かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

この一年の景気がどうなるのか、今年も、生意気にも予想してみたいと思います。

まず、景気に影響を与えるだろう要因についてですが、今年は随分と多く存在するようです。

ほぼ全てが、悪化につながるだろう要因ですので、今年の景気を予想するのは難しくないのかもしれません。

毎年、恒例の予想ですので、外れても余興としてお許しください。



多くの中小事業者は、昨年でコロナウイルス騒動は収束し、今年から経済環境は落ち着くだろうと思っておられるのではないでしょうか。

しかし、状況を確認していくと、そんな簡単なことではないと気付かれるでしょう。

景気が落ち着くような要因など見つからず、悪化を予感させるだろう要因が異常なほどに存在しているのです。

ある専門家が、コロナウイルスが終息すれば、そこから本格的な不況は始まると予測していましたが、まさしくその通りになりそうなのです。

いったい、今年はどの様になるのか、要因などを具体的に確認しながら考えていきたいと思います。

�� コロナウイルスの手厚い施策が終了・・・

コロナ禍において、政府はあらゆる施策を実施して、中小事業者の経営維持に取り組んできましたが、経済優先にハンドルを切ってそれらの施策を終了させました。

経済環境が回復しない状況での施策終了ですから、中小事業者は命綱を失ったことになります。

行動制限も実施されなくなり、協力金なども支給されませんから、中小事業者の資金繰りは厳しくなって当然な環境に陥ります。


�� 困難な経営改善による再生・・・

三年弱に亘り、中小事業者は経営を維持するために、徹底的な経営改善に取組んでこられました。

ただ、売上の増加，粗利益の拡大，経費の抑制という経営改善の３要素において、売上の拡大が全くに実現できないのです。

コロナウイルスに翻弄される経営環境は継続し、販売促進は効果を喪失し、消費は混迷を深め、売上が回復しない状況が続きます。


�� コロナ禍で背負った過剰債務・・・

多くの中小事業者は、生き残る為に、ゼロゼロ融資などをフルに活用し、可能な限りの借入をするしか方法はありませんでした。

本来であれば、借入など必要ない債務であり、事業規模からして過剰過ぎる借入となっています、

その過剰債務の返済が既に一部では始まっており、本年は返済開始の佳境を迎えることになるでしょうが、現実的に契約通りの弁済は不可能な状況になっています。


�� 世界的な経済環境の悪化・・・

今さらお話することではありませんが、世界的に異常な経済環境に陥っており、今後、更に状況は悪化していくと思われます。

　　　　・ウクライナ問題・・・
　　　　・原材料高・・・
　　　　・中国の景気悪化・・・
　　　　・欧米のインフレ・・・など、様々な要因がてんこ盛り状況だといえます。

欧米におけるインフレ対策としての高金利施策などは、日本に大きな悪影響を発生させて、中小事業者経営を圧迫し続けています。

景気対策として、効果的な手段を喪失しつつあり、世界的な景気の悪化は暫く継続することになるでしょう。


�� 何度もブログなどで訴え続けてきましたが、アベノミクスの破綻が現実になってきました。

もともとアベノミクスは、根拠のない詭弁の様な施策で、株価アップなどによって好景気だと国民が勘違いをさせられていただけでした。

実態は、問題を先送りにして、大きな負担を新たに背負わされ続けており、金融緩和が修正されるに至り、今年からそのツケを支払わされることになります。

さらに、３年前の消費税増税の影響も忘れるわけにはいきません。

本来は、消費税増税の悪影響が具体化するタイミングで、コロナウイルスが発生し、全てがそちらの責任となったのですが、増税から３年、もはや悪影響は残っていないのでしょうか。



好景気につながるような要因も探しましたが、全く思い浮かびません。

しかし、不景気につながる要因は、主要なものだけでもこれだけ存在しているのです。

多分、１つの要因だけでも、景気を悪化させるに十分な力を持っているものばかりですから、これで景気が良くなるはずはなく、かなり厳しい不況にならざるを得ないと思います。

コロナウイルス禍の難しい環境は、今年から始まる本格的な不況のプロローグでしかなかったのかもしれません。

過去の、バブル崩壊後の不況やリーマンショックでの不況をも凌ぐレベルになり、それが、世界的な規模で発生することになるのでしょう。

そして、景気が回復基調になるまで、随分と時間が掛かると思われ、コロナウイルス禍の３年間で体力をすり減らした中小事業者にとって、対応していくのは大変なことになります。

