かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

この一年の景気がどうなるのか、今年も、生意気にも予想してみたいと思います。

まず、景気に影響を与えるだろう要因についてですが、今年は随分と多く存在するようです。

ほぼ全てが、悪化につながるだろう要因ですので、今年の景気を予想するのは難しくないのかもしれません。

毎年、恒例の予想ですので、外れても余興としてお許しください。



多くの中小事業者は、昨年でコロナウイルス騒動は収束し、今年から経済環境は落ち着くだろうと思っておられるのではないでしょうか。

しかし、状況を確認していくと、そんな簡単なことではないと気付かれるでしょう。

景気が落ち着くような要因など見つからず、悪化を予感させるだろう要因が異常なほどに存在しているのです。

ある専門家が、コロナウイルスが終息すれば、そこから本格的な不況は始まると予測していましたが、まさしくその通りになりそうなのです。

いったい、今年はどの様になるのか、要因などを具体的に確認しながら考えていきたいと思います。

�� コロナウイルスの手厚い施策が終了・・・

コロナ禍において、政府はあらゆる施策を実施して、中小事業者の経営維持に取り組んできましたが、経済優先にハンドルを切ってそれらの施策を終了させました。

経済環境が回復しない状況での施策終了ですから、中小事業者は命綱を失ったことになります。

行動制限も実施されなくなり、協力金なども支給されませんから、中小事業者の資金繰りは厳しくなって当然な環境に陥ります。


�� 困難な経営改善による再生・・・

三年弱に亘り、中小事業者は経営を維持するために、徹底的な経営改善に取組んでこられました。

ただ、売上の増加，粗利益の拡大，経費の抑制という経営改善の３要素において、売上の拡大が全くに実現できないのです。

コロナウイルスに翻弄される経営環境は継続し、販売促進は効果を喪失し、消費は混迷を深め、売上が回復しない状況が続きます。


�� コロナ禍で背負った過剰債務・・・

多くの中小事業者は、生き残る為に、ゼロゼロ融資などをフルに活用し、可能な限りの借入をするしか方法はありませんでした。

本来であれば、借入など必要ない債務であり、事業規模からして過剰過ぎる借入となっています、

その過剰債務の返済が既に一部では始まっており、本年は返済開始の佳境を迎えることになるでしょうが、現実的に契約通りの弁済は不可能な状況になっています。


�� 世界的な経済環境の悪化・・・

今さらお話することではありませんが、世界的に異常な経済環境に陥っており、今後、更に状況は悪化していくと思われます。

　　　　・ウクライナ問題・・・
　　　　・原材料高・・・
　　　　・中国の景気悪化・・・
　　　　・欧米のインフレ・・・など、様々な要因がてんこ盛り状況だといえます。

欧米におけるインフレ対策としての高金利施策などは、日本に大きな悪影響を発生させて、中小事業者経営を圧迫し続けています。

景気対策として、効果的な手段を喪失しつつあり、世界的な景気の悪化は暫く継続することになるでしょう。


�� 何度もブログなどで訴え続けてきましたが、アベノミクスの破綻が現実になってきました。

もともとアベノミクスは、根拠のない詭弁の様な施策で、株価アップなどによって好景気だと国民が勘違いをさせられていただけでした。

実態は、問題を先送りにして、大きな負担を新たに背負わされ続けており、金融緩和が修正されるに至り、今年からそのツケを支払わされることになります。

さらに、３年前の消費税増税の影響も忘れるわけにはいきません。

本来は、消費税増税の悪影響が具体化するタイミングで、コロナウイルスが発生し、全てがそちらの責任となったのですが、増税から３年、もはや悪影響は残っていないのでしょうか。



好景気につながるような要因も探しましたが、全く思い浮かびません。

しかし、不景気につながる要因は、主要なものだけでもこれだけ存在しているのです。

多分、１つの要因だけでも、景気を悪化させるに十分な力を持っているものばかりですから、これで景気が良くなるはずはなく、かなり厳しい不況にならざるを得ないと思います。

コロナウイルス禍の難しい環境は、今年から始まる本格的な不況のプロローグでしかなかったのかもしれません。

過去の、バブル崩壊後の不況やリーマンショックでの不況をも凌ぐレベルになり、それが、世界的な規模で発生することになるのでしょう。

そして、景気が回復基調になるまで、随分と時間が掛かると思われ、コロナウイルス禍の３年間で体力をすり減らした中小事業者にとって、対応していくのは大変なことになります。

