かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

　　資金繰りが厳しい・・・という不安

　　どうすればいいのか・・・という焦り

　　倒産するかもしれない・・・という恐怖

経営者の苦労は、なかなか判ってもらえるものではありません。

優雅で贅沢な生活をして、悩みなど抱えていないように見えているのではないでしょうか。

だからこそ、経営者は、経営が健全であるかのように、その苦労や負担を周りに知られないように努力しますが、そこにも限界があります。

特に、経営状況が悪化し、破綻も視野に入ってくるような状況になれば、苦痛ともいえる現実の苦労と、平静を装い経営を守るための努力のギャップに、押しつぶされそうになって当然なのかもしれません・・・。

しかし、生きるか死ぬかという、そんな瀬戸際の状況だからこそ、経営者はその責任を果たさなければなりません。

そして、そんな状況だからこそ、経営者の本質が見えてくるのではないでしょうか。

この厳しい状況で、経営者は全てをかけて、何とかしようと最善の対応されるのは当たり前でしょう。

経営危機という、経験したことのない特殊な状況を打開しようと、経営者は一生懸命に知識や情報を身に付けようと努力をされます。

現在は、インターネットで、知りたい情報が即座に手に入りますから、知識を身に付けるのは難しくありません。

実際、事業再生や経営危機打開について、玄人はだしの知識を持った経営者は珍しくはありません。

しかし、専門家が裸足で逃げ出すほどかというと、そうではないのです。

多くの場合、豊富な知識をお持ちですが、その知識をどの様に使えばいいのか・・・という知識をお持ちではありません。

実際の場面での活用方法をご存じないから、その知識を有効に活用できないだけではなく、逆に、状況を悪化させることにもなってしまうことも少なくないのです。

僅かな可能性を過度に心配し過ぎり・・・

起こるはずがないことに不安を感じたり・・・

意味のないことに手間暇をかけたり・・・

根拠の乏しいテーマを捉えて不安を増幅させ、状況を更に悪化させてしまわれるのです。

身に付けた知識が多すぎて整理ができず、その知識を本来使うべきところで活用されず、ネガティブな方向に展開をされてしまうのだと思います。

経営危機における知識を持つことは大事だと思いますが、その活用を踏まえた知識も同時に得られ、難しく考え過ぎずに対応されることをお勧めします。

せっかく得られた知識が、勉強し過ぎの取り越し苦労にならない様、実学として活用されるようにしてください。



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『事業再生』の内容が、今、大きく変化しようとしています。

コロナウイルスの影響が絶大で、この３年弱の短期間で、世の中が様々に変化と進化を遂げたのはご存じの通りだと思います。

我々が、長年に亘り蓄積してきた常識というものが、概念諸共、根本から覆されたといっても過言ではないでしょう。

この変化、認めたくはなくても、現実としてしっかり認識しなければ、世の中についていけなくなるのではないでしょうか。




『事業再生』という表現が、社会的認知を得られたのは３０年ほど前になるのでしょうか。

バブル崩壊という、いつまでも終焉を迎えようとしない未曽有の不況から、何とか逃れようと事業者がもがき続けていた頃だったと思います。

そんな状況で事業再生の意味を知り、経営に苦しむ事業者達は、一塁の望みをもって邁進することができました。

経験したことのない不況下において、事業再生が浮上し活用をされるようになったのです。

しかし、そもそも事業再生は法的な用語ではなく、明確な定義すらもなく、経済界において都合よく使われている言葉だといえます。


事業再生の一般的な捉え方は・・・

事業や会社の経営が厳しくなって、倒産の可能性が発生したような状況において、経営改善などの実施において事業の採算性を回復し、会社の健全な資金繰りを取り戻す・・・ということになるでしょうか。