しかも、これだけの不況なのに物価は上がり続け、スタグフレーションという、もっとも質の悪い不況だといえるのです。



以上が、今年の予測になりますが、この様な状況において、中小企業はどの様に対応すればいいのでしょうか。

まず、この厳しい現実を、しっかりと認識することが大事です。

また、売上の増加，粗利益の拡大，経費の抑制という経営改善の３要点を、乾いた雑巾を絞る様に徹底してください。

特に、最も難しいであろう売上の増加については、固定観念を捨ててフレキシブルにあらゆる可能性にチャレンジしなければならないでしょう。

そして、経営の維持　＝　資金繰り確保　を、再認識して、資金繰り確保に全力を挙げてください。

今年は、公的な借り換えなどの施策も実施されますので、しっかりと情報収集をして確実に取り組んでいくことが求められます。


以上になりますが、新年の予測をまとめると、日常の我慢と確実なチャレンジの年ということになるのでしょうか・・・。



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政府はいつのまに、ハンドルを大きく切ったのでしょうか。

コロナウイルスの中小企業支援対策の方向性が、本年になって大きく変化しています。

たしかに、最近の政府の支援施策を見ていると、菅総理お得意の『自助』を基本にしたような、ある意味、効果の期待できない無責任な支援策が並びます。

もはや、政府としては万策尽きたから、自分の力で頑張って生残りなさいとでも主張しているようにしか思えません。



菅総理は、自らの政策理念として「自助・共助・公助」を掲げておられます。

これについて野党は、「まず自助というのは政府の役割を放棄しているに等しい・・・」と、厳しく指摘をしてきました。

『自助』とは、他人の力によらず、自分の力だけで事を成し遂げるという意味になり、これを政策に掲げるということは、国の責任を放棄していると捉えられかねないからになります。

ところが、この『自助』を、中小企業に対する支援策においての基本にしようと、政府が考えているのではないかと思われるのです。

それは、最近に発表された支援政策を見れば、直ぐに明らかになると思います。

　�　� 電気・ガスなどの料金を、１ヶ月繰り延べできることが出来る・・・

この施策は、以前より実施されているもので、本来であれば６か月間とか１年間という繰り延べ期間にすべきだと思うのですが、何ら検討することなく、１ヶ月ごとの繰り延べが続いています。

これは、免除ではなく、繰り延べ(猶予)なのですから、国民感情を忖度し、もっと大胆に実施すべきだと思います。

　�� 　既存コロナ融資の、元本返済猶予期間の延長・・・

コロナ融資における元本棚上げの期間は、１年間以下が過半数を占めており、そろそろ返済が始まるという融資が増えてきています。

しかし、経営環境が一向に回復せず、資金繰り悪化に伴う倒産を抑制するために、金融庁は据置期間の延長を金融機関に要請することになりました。

　�� 　民間金融機関の、実質無利子・無担保融資の延長・・・

上記�△汎韻戸�由で、政府は、民間の金融機関の実質無利子・無担保融資を、来年の令和４年３月末まで延長することとしました。

ただ、信用保証協会の保証料については、有料化を検討しているということですから、事業者の負担は大きくなります。

　�� 　日本政策金融公庫等による 設備資金貸付利率特例制度・・・

新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資について、前向きな意欲を喚起するために、通常の適用利率から、当初２年間に亘り、▲０．５％金利を引き下げるという制度になります。

この施策などは、一般的な中小事業者にとって、このコロナ環境においては、ほとんど魅力のない施策だといえるでしょう。

　�ァ� 期待される『事業再構築補助金』・・・

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金。

極めて、効果の期待できる魅力的な制度だといえますが、申請手続きや補助金の入金時期，５年間の縛りなどに問題があります。


ここ最近の、政府の発表した支援策をまとめると以上の様になります。

直ぐにお気付きになるでしょうが、１年前に発表された施策とは、根本的に内容のレベルが違うのです。

まず、中小事業者の現状を維持させるために、政府が財務的に大きな負担を背負うような施策は一切存在しません。

金融・融資面においては、繰り延べや延期といった施策であり、負担はほぼゼロだといえるでしょう。

たしかに、信用保証協会の保証付き融資においてのリスクはありますが、あくまで金融事故なった場合の間接的なリスクでしかありません。

さらに、好条件での支援策については、中小事業者の前向きな取り組みが前提となっています。

事業者が、自らの努力で汗をかき、新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲をもって取り組む場合においてのみ支援策が実施されます。