しかも、これだけの不況なのに物価は上がり続け、スタグフレーションという、もっとも質の悪い不況だといえるのです。



以上が、今年の予測になりますが、この様な状況において、中小企業はどの様に対応すればいいのでしょうか。

まず、この厳しい現実を、しっかりと認識することが大事です。

また、売上の増加，粗利益の拡大，経費の抑制という経営改善の３要点を、乾いた雑巾を絞る様に徹底してください。

特に、最も難しいであろう売上の増加については、固定観念を捨ててフレキシブルにあらゆる可能性にチャレンジしなければならないでしょう。

そして、経営の維持　＝　資金繰り確保　を、再認識して、資金繰り確保に全力を挙げてください。

今年は、公的な借り換えなどの施策も実施されますので、しっかりと情報収集をして確実に取り組んでいくことが求められます。


以上になりますが、新年の予測をまとめると、日常の我慢と確実なチャレンジの年ということになるのでしょうか・・・。



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しがない経営コンサルタントが、新年の景気を占っても、なかなか当たるものではないと思います。

しかし、ここ数年、仕事始めのタイミングで、新年の景気について経営危機打開という面から検討をしてきました。

そして、１年が過ぎて読み返してみると、大きくは外れていないのが不思議です。

今年は、コロナウイルスの蔓延と終息に向かう流れの中で、通年よりも予測は難しいでしょうが、経営危機打開の専門家としての立場から予想をしてみたいと思います。



ここにきて、経済は確実に回復をしてきているのかもしれません。

大手企業に限れば、７０％の企業が景気の回復を実感しているそうなのです。

しかし、このコロナウイルス禍による景気は、今までの常識や経験則が通じないという特徴があります。

それも、不況という概念を、根本から覆すほどの不思議さがあるように感じます。

戦後の幾多の不況は、総体的に活性が低下し、デフレの傾向を示すという共通点がありました。

ところが、このコロナウイルス禍においては、株価は高値圏で動いていますし、地価も地域によって値動きは異なり上昇地も少なくありません。

企業の業績も、規模や業種で大きく異なり、一部だけ見れば好景気だといえるような状況にさえなっています。

実際、製造業を中心に、多くの大企業は業績を回復しており、その１次下請けなども、当然に引っ張られて、ある程度は業績を回復しつつあるようです。

その下の、２次３次の孫請けなども、たしかに業績は回復傾向を示しているのですが、資金繰りは改善していません。

収益の回復と資金繰り感覚とに、大きなズレがあるようで、これが問題になってきています。

小売業という業界で見渡してみても、企業規模の違いによって景気の感覚は大きく異なっている様なのです。

大手は、堅実に業績が回復させていますが、中小事業者は回復傾向にはあるものの、顕著な傾向にはなっていません。

当然、回復傾向にあるとはいっても、コロナ前とは大きな開きが存在したままで、資金繰りははるかに厳しいままなのです。

一体感のない不況・・・このコロナウイルス禍による不況は、そんな経験したことのない不況だといえるのでしょうか。

この、コロナウイルス禍においての中小事業者は、収益よりも、資金繰りを基本として業績を考える必要があるのかもしれません。



２年４ヶ月ほど前に遡ってみましょう。

アベノミクスや消費税増税の悪影響で、日本の景気はコロナ騒動が始まる半年ほど前から悪化をし始めていました。

中小事業者にとってこの傾向は顕著で、消費税増税を実施した１０月以降は、経営環境の悪化を肌身で感じるほどになっていたでしょう。

しかし、この事実は、コロナウイルス禍のインパクトがあまりにも大きすぎて、ほとんど忘れ去られている様に思います。

そして、今、『コロナウイルス以前の状況』という言葉が良く使われますが、現在の景気環境が回復傾向だといっても、コロナウイルス以前の経営環境が悪化をしていた頃にさえも回復していないのが現実なのです。