以前は、個別の事業を対象とした事業再生と会社全体の再生を対象とする企業再生に区別されていましたが、今は事業再生に統一をされているようです。

したがって、事業と会社の再生が事業再生であり、現状の経営形態《会社・事業体》を維持することが前提ということになるのです。

そして、結果として事業再生を達成できたということは、現経営形態のまま、借入金の返済や商取引の支払いが正常化できるように復活したということに集約されるのでしょう。

要は、契約通りの支出が安定的に可能になるように、資金繰りを健全に確保できたかどうかということになります。

そのために、事業再生の手段としては・・・

　　�� 資金繰りを確保する

　　�� 経営改善を実施する

最低限の資金繰りを確保し、時間を確保したうえで経営改善に取り組み、資金繰りを健全化させるというのが、事業再生を目指した流れになります。

最低限の資金繰りを確保するというのは、既に経営の厳しい状況での取組ですから簡単ではありません。

リスケジュールをはじめ、支払条件の変更などにより、支出の抑制をしなければなりません。

入金の迅速化や不要資産の処分，不動産の活用などによっての資金確保をして、入出金の流れの整理が不可欠となります。

そして、資金繰りが確保できて、経営改善に取組む時間ができれば、そこからが本番です。

売上を増加させ、粗利益も拡大させながら、経費を抑制するというのが経営改善の基本ですから、あらゆる手段を講じて達成させなければなりません。

その結果が、『事業再生』であり、事業を健全化させて維持するという前提で、会社を守り、経営を維持することができるということなのです。



ところが、その事業再生の意味が、コロナウイルス禍により、大きく変化しようとしています。

その原因はコロナウイルス禍におけるゼロゼロ融資であり、そのゼロゼロ融資など返済できないという現実が変化の根本原因になるでしょう。

そして、この事実について、政府などの関係機関や債権者金融機関なども認めざるを得なくなっているのが現実なのです。

では、返済できないゼロゼロ融資という債務をどうすればいいのでしょうか・・・。

この様な状況で返済を強要すれば、高い確率で資金繰りは破綻し、膨大な中小事業者は倒産するしかなくなるでしょう。

その結果、事業は消失し、経済は収拾がつかない大混乱に陥ることになってしまいます。

そんな悲惨な結果にならないための取組みについて、最近の施策は明確な方向性を伝えてくれています。

まず、ゼロゼロ融資における過剰な債務については、債権放棄などにより、返済を緩和しようとしてくれています。

しかし、安易に債権放棄を容認すれば、金融面のコンプライアンスが崩壊してしまいますので、経営責任や株主責任の追及が不可欠だとしています。

ここで、経営責任を追及するということは、現在の経営形態での事業継続は難しくなるため、事業譲渡などによる変更が前提となり、それにより債権放棄も可能になるということになるのでしょう。

したがって、『事業再生』は現在の経営形態にこだわったものではなくなります。

というよりも、現経営形態にこだわっていては、事業の維持などできないということになり、事業を守るためには、現経営形態での継続を諦めて、別形態で事業の維持を図るべきだということなのです。


コロナ後の『事業再生』への取組みは、この様な流れになろうとしています。

そして、事業再生の定義は大きく変化し、この流れが、これからの事業再生ということになるのです。

もはや、現経営形態に拘って事業再生に取組むべきではなく、事業譲渡による債権放棄も視野入れるべきでしょう。

今、事業再生は、劇的に変化しているのです。

この事実を、ゼロゼロ融資の返済に悩む事業者は、しっかりと視野に入れて事業再生に取組んでいただきたいと思います。



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中小企業の経営者は、経営が健全であれば、ちょっと贅沢な生活を過ごせるのかもしれません。