現状の維持を図るという、中小事業者がコロナ禍で取組む当たり前の方向、ある意味ネガティブな面においては、支援策は用意されていません。

このコロナ禍を、国や行政の力に頼らず、事業者が知恵を振り絞り、自身の力だけでコロナ禍を切り抜けようという前向きな事業者にだけ、好条件の支援策が用意されているのです。

判り易く言えば、『自助』のない事業者は、支援しないということになっているのかもしれません。



アメリカのバイデン大統領は、コロナウイルス経済対策として、ある種強引に２００兆円の予算を成立させました。

しかし、日本は、２０２１年度の一般会計の予算が、過去最大となるも１０６兆６０９７億円であり、そのうちコロナウイルス対策の予備費は５兆円に過ぎません。

アメリカとは比較のしようもない程に脆弱な財務内容だといえますが、税収は５５兆円程しか見通せず、プライマリーバランスなど考えようもない状況ですから、仕方がないと割り切るしかないのでしょう。

この状況において、『自助』をテーマにした中小事業者対策を、菅首相や政府が考えたとして、何ら不思議ではありません。

そして、『自助』という言葉の裏側に、自らの力でコロナ禍を切り抜けられない事業者は、淘汰される環境になりつつあるということを肝に銘じておくべきでしょう。



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コロナウイルスのダメージは限定的で、事業の維持や借入返済に問題のない事業者なのに、金融機関か融資を断られてしまいました。

経営が厳しく、リスケジュールをしている事業者でも、今は融資が受けられる環境なのです。

中小事業者は、資金繰り確保が最優先で、融資の可否が事業維持に不可欠な環境なのに、この違いは何なのでしょうか・・・。





今、日本政策金融公庫や信用保証協会の窓口は大忙しです。

融資の申し込みが尋常ではない量ですから、てんてこ舞いになっており、与信が正常に実施されているとは思われません。

さらに、新たに導入された融資制度ですから、試行錯誤しながらの取り組みになっており、公平な基準で融資可否の判断が下されているとも思えないのです。

本音の話として、今回のコロナウイルス対策で用意された融資制度であれば、与信の必要性などなく、資金繰りが悪化した事業者には、全てが融資対象になって当たり前だともいえるのです。

それなのに、何故に融資が断られるのかについて調べてみると、その理由は次の2つに集約されるように思います。

１. 経営者の意思と覚悟
２. 状況を反映した資金繰り



上記の二つのポイントを、しっかりと理解しているかが、融資の交渉の成否を分ける環境なのです。

通常時の融資交渉においての基本は、

１. 借りる側としての誠意を見せる
　まず、謙虚な姿勢で、返済する意思と迷惑を掛けない覚悟を見せます。

２. 現状を正確に説明
　次に、融資が必要な理由を具体的に説明し、理解をしてもらいます。

３. 融資の実行を依頼
　最後に、最善の結果を得るために、融資の実行を求めます。

以上が、交渉における債権者対応の基本になりますが、このコロナウイルス環境下においては、これだけでは不足しています。

更に、ウエイトを置いて追加すべきポイントが、ご紹介をした『経営者の意思と覚悟』と『状況を反映した資金繰り』になってくるわけです。

経営者の意思と覚悟については、今さら言うまでもなく融資の交渉において重要なポイントになりますが、コロナウイルス環境下では更なる覚悟が必要になります。

たとえば、融資交渉において『返済できますか・・・?』と、債権者側は聞いてきます。

こんな無茶な質問はないと思うのですが、この環境で、返済できる自信のある経営者などほとんどおられるのでしょうか。

しかし、ここで黙り込んでは、債権者側の思うつぼであり、融資不可という烙印を押されてしまいます。

ここでは、自信をもって『コロナが終息して、景気が回復すれば、返済は何の問題ありません。』と断言すべきなのです。

返済できるかどうかの根拠など必要ありません。

さらに、『で、景気は、いつ回復しますか・・・?』ぐらいの質問をしてみてください。

今は、コロナウイルスの異常事態であり、それぐらいの覚悟を経営者は見せつける時なのです。



もう一つのポイントが、状況を反映した資金繰りになります。

こんな環境においてもプライドを捨てきれず、実現不可能な資金繰り表を作成しようとされる経営者は少なくありません。

たしかに、資金繰りは将来の売り上げ予測が全てのベースになり、その売り上げを予測するのが経営者なのですが、『何とかなるだろう・・・』という根拠のない予測で作成され、しかも見栄えの良いものになってしまいます。