中小企業は、さらに景気回復が遅れていますから、少しは業績を回復させたとしても、資金繰りを改善させるほどにはなっていません。

コロナウイルス過での、多くの中小事業者の問題は、大きな金融負債を背負ったことに尽きると思います。

突然に喪失した売上を補填するために、多くの借入をすることで資金繰りを確保し、事業を維持したのです。

本来の環境であれば、不要な有利子負債といえる借入になります。

今は、救済制度により、未だ、その負担は大きくはないでしょう。

元本返済の棚上げがあり、実質無利子という異常な好条件での借入だからです。

しかし、この好条件がいつまでも続くわけではありません。

さらに、借入の返済ができるほどに、業績の回復の目途が立っているわけでもないでしょう。

ところが、既に、元本返済が始まって、資金繰りに苦闘されている事業者は少なくないのです。

コロナウイルス禍により、コロナ融資制度が用意され、中小事業者が一気に融資制度を活用し始めたのが２年前の３月頃になります。

そして、今年の３月頃以降から、２年間の元本棚上げが終了し、元本返済の始まる中小事業者は一気に増加をします。

そんな事業者も、とても約束通りに返済できる状況にまで業績は回復していないのではないでしょうか。

それだけではなく、税金などについても、納税猶予の特例が既に終わり、国民の義務としての納税が再開をしています。

しかも、納税猶予の特例を活用された事業者は、滞納分と、新規発生分とダブルになりますから、その負担は並大抵のものではありません。

先日、２０２２年度の税収見込みは６５兆円と過去最高の予測をしていると発表されていましたから、対応は難しいものになると思います。

さらに、雇用調整助成金という、大きな問題があります。

このままだと、雇用調整金助成金の特例措置が、今年の３月で終了してしまいます。

ご存じのように、中小事業者が、このコロナウイルス禍の厳しい経営環境においても、事業を維持できて雇用を維持してこれたのは、雇用調整助成金の特例措置に負うところが大きいといえます。

もし、この雇用調整助成金の特例措置が終了するとなると、体力の回復していない中小事業者が雇用を維持し続けるのは困難になるでしょう。

そうなると、街には失業者があふれ、消費はさらに落ち込むという流れになってしまいます。

他にも、様々な要素がありますが、この春以降、中小事業者にとっては、大変な経営環境に陥る可能性があるのです。



資金繰りが破綻すれば、事業者は倒産をしてしまいます。

このままであれば、中小事業者の資金繰りは春頃に一気に悪化し、倒産が爆発的に増加するかもしれません。

それを防ぐには、効果的な施策の実施が不可欠だといえます。

さぁ、どんな制度を、政府は用意するのでしょうか。

ここまでくると、経営改善の劇薬である債権放棄も、制度化される可能性があるのかもしれません。

中小事業者としては、この様な制度についての情報を得る努力をし、有効に活用することが求められる１年となるのではないでしょうか。



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いったい、何をしているのでしょうか・・・。

政府や行政の指示で、ただ、右往左往している毎日が続いています。

打開しようとしても、今後の展開が読めませんから対応は難しく、心は焦ってもじっと待つしかありません。

そんな状況ですから、経営者には貴重な『余った時間』が潤沢に存在するのではないでしょうか。

今、経営者が取り組むべきは、この余った時間を、いかに有効に活用すべきかではないでしょうか・・・?



今、対応しておくべきことは、沢山あると思います。

何をすべきかと考えること自体が重要なことでしょうし、具体的に取り組むことも必要となってくるでしょう。

このコロナウイルス環境で、事業を維持するためのリアルな対応については、経営者ならば全力で検討すべきテーマです。

コロナウイルスの終息後を想定して、そのための準備を進めることなども、欠くことは出来ない課題だろうと思います。

しかし、既に多くの経営者が検討をされ、取組み済みのことばかりなのかもしれません。

それでも、この環境では、経営者には未だ多くの時間があります。

経営者にタップリと時間があるというのが、このコロナ禍での、唯一の長所だとでもいえるのかもしれません。

実際に経営者は、この余った時間に、何をされているのでしょうか・・・?

