策を講じるだけの知識を持っておられないだけなのです。

知識が無いから、自ら判断する事が出来ず、合理性を欠いた方向に進んでしまわれるのだと思います。

経営危機での第１歩は、冷静な状況判断と基礎的知識の取得です。

現在の経営状況を、自らの目と知識で、冷静に把握するところから始めなければ、築き上げた事業や貴重な資産を無駄に消失してしまう事になってしまうかもしれませんね・・・。



お願い
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自己破産・・・

夜逃げ・・・

自殺・・・

借金の返済に詰まったり、取引先の取立てが厳しくなって追い詰められると、誰しも脳裏をかすめる究極の選択肢ですね。

確かに、この３つは、その時には一時的に楽になれる選択肢かもしれませんが、その後のことや家族のことを考えると、安易に採用できない選択肢であることを認識し、その他の選択をされることをお勧めしたいと思います。

しかし・・・

何故か、弁護士は簡単に自己破産を勧められます・・・。

過去にも何度か、私共がお客様の任意整理を進めるなかで、山場の債権者集会を目前にした段階になって、不安からか弁護士にご相談されて法的整理・・・自己破産されたことがあります。

突然に連絡が途絶え、しばらくして連絡が入るのです。

「債権者集会を目の前にし、恐怖に駆られて弁護士に法的整理を依頼してしまいまし　　たが、今になって言われていたことが判りました。
　　何故、あの時に、もう少し頑張らなかったのかと後悔しています・・・。」

経営する会社を法的整理したことにより、事業再生が出来なくなったことは当然ですが、任意整理なら残せた資産も失ってしまい、連帯保証人には大変な迷惑をかける結果になったのですから後悔もされるでしょう。

あの時には、こうなると判っていたはずなのに、今だけ楽になることを選択し逃げてしまったのですね。

弁護士は、自分の収益面の費用対効果を考え、機械的に法的整理を勧めるのが当たり前です。

なかには、債務者の立場に立って、一緒に頑張ってくれる弁護士もおられますが、ごく少数だといえます。
任意整理は、手間隙がかかるだけで儲からず、弁護士としては回避したい手段なのですから。

しかし、債務者にとっては、今後の自分の人生を考えれば任意整理がベターな選択肢であることは間違いありません。

絶対に、夜逃げや自殺などを選択する理由などないのです。

ただ、自己破産に関しては、状況次第で選択肢になりうる現実もあります。

自己破産を検討する状況とは
　　�　）椰佑法∈銚⊆圓噺鮠弔鯊海韻詛塾呂�無い
　　�◆‐暖饉垓睛擦筝朕佑�らの借入数が極端に多い
　　��　守るべき資産が無い
　　�ぁ〔堆任鬚�ける連帯保証人がいない

等々になり、これら４項目を全て満たしていれば、確かに自己破産は重要な選択肢になります。

全て満たしていれば・・・です。

個人の贅沢病等で消費者金融等からの借入が膨らんだのならともかく、中小企業の経営者で、この４項目を満たしているというのは極めて稀有だと思いますが、いかがですか？

だから、自己破産は、基本的には選択肢とならないと言うのです。

この段階での選択は、将来を決定的に左右します。

現在からの逃避ではなく、将来の人生を基準に、安易な選択は慎むべきです。



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弁護士と言っても、様々なタイプがあるようですね。

事業再生や債務処理の過程において、弁護士と関係する場面は多々ありますが、こちらから依頼する場合には、よく吟味して弁護士を選任する必要があるようです。

事業再生や債務整理での依頼を前提に考えてみると、大きな弁護士事務所は避けた方が良いようですね。
多くの弁護士を抱えていれば、それなりの高度な対応をしてくれそうですが、担当の弁護士さんが１人で対応するのが普通であり、流れ作業で処理されてしまう傾向があり費用も高くなるようです。

弁護士の選定で重要なことは、規模の大小ではなく弁護士の人柄であることは間違いありません。

いきなり依頼するのではなく、最初は時間制の相談から始められ、納得ができるまで幾つかの弁護士に相談され、比較しながら自分に合った弁護士を選任されるのがベストだと思います。

弁護士は信頼できると思われていますが、なかには詐欺や恐喝で逮捕される弁護士もいる訳です。
犯罪まで犯さなくても、中途半端な対応しかしてくれない弁護士は沢山おられます。
納得できるまで観察してみましょう。

その他に比較する要素としては、依頼する内容が弁護士の得意な分野かどうかが重要となってきますね。

医者は、外科や内科に専門分野や細分化されているのに、弁護士の業務は細分化されていません。
当然に全てが専門ということではなく、得手不得手があるのは当たり前ですから、依頼する内容が得意な分野か十分に確認する必要があります。

同時に費用の確認も重要となります。

幾つかの弁護士事務所を比較すれば判りますが、弁護士費用は一律ではなく事務所毎の差は大きいと言えます。
着手金から成功報酬までを含めた総額を確認し検討することが大事です。

選定の方法として、法的整理と任意整理についての考え方があります。

我々コンサルタントの立場では、ご相談者の今後の人生を考え任意整理を絶対にお勧めしますが、弁護士に相談すると、報酬も多く手間もかからず結果も早いので必ずと言っていいほど法的整理を進められます。
法的整理を否定するわけではありませんが、任意整理についても弁護士に相談すべきだと思います。
任意整理を頭から否定する弁護士は、目的と考え方が違うと判断し選定から外すのも方法です。

以上は、経験から感じた傾向としての話です。

我々コンサルタントの立場で、弁護士の選定方法について話をするのは生意気かもしれません。

実は、内心では我々のライバルは弁護士だと思っているのです。

随分と苦労し、月日も掛けて、あと一歩のところまで進めた事案を、最終最後の段階で弁護士に盗られ(取られ)、煮え湯を飲まされたことが多々あるのです。

トンビに油揚げ・・・
弁護士という資格に・・・

もっと、勉強しておけばよかった・・・。