これならば、融資がなくても資金は回るという資金繰り表になってしまいますから、良い結果が得られるはずはありません。

このコロナウイルスの環境は、突然に外因により中小事業者の資金繰りを悪化させたのですから、この原因を徹底的に活用すべきだと思います。

順調だった資金繰りが、コロナウイルスの発生により突然に悪化し、ほぼ売上か喪失し、このままでは資金繰りが破綻してしまうという流れが基本になります。

債権者には、６か月程度の経費の不足分を融資しようという傾向がありますから、資金不足を遠慮することはありません。

ただし、融資が実行されれば資金繰りに問題はなくなり、景気が回復すれば返済は問題ないというポイントも確保してください。

場合によれば、コロナが発生せず健全な環境が継続していた時の資金繰り表も用意すれば、不足経費の必要性と返済の可能性を担保できるのではないでしょうか。



常識的に考えれば、売上がほぼ喪失し、ほとんどの経費さえ不足する様な資金繰り表など、債権者金融機関に通用するはずはありません。

しかし、今は、異常事態なのです。

そして、その異常事態であるという認識が、事業者や金融機関，そして政府などにも共有されることにより、現状が維持されているといえます。

この事実を、中小事業者や経営者も再認識し、しっかりとした覚悟をもって資金繰り確保を目指してください。




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誰も経験したことのないこの環境は、生活を当たり前のように保証されてきた我々に、大きな衝撃を与えています。

バブル崩壊後やリーマンショックなどといった大不況も経験してきましたが、内容が違い過ぎて驚くことばかりが続きます。

過去の不況との比較を口にされる専門家も少なくありませんが、今回は単純な不況ではなく異常事態ですから、比較すること自体が根本的に間違っています。

今までの経験や知識は通用しない状況となっていますから、持っている経済的常識は全て捨て去り、この環境での最善の知恵を振り絞ることが大事なのだと思います。



金曜日の朝、届いた新聞は、何故か妙に薄いのです。

週末を控え、大量に折り込まれているはずのチラシが、今朝はなんと一枚だけしか入っていません。

しかも、金や装飾品の買取りのチラシですから、状況を反映しているということなのでしょう。

電車に乗ると、見通しの良さに違和感を覚えました。

ビジネスマンなどの通勤者が激減しているからだけではなく、頭の上の空間が妙に涼やかに感じます。

よくよく電車内を見渡すと、普段は所狭しとあるはずの宙吊りチラシが、まばらなのです。

当たり前に配られ、当然に吊られているはずのチラシが、激減しているということはどういうことなのでしょうか。

新聞チラシの代表格である『スーパーマーケット』と『自動車ディーラー』で考えてみると判り易いのかもしれません。

家内曰く、新聞チラシの代表格であるスーパーは、今は常時超満員状況で、これ以上来店されたら困るから、チラシなんか配る必要がないとのことで、なるほどと納得。

友人曰く、これから先どうなるか判らず、生活さえ大変な状況で、自宅や車を買うなんて考えられない・・・という御説は成る程御もっとも。

要は、チラシを配布する意味がないという、想定もできなかった状況だということで、
得心した次第です。

しかし、こんなこと、過去の不況ではあり得ないことでした。

売上の減少する不況時においては、販売促進により多くの費用を掛けるものですから、これは異常事態だといえるのでしょう。

もはや、経済の疲弊とか、景気の悪化とかいった陳腐に言葉で表現できるような環境ではないということなのでしょう。

経済の破綻などに比喩を求めるのではなく、第二次世界大戦の戦前か戦後に手がかりを求めるべきなのかもしれません。

あの時代、ほとんどの民は、生き残ることに主眼を置いて、考え行動をしたはずです。

意味のない知識や、通用しない常識を振りかざすことなど無く、生き残るための新たなルールや常識を自ら構築すべきではないでしょうか。

中小企業経営においても、建前や綺麗ごとに捕らわれるのではなく、現実の思考で生き残るという当座の目的を達成すべきだと思います。

例えると、返済できるかどうか判らないから借りないのではなく、生き残るために借りてでも資金繰りを確保し、先のことはその時に考えるということが、この環境では正解なのです。