経営者に聞いても、様々にお答えが返ってきます。

　　ゴルフなどの趣味に嵌っておられる方・・・

　　ゴロゴロ過ごし、タップリ休養をされている方・・・

　　資格を取ろうと、勉強をされている方・・・

　　全店舗を、徹底的に整理・清掃された方・・・など、本当に様々です。
　　
中には、コロナ禍を逆手にとって、徹底的にコロナ支援策を活用されている方もおられるようです。

持続化給付金に代表されるように、コロナ支援策は全てに与信が甘いという傾向があります。

コロナ融資も、元本棚上げ，実質無利子，無担保という信じられない条件で、リスケジュール中でも融資可能というものですから、ほぼザルの様な与信であり、借りない手はあないという現実があります。

その経営者は、すべての条件をクリアーして、最高の条件でコロナ融資を受けられました。

そして、その資金を使って、担保付で金利の高い以前からの借入金を全て返済され、今は、無担保になった優良不動産が手元に残り、２年後から元利の支払いが始まるという優雅な状況になっています。

これは、コロナ禍での融資を悪用した借換えということになり、詐欺的行為だと追及されても不思議ではないのですが、コロナ禍で知恵を使った結果だともいえるかもしれません。



経営者とって、最も貴重なもの、それは時間なのかもしれません。

健全な経営環境においては、経営者に余裕の時間などほとんどないでしょうが、いつ終わるとも判らないコロナ禍においては、時間がタップリあるのです。

そして、この与えられた時間をどう使うかが、事業の将来を左右し、結果を大きく変えてしまう可能性さえあるといえるでしょう。

当然、悪用しようと考えるのではなく、ポジティブに時間を使うとするなら、何をすべきかと考えてみてください。

資格を取得しようとされたり、店舗の整理や掃除をしようとされるのも、ポジティブな取組でしょう。

その取り組み内容は、事業に対するソフト面からハード面まで広範囲であり、細かく決めつける必要などありません。

とにかく、事業にプラスになると思うことに、前向きに取り組めばいいのだと思います。



コロナウイルス混乱が始まって１年が経過し、この状況で重要なのは、コロナウイルス後を想定することに移ってきているようです。

コロナウイルス後の想定を前提に、状況に合わせてどう動いていくかということを、今、考えておくことが必要になってきていると思います。

本当の不況は、コロナウイルス終息後に始まるといわれていますが、この２点を、事前にしっかりと対応しておけば、コロナ終息後に有利な再スタートを切れるのではないでしょうか。

貴重な経営者の余った時間、是非、事業に前向きな時間として活用していただきたいと思います。




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最近は、業種によって、景気の傾向が大きく異なる様に感じます。

その顕著な事例として、出版関係の業界が挙げられるのではないでしょうか。

私共にご相談に来られるというのは、経営状況が厳しいという事業者様がほとんどなのですが、この1年間で、出版業界の新規ご相談が5件もあったのです。

事業者数の少ない業界においての件数ですから、異常ともいえる多さで、出版業界の厳しさが如実に表しているのだと思います。



商売繁盛で笹持ってこい・・・の今宮戎に参拝してきました。

24歳から、毎年同じ様に、同じコースで参拝をして38回目になります。

戎さんに参ったからといって、商売が繁盛するというものではありませんが、商売人にはゲン担ぎとして、欠かすことのできない大事な儀式だといえるでしょう。。

今年の人出は、通年よりも多かったようにも感じましたが、今年の景気は、どうなるのでしょうか。

昔であれば、全体としての景気を予想することで、ほとんどの業種は予想の中で同じ傾向であったように思います。

ところが、冒頭でもご紹介しましたように、最近は少し事情が変わってきており、景気予想は簡単ではなくなりました。

好景気が予想される業種があれば、環境の悪化が予想される業種がありますし、事業規模等によっても景況は変化する様になっています。

何よりも、景気という概念が変化してしまったようで、一概に景気を予測するのは困難になったといえるでしょう。

戦後の高度成長期や、バブルという環境は、全ての業種が、企業規模など関係なく底上げされ、日本中が好景気に沸いていました。

この頃は、本当に好景気だったと思うのですが、最近は、一部だけが好景気であったり、一定の業種や業務形態などだけが景気の恩恵を受けられるような、変則的な好景気だといえるのでしょう。

現実的に、今のアベノミクスは、大企業やメーカー，そして元請負企業といった業務支配力を持った事業者だけが、好景気を満喫できています。

バブル崩壊による、その後の長期の景気低迷以降の景気は、政策等により作為的に作られた景気だといえるのかもしれませんが、その結果、バランスの良い好景気はなくなり、偏った傾向の景気が生まれる様になったのではないでしょうか。



アベノミクスは、いざなぎ景気を超えて戦後最長の好景気だと言われています。

しかし、消費は停滞したままという不思議な好景気であり、一説では、最長の景気後退期であるといわれたり、景気のピークは4年前であったとかともいわれており、本当に好景気なのかは極めて疑問です。

冒頭で、事業者総数の少ない出版関係の新規ご相談が5件もあったとご紹介しましたが、それほど出版関係業界は総体的に疲弊をしてしまっているということになります。

皆様もご承知の様に、出版に絡むものは、全てネットで手に入るようになり、出版物が不要な社会になりつつあります。

AI革命の影響をリアルタイムで受けてしまった、典型的な構造不況業種だといえるのでしょう。

そして、この傾向は、まだまだ始まったばかりであり、出版業界で止まるはずはありません。

数万人に上るリストラを発表している金融機関をはじめ、自動運転が脚光を浴びる自動車関連や、専門知識を商売にするナレッジワーカーなどが、まずは次の対象となってくるのでしょう。

ただし、徐々にです。

AI革命は、雇用を喪失させますから、当然に政策的に対抗をしてくることになり、突然に構造不況に陥ちいるということにはなりません。

AI革命の次の犠牲者だと言われている金融機関が、今の出版業界の様な構造不況に突然に陥ってしまい、経営破綻するなどということは考えにくいということになります。

しかし、徐々に、構造不況が深化し、現形態での事業継続が難しくなるのは間違いないといえるでしょう。

AI革命の悪影響は、短期年度で表面化するものではなく、5年から10年程度のスパンで現実化していくものですから、新年である平成31年度の景気予測に即座に影響するものではないということなのです。

今年の景気予測において、もっと注目すべきことは、米中貿易摩擦の影響や、年末の株価暴落ではないでしょうか。

特に、株価の暴落に関しては、日本を代表する大企業の時価総額に注目しなければなりません。

これだけアベノミクスの好景気を喧伝しながら、トヨタやホンダの自動車業界，三菱UFJや三井住友銀行といった金融機関，NTTやファナック・武田などといった大企業が、軒並み2兆円程度以上も株式時価総額を、昨年度は減少させてしまっています。

好景気のはずのアベノミクスにおいて、年末には7年振りに株価を下落させ、日本を代表する大企業の時価総額が大きく減少したのです。

これでは、とても好景気だとはいえないでしょう。

アベノミクスの仮面が剥がされ、その実態が露呈され、本当の日本経済の状況が目に見える様になってきたと感じます。

中小企業の経営者は、これからの様々な展開を想定し、しっかりと対応できるように、日常より準備をしていく必要があるのかもしれません。



中小企業の経営者にとって、AI革命への対応は、必要不可欠になろうとしています。

気が付けば、あがなうことも許されずに淘汰されるかもしれない時代を迎えようとしているのです。

AIが、仕事をドンドンと侵食してくることになるのですから、どんな仕事や業態ならば生き残れるのかを、常に検討しておく必要があるでしょうから大変です。

経営者が、責任を持つ業務が、また1つ、増えたということになるのでしょうか。




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お正月の風景は、随分と変化してしまったのでしょうか。

お正月には、当たり前だと思っていた『国旗』の掲揚はほとんどなくなり、『しめ縄』も随分と少なくなってしまいました。

『羽子板』遊びは当然のこと、『凧揚げ』や『独楽回し』で遊んでいる子供達を見掛けることもなくなったのです。

お正月は、古来よりの日本の伝統ある文化であり、生活に染み込んだ大事な風習でもあって、時代に合わせて変化するものではないはずなのですが・・・。




『もういくつ寝るとお正月♪♪　　お正月には凧あげて♪♪　』・・・

子供のころ、この歌の歌詞のように、お正月を心待ちにしていました。

長いお休みに、美味しいお節料理にお年玉、そしてお正月独特の風景は、子供にとっての楽しさの条件をすべて満たしていたように思います。

ところが、大人になると、ちょっと意味合いは変わってしまいました。

たしかに、お節料理は美味しいし、独特の風情は楽しいのですが、いかんせん長すぎます・・・。

時間に追われる日常に慣れ、走り回っていないと落ち着かない酉年生まれにとっては、このお正月休みは長すぎるのです。

読むべき本も読んでしまい、お正月構成のテレビにも飽きてしまい、することがなくてボケっとするしかありません。

特に今年は、12月29日から1月6日までの９日間という、長期間の休みになる会社が多いでしょうから、何をしていいのか判りません。

仕方がないので、官公庁の仕事始めである４日には、仕事もないとは思いながらも初出しました。

４日の通勤電車の、なんと空いていること。

民間企業の多くは、４日も休みでしょうから、空いていて当然なのかもしれません。

しかし、官公庁や金融機関などが、金曜日である４日だけ出社して、続く土日は、またお休みというのはどうも合点がいきません。

官公庁の４日の初出は、法律で決まっているそうですが、私には無駄な制度だと思え、『働き方改革』を唱える政府は、もう少しフレキシブルに捉えるべきだと思ってしまうのですが・・・。