何が、どうなっていくのか判らない環境です。

そんな環境で、これからどうなるのだろうと難しく考えても意味がありません。

誰も経験したことがなく、対応すべき知識もなく、答えなど導き出せるはずもない環境なのですから、考え過ぎても仕方がありません。

難しく考えずに、まずは『生き残る』ことだけを考えてください。


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ある金融機関出身のコラムニストが、コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなっても、返済できないお金は借りては駄目だという記事を書かれていました。

正しく正論であり、健全時においては当然のことでしょうが、今は、ただ驚くしかありません。

このコラムニストは、この環境に置かれた中小事業者の状況が、全く理解できていないのだろうと思います。

今は、そんな綺麗ごとや机上の空論が通じる様な、生易しい環境できなく、経済人全てが経験したことのない異常な有事なのです。



昨日まで、金融機関が融資をしようと日参していた超優良事業者が、突然に売上を喪失してしまい、資金繰り破綻を引き起こそうとしているのが、コロナウイルスの怖さなのです。

その結果、資金繰り難に陥って、借入をしなければ生き残れないというのが、多くの中小企業の現状ではないでしょうか。

現在の資金状況ならば、売上が無いのですから、たとえ１円でも返済できる目途などありません。

そうすると、冒頭のコラムニストが言う正論に則れば、返済できないのだから借入をしてはいけないということになってしまいます。

この理屈は、現在の中小事業者の大半に当て嵌るのではないでしょうか。

売上が、たとえ20％程度の減少でも、経費がそのままであれば営業損失になって、たとえ1円の弁済余力もないという状況の事業者がほとんどだと思います。

この様な事業者が、借入をしていけないのであれば、経営破綻して倒産してしまいますから、借入が必要なのです。

その為に、政府も、様々な資金繰り支援策を用意して、条件も緩和しているのです。



真面目な経営者なら、現状での弁済は難しいが、いずれコロナ騒動が収束して経済が戻ったら、収益が以前の状況に復活するので、それを参考に弁済余力を計算して借入をしようと考えておられるかもしれません。

立派なお考えだと思いますが、果たして、そうなるでしょうか?

コロナ騒動が収束して、経済が動き出したとしても、直ぐに景気が回復する訳ではありません。

むしろ、そこから、本格的な不況の始まる可能性が高いのではないでしょうか。

政府も企業も、財政が疲弊し尽くした状況で、この騒動により背負うことになる過剰な負担が、財務に大きく圧し掛かってくるでしょう。

多くの中小事業者の資金繰りは、改善するどころか、さらに厳しくなる可能性が少なくないと思います。

その状況で、どの程度の返済能力が有るというのでしょうか・・・?