４日に初出しても、やっぱり、お客様からのお問い合わせはありません。

案の定、するべき仕事もないので、いただいた年賀状を拝見します。

頂く年賀状は、毎年、減り続けているのもお正月での変化なのでしょう。

『これで最後の年賀状』という文面も、珍しくはなくなりましたが、ちょっと悲しくなってしまいます。

年に一度のやり取りが年賀状という方もおられ、様々な情報をいただき、案外と年賀状を楽しみにしていたのですが、これからどうすればいいのかと思ってしまいます。

年賀状の内容も変わりました。

仕方がないのですが、宛名の手書きは随分と減り、ほとんどがプリントソフトによる活字印刷になっています。

私もそうなのですが、文面についても、プリント印刷だけという年賀状が多くなりました。

ただし、同じ図柄がほとんどありません。

昔は、日本郵便の年賀状はがきの図柄に文章を添えるというのが一般的でしたから、同じ図柄の年賀状は沢山ありました。

今は、パソコンを屈指して、手の込んだ図柄を創作されますので、素敵でお洒落な年賀状も珍しくなくなったようです。

お正月も、これからのAI時代に合わせて、確実に進化しようとしているのかもしれません。



この２０年ほどで、随分とお正月の風景は変わりました。

犯されざるべきお正月も、これほど変わろうとしているのですから、こんなものだと思う固定観念は見直したほうがいい時代なのかもしれません。

経営においても、中小企業を取り巻く環境は昨年後半から随分と変化していますから、固定観念を持った判断は危険です。

変化しているという事実を容認し、その変化を、早く・的確に捉えることが必要でしょう。

そして、変化に合わせてフレキシブルに対応することが、経営者としての責任ではないでしょうか。




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昔、１月４日は初出であり、沢山の名刺をもって役所など得意先に、新年の挨拶回りをするのが慣例でした。

その癖が、今でも抜けず、４日には気を引き締めて会社に向かうのですが、今年は少し様子が違います。

アベノミクスの好景気のせいか、街中はまだまだのんびりと、お正月のままです。

どこからの電話もなく、ゆっくりとした初出になりましたが、今年もこの好景気は続くのでしょうか。



今年は、難しい景気になるのかもしれません。

一昔前であれば、タクシーの運転手さんかクラブのホステスさんに聞けば、ほぼ景気は掴めたものでしたが、今では通用しなくなっています。

環境や構造が大きく変化した現在においては、経営危機コンサルタントである私の仕事は、景気の指標になるかもしれません。

私の仕事は、経営の厳しい経営者がお客様ですから、景気に大きく左右されてしまいます。

もちろん、普通の事業とは動向が真逆であり、世の中の景気が良ければ仕事は減り、世の中の景気が悪ければ忙しくなります。

他人の不幸が、商売の糧になる、因果な商売だといえるのかもしれません。

そう考えると、昨年は凄く景気が良かったのか、暇な１年でした。

この仕事を始めて１６年目になりますが、ひょっとすれば最も落ち着いた１年だったかもしれません。

それほど、日本経済は好景気であったということになるのでしょうが、秋頃から、少しだけ流れが変わったようにも感じます。

経営改善により業績を回復させてきた複数の顧問先が、その勢いを落としてしまいました。

新規のお問い合わせが増えてきたのも秋頃であり、明らかに、流れが変わったように感じます。



たしかに、アベノミクス景気は凄いといえるのでしょう。

これほど成功した官製景気は、世界的にも類を見ないのではないでしょうか。

この景気はまだまだ続くという論調は多く、株価についても、強気の姿勢をとる専門家がほとんどです。

しかし、果たして本当にそうなのでしょうか。

この官製景気は、根拠のない景気なのではないでしょうか。

史上類を見ない低金利政策と金融緩和によりマネーが市場に溢れたことにプラスし、世界的好景気による相乗効果が、アベノミクス景気を現出させた原因と考えられす。

具体的な景気創出のむ根拠として挙げるとすれば、経済構造の激変により、新需要の創出ぐらいしか見当たらず、景気の根拠が希薄なのです。

要は、政府が政策的に創出した、根拠のない好景気だということになります。

基礎のない、浮かれた景気であり、何か問題があれば、たちまち崩壊するかもしれないリスクを背負った景気だということなのです。

そして、影響を与えるかもしれない様々な問題が、現実的に芽吹いているのではないでしょうか。

中国の実体経済問題，北朝鮮リスク，アメリカの金融緩和からの撤収などは、いつ爆発するかもしれない外因です。

そして何よりも大きな問題は、膨大に膨れ上がった債務と、それを大きなリスクにしてしまう金利上昇だといえるでしょう。

現実的に、現在の経済環境は、バブル崩壊やリーマンショック直前と似ているとも言えます。

既に、不動産は、投資利回りの確保が維持できなくなり、引き上げが始まろうとしています。

そして、世界的なヘッジファンドなどは、市場への対応を見直しだし、専門家は、この好景気の終焉を視野に入れ始めています。

２０１８年は、まずは、景気に浮かれることなく、この事実を認識し、地に足の着いた経営を維持することを心掛けるべきではないでしょうか。

ひょっとすれば、既に、誰がババを掴むかという状況に入っているのかもしれません。



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誰もが想像した以上に、異常な事態に陥っているといえるのでしょう。

わずか１日で、３３０兆円を超える世界の株式時価総額が消失してしまったのです。

イギリスのＥＵ離脱が国民投票で決まり、全世界の市場が即座に反応した結果が、イギリスの国家予算の３倍を超える株式時価総額の消失というのですから驚きます。

少し、過剰反応ではないかとも思いますが、間違いなく日本の中小企業にも大きな影響を与えることになるでしょう。



しがない経営コンサルタントの立場で、経済について述べるのは難しいものがあります。

経済のスペシャリストでさえ予測するのが難しく、予測を裏切ることの多い生きた経済動向について、我々の中途半端な知識で予測など出来るはずがありません。

しかし、イギリスがＥＵ離脱を決めた２４日以降、経済の動きは想像をはるかに超えるものとなっており、日本経済にも直接的で甚大な影響を与えていますから、仕事上において考えない訳にいかず、特に、中小零細企業にどの様な影響を与えるのかを、早い段階で認識しておく必要はあるのでしょう。


『円高株安』・・・

現時点において、日本経済が絶対に回避をしたい流れが、日本中を支配しようとしているのは間違いない様です。

メーカーの２次・３次下請けは、円高を受けた得意先から値下げを求められる恐れがあります。

余裕のある中での値下げ要請ならいいのですが、現時点においてもメーカーの２次・３次下請けは青色吐息状況ですから、これ以上の値下げに対応出来る体力など残っていないでしょう。

政府や日銀が、アベノミクスにより脱却を図ることに全力を挙げた『円高株安』の流れは失敗に終わり、グローバル関連企業だけではなく、直接・間接的にローカル企業にも影響を与えることになるのでしょう。

この事実を、珍しくも政府は素直に認めようとしています。

経済産業省が、早くも、国内中小企業の資金繰り支援の検討に入ったそうなのです。

イギリスのＥＵ離脱により円高が加速し、中小企業の経営に影響が及ぶ恐れがあるため、政府系金融機関による低利融資や相談窓口の設置，信用保証協会の融資保証枠を拡大する「セーフティーネット保証制度」の適用を検討するとのこと。

この早いタイミングで、中小企業庁ではなく親分の経済産業省自らが、中小企業の資金繰り支援について言及するのは異例のことだと思います。

それほど、大きな問題と捉え、その影響を警戒しているということなのでしょう。



この『円高株安』による影響を、中小零細企業はどの様に捉えるべきなのでしょうか。

リーマンショックと比較されることが多い様で、世界的規模であり市場が過敏に反応するという点で類似していますが、リーマンショックはサブプライムローン問題という派性要因となる大きな別問題が存在した点が違うと主張される方が多いようです。