そう考えてくると、怖くて借入など出来なくなってしまいます。

しかし、このままでは資金繰りが確保できなくなって倒産してしまうでしょうから、借入が必要なのです。


今は、杓子定規に、常識にとらわれて考える様な環境ではないでしょう。

どこまで悪化し、いつ終息するかもわからないという有事において、冒頭のコラムニストの様な机上の空論を並べ立てても意味はありません。

とにかく、事業者として生き残ることが大前提であり、そのために資金繰りを確保することが最優先なのです。

資金繰りの確保において、今は、何の遠慮も不要であり、あらゆるチャンスにチャレンジすべきでしょう。

てきれば、長期的に安定的な資金繰り　・・・販管費　×　6ヶ月程度・・・　の確保を目指すべきなのかもしれません。

当然、無茶な借入は慎むべきですが、債権者も甘くはありませんから、そんな心配は不要でしょう。

返せるのか・・・?　と、今、不安になるよりも、今は、生き残ることが大事なのです・・・。



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お正月の風景は、随分と変化してしまったのでしょうか。

お正月には、当たり前だと思っていた『国旗』の掲揚はほとんどなくなり、『しめ縄』も随分と少なくなってしまいました。

『羽子板』遊びは当然のこと、『凧揚げ』や『独楽回し』で遊んでいる子供達を見掛けることもなくなったのです。

お正月は、古来よりの日本の伝統ある文化であり、生活に染み込んだ大事な風習でもあって、時代に合わせて変化するものではないはずなのですが・・・。




『もういくつ寝るとお正月♪♪　　お正月には凧あげて♪♪　』・・・

子供のころ、この歌の歌詞のように、お正月を心待ちにしていました。

長いお休みに、美味しいお節料理にお年玉、そしてお正月独特の風景は、子供にとっての楽しさの条件をすべて満たしていたように思います。

ところが、大人になると、ちょっと意味合いは変わってしまいました。

たしかに、お節料理は美味しいし、独特の風情は楽しいのですが、いかんせん長すぎます・・・。

時間に追われる日常に慣れ、走り回っていないと落ち着かない酉年生まれにとっては、このお正月休みは長すぎるのです。

読むべき本も読んでしまい、お正月構成のテレビにも飽きてしまい、することがなくてボケっとするしかありません。

特に今年は、12月29日から1月6日までの９日間という、長期間の休みになる会社が多いでしょうから、何をしていいのか判りません。

仕方がないので、官公庁の仕事始めである４日には、仕事もないとは思いながらも初出しました。

４日の通勤電車の、なんと空いていること。

民間企業の多くは、４日も休みでしょうから、空いていて当然なのかもしれません。

しかし、官公庁や金融機関などが、金曜日である４日だけ出社して、続く土日は、またお休みというのはどうも合点がいきません。

官公庁の４日の初出は、法律で決まっているそうですが、私には無駄な制度だと思え、『働き方改革』を唱える政府は、もう少しフレキシブルに捉えるべきだと思ってしまうのですが・・・。



４日に初出しても、やっぱり、お客様からのお問い合わせはありません。

案の定、するべき仕事もないので、いただいた年賀状を拝見します。

頂く年賀状は、毎年、減り続けているのもお正月での変化なのでしょう。

『これで最後の年賀状』という文面も、珍しくはなくなりましたが、ちょっと悲しくなってしまいます。

年に一度のやり取りが年賀状という方もおられ、様々な情報をいただき、案外と年賀状を楽しみにしていたのですが、これからどうすればいいのかと思ってしまいます。

年賀状の内容も変わりました。

仕方がないのですが、宛名の手書きは随分と減り、ほとんどがプリントソフトによる活字印刷になっています。

私もそうなのですが、文面についても、プリント印刷だけという年賀状が多くなりました。

ただし、同じ図柄がほとんどありません。

昔は、日本郵便の年賀状はがきの図柄に文章を添えるというのが一般的でしたから、同じ図柄の年賀状は沢山ありました。

今は、パソコンを屈指して、手の込んだ図柄を創作されますので、素敵でお洒落な年賀状も珍しくなくなったようです。

お正月も、これからのAI時代に合わせて、確実に進化しようとしているのかもしれません。



この２０年ほどで、随分とお正月の風景は変わりました。

犯されざるべきお正月も、これほど変わろうとしているのですから、こんなものだと思う固定観念は見直したほうがいい時代なのかもしれません。

経営においても、中小企業を取り巻く環境は昨年後半から随分と変化していますから、固定観念を持った判断は危険です。

変化しているという事実を容認し、その変化を、早く・的確に捉えることが必要でしょう。

そして、変化に合わせてフレキシブルに対応することが、経営者としての責任ではないでしょうか。




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時代と共に、ご相談いただく業種や内容も変化するものです。