したがって、リーマンショックほどの大規模にはならないということなのですが、今回は、新興国(中国)経済の破綻懸念という大きな問題を抱えています。

この市場収縮が、中国に与える影響は中途半端なものではないでしょうから、懸念が実体に代わる可能性が十分にあり、我々は、リーマンショック級の影響があると捉えておくべきだと思います。

具体的な影響としては、売上高と売上利益率という２点に大きなダメージを与えられることになりますから、その対策をしておく必要になります。

売上高や売上利益率を減らさない対策，売上高や売上利益率が減少しても資金繰りは確保出来る対策などを、事前にしっかりと準備しておくことが肝要でしょうし、経費の見直しにも目を向けておく必要もあります。

要は、厳しい経営環境になったとして、今から経営改善の実施に着手するということで、気持ちとしては、未曾有の強大台風に備えた準備に似ている感じなのでしょうか。

わずか１日で、３３０兆円を超える世界の株式時価総額を消失させた不況なのですから、絶対に甘い考えで取組むべきではありません。



経営者への影響はこれからですが、投資家は、既に大きな被害を受けられたのではないでしょうか。

ここで、昨年の年金運用損失を思いだすのは私だけではないと思います。

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が、2015年7-9月期の世界的な株安により、約7兆9000億円に上る年金運用損失を発生させた事件です。

その時の株安より、今回の方が規模は大きいのですから、公的年金の運用がどうなったのか気になります。

事前に予測し対策を講じていたのか・・・・、それとも大きな損失をまたまた発生させたのか・・・・。

国民生活保障の原資である年金なのですから、やはり投資に振り向けるべきではないのでしょう。



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元日の朝刊には、今年の景気を予想する記事が沢山載っています。

多くの専門家が、様々な観点から予想をしておられますが、随分と異なる予想結果になっていることに驚きます。

これだけ違った予想結果になるというのは、高度なスキルを有した専門家が予想しても、予想などできない環境だということなのでしょう。


評論家的な専門家と違い、中小零細企業の経営者は適当な予想などすると、すぐに経営悪化につながってしまうから大変です。

今年の経営環境がどうなるのか、全ての知識と情報を使って予想し、さらに対策も講じていかなければなりません。

大手と違い、中小零細企業は、リーマンショック以降は経営環境が悪化を続け、今年も改善される気配などないのですから、ここで予想が大きく狂うと経営破たんさえしかねないのです。

しかし、予想をすることが難しい・・・。

新しい世界機軸の環境で、グローバルな景気動向をしているのですから、中小零細企業賀が経営環境の動向を予想することなど不可能だとさえいえるのでしょう。


しかし、それでは経営方針が立てられず、事業計画も策定できず、経営自体を遂行することが困難になってしまいます。

未曾有の不況にも耐え、ここまで頑張ってきたのですから、たとえ予想が当たらなくても、経営を守るために何とかしなければなりません。

経営者として、今年を健全に乗り切るために、今、何をすべきなのでしょう。

でも、今までも、最大限の努力をしてこられたのですから、いまさら新たに遂行すねこともないのかもしれません。

それなら、方向性を少し変えて、今、何が大事なのか考えみてください。

優先すべき事が、何なのか考えてみるのです。

経営者として、苦労し苦悩しながらでも事業を維持するために努力を続けるには、何らかの目的があるはずです。

その、人として、経営者としての目的は何なのでしょう。

男として、亭主として、父親として、最優先に考えることは何なのでしょう。

何もかも上手くいくような甘い環境ではありませんから、こういう環境では、このような認識で見方を変えることも大事だと思います。


経営を維持するためには、諦めなければならないことも出てくるでしょう。

生き残るためには、切り捨てなければならないこともあるでしょう。

どれを諦め、何を切り捨てるのかの判断は、目的が明確になっており、目的達成の手段の優先順位が明確になっていれば、自ずと答えが導き出されるものなのです。


人間として命を与えられた限り、全力で全うする義務があり、経営者として事業を司っている以上は、携わってくれる人を不幸にしない義務があります。

取引先を育て、従業員に安定を与え、家族を守るために全力を尽くすのが、経営者なのだと思います。

そのために、何を目的とし、どういう優先順位で対応するのかと考えてみてください。

考え方がシンプルになり、無駄な時間を費やすこともなくなり、対応し処理することがスムーズになると思います。

結果、経営者として、前向きに考えられるようになり、経営が改善することにもつながるのではないでしょうか・・・。

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