少し前まで、ご相談者の多くが、資金繰りを確保するための返済猶予の方法について、具体的なアドバイスを求められました。

ところが最近は、返済猶予に関するご相談を受けることが、本当に少なくなったのです。

ご相談者にとって、返済猶予など前提の作業であり、もっと深化したアドバイスを求められる時代になったようです。



やはり、転機は、リーマンショックだったのでしょうか。

この未曾有の世界的不況か、といわれたリーマンショックは、債権債務処理についての経営者の知識レベルを、一気に引き揚げることになりました。

中小企業金融円滑化法の施行により、返済猶予(リスケジュール)など、経済行為として当たり前の作業であるという認識を経営者は持つことができました。

さらに、経営危機対策や会社再生に関わる債権債務処理について、専門書や情報が氾濫するようになり、中小零細事業者もそれなりの知識を持つことが容易になったでしょう。


また、真摯に情報を求められる事業者の中には、複数の専門家を廻られて自分なりの見解を持とうとされる方もおられます。

その様なことで、最近のご相談者の中には、債権債務処理について高いスキルを持たれた方も珍しくなくなったのです。


ある程度の知識を持たれたご相談者は、総論ではなく各論の情報を求められます。

しかも、各論の中でも、より深化した専門的な知識を求められることが増えてきたようです。

経営改善方法や資金繰り確保，第二会社・資産の保全方法，信用保証協会との対応方法，サービサーの撃退方法などといった、多くのご相談者が求められ内容よりも、さらに深く切り込んだアドバイスを求められます。

任意の事業譲渡を有効にする方法や、代位弁済後の信用保証協会との和解方法，債務の消滅時効を可能にする方法などといった、極めて専門性の高い内容になりますから大変です。

専門家である我々も、生半可な知識で対応出来るはずもなく、日々、しっかりと勉強をしなければなりません。



時代の変化を感じると共に、経済の動きや業界の動向などについても、ご相談者の傾向により把握をする事か出来ます。

ご相談者は、どんな業種の方が多いのか、どの様な理由で経営が厳しくなったのかなどを知ることで、経済・経営の記事やニュースよりも早くて正確な情報として持つことができるのです。

ある特定の業種のご相談が増加することで経営環境を推測できるのですが、代表的なところでは、姉歯耐震偽装事件により、中小規模の建設業は極端に受注が厳しくなり、業績を落とし資金繰りも悪化してご相談が増加したことがあります。

また、コンビニエンスストアの弁当事業の充実により、お弁当専門店さんのご相談が増加した時期もありました。

他にも、ガソリンスタンドのご相談が一気に増えたことがありますが、これは2010年の消防法改正により、40年以上前に設置された地下タンクの改修が義務化され、資金繰りを圧迫したことが理由でした。

この様に、ご相談者のお仕事は時勢を反映したものになるのですが、最近も、その傾向は存在します。

目に付くのは、携帯電話ショップで、ここ２年ほど確実にご相談件数は増えてきています。

消費者の多様化と供給サイドの過剰が原因の様ですが、特にソフトバンク関連が多い様です。

また、製造業の下請業者のご相談件数は、安定的に高水準を維持しています。

以前は、自動車関連の下請けさんが多かったのですが、最近は業界を問わずに製造業全般で増えてきているようです。

円高で、恩恵に与っている業界のはずでしたが、元請けであるメーカーの厳しい発注単価査定により、２次下請け以降は慢性的に利益が確保できない状況に追い込まれていたようです。

他にも、何度か本ブログでもご紹介したように、カジュアルを中心とした衣料業界は厳しい状況が今でも続いています。

特に、企画デザインした商品を東南アジアで製造し、それを輸入して卸すというビジネスモデルは、既に崩壊したといえるのではないでしょうか。

これは、製造原価の高騰と、消費意欲の減退と、少し以前の円安が原因だったようですが、改善する兆候は見当たりません。

他にも、傾向を感じさせる業種業界はありますが、直近の傾向としては、全般的に景気の低迷を感じる場面が増えてきた様に感じます。

しかも、今まで何とか頑張ってきたのに、ここにきて遂に耐えられなくなったという企業が目に付くようになったのですが、このパターンのご相談が増えるというのは、私の経験から、総体的に景気が悪化しているというシグナルなのです。



２０１６年度の法人税が、前年比割れとなり減収に転じたということです。

これも、景気が転換し、悪化し始めたという明らかなシグナルになるのでしょう。

アベノミクスが、現実として成功か失敗かは別にして、法人税が減収する程に企業業績が低迷し始めたというのは現実です。

安倍政権以降、アベノミクスの３本の矢により、最大限の金融・財政支援を続けてこの状況であり、これから景気悪化を食い止めなければならない状況なのに、もはやこれ以上の有事対応余力は残っていないのではないでしょうか。

こんな状況においても、政府は、中小零細事業者の資金繰りにとっての命綱である信用保証協会について、その保証基準を締めつける方向を打ち出したことも視野に入れおく必要があります。

もはや、政策的に、中小事業者の資金繰りを支援するという環境は終わりを告げているのかもしれません。

これから、経営者にとっては、ちょっと厳しい時代になるのでしょうか・・・。



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