しかし、経営の状況が悪化すると、経営者の生活も一変し、厳しい状況に追い込まれてしまいます。

経営者にとっては難しい環境になりますが、この経営責任を全て背負い込む状況からが、経営者の腕の見せ処であり、責任を果たす場面だといえます

事業に対して、従業員に対して、そして自分の人生に対して、経営者がポジティブに取り組むことで展開は開けるのです。



経営者の生活や人生は、その経営する事業の状況に大きく左右されます。

経営が健全な時には、優雅な生活を過ごすことができるでしょう。

しかし、経営状況が悪化すると、その生活は一変してしまいます。

資金繰りに追われ、贅沢な生活などできなくなり、場合によれば、満足な報酬さえも得られなくなるかもしれません。

経営状況の変化は、この様に経営者の生活をも変化させるのですから、経営者は考え方も変化させなければなりません。

経営者の責任として、変化に合わせて対応すべく、事業から身の回りまでを徹底的に見直さなければならないのです。

しかし、経営者には、経営の厳しい状況での対応すべき知識がありません。

変化に対応しようとしても、どう対応していいのか判りませんから、ここで経営者は悩んでしまいます。

経営者の中には、対応すべき知識がないので、このまま流されるしかない方もおられるかもしれませんが、そんな選択をすれば、悲しい結末になってしまうでしょう。

ここは、対応すべき知識や情報を得て、経営者は展開を開く努力をしなければなりません。

ここでの対応が、会社や事業、そして従業員や経営者の人生の今後を決定するのです。

経営者には経営責任がありますから、ここは前向きに取り組み努力をすべきでしょう。



経営者の中には、ご自身のことについて潔過ぎる方が珍しくありません。

会社や事業のことについては、何とかしようと努力をされるのですが、ご自身のことについては無頓着なのです。

無頓着というより、ご自身の将来については、諦めておられるのかもしれません。

その結果として、『自分はどうなってもいいから・・・』という表現を使われて、会社や事業、そして従業員などを守ろうとだけされます。

経営者として、これは責任感のある正しい姿勢の様に思われます。

しかし、この姿勢には、大事なポイントが抜けており、勘違いした考え方だといえるでしょう。

何故なら、会社や事業、そして従業員などを守れるのは経営者だけであり、まず経営者自身のベースを確保しないと、今後の展開は図れないということです。

経営者は、まず、この事実に気づいて対応すべきなのですが、簡単なことではないでしょう。

厳しい経営の打開に着手する初期段階において、経営者にはそんな余裕はありませんし知識もありません。

経営危機が打開できるかどうかについても、半信半疑の状況でしょうから、自分のことなど考えられないのです。

会社や事業、そして従業員などを守ることだけを考えて、経営危機の打開に取組むしかない状況ではないでしょうか。

ところが、手続きが進むにつれて、想定外の展開に驚くことになります。

当初より想定していたよりも、はるかに順調に良い方向に向かって展開し、何とかなるのではと経営者は思い始めます。

それは、会社や事業だけではなく、諦めかけていたご自身の人生についても可能性を感じ始めるようになるのです。

この頃には、知識も豊富になり、心にも余裕が生まれていますから、諦めを希望に転換できるようになります。

その結果、自分の人生の可能性に気付いたのですから、その可能性について欲を持ちチャレンジすべきなのです。

この様に、経営危機を打開する場面において、経営者が考え方を転換させる事例は、珍しくもありません。

当初は、自分はどうなってもいいと考え、社会的弱者を守ることだけに、経営者は取り組まれます。

しかし、展開が進む中で、経営者は知識と余裕を持つことかでき、状況もよい方向に展開するようになると、ご自身の人生にも欲を持たれるようになるのです。

経営者が、ご自身の人生に欲を持つのは当たり前のことであり、本来はもっと優先して考えるべきテーマなのだと思います。

私の経験した事例でも、経営者がこの様に姿勢を転換されるのは珍しくありません。

ある意味、経営者として、当たり前の変化なのかもしれません。

そうであるならば、もっと早く、出来れば取り組みの初期段階から、経営者はご自身を守ることについて考えられるべきだろうと思います。

そうすれば、より多くのものを守ることができて、より良い結果を得ることができるのではないでしょうか。

経営危機打開の場面で、経営者の欲は、展開の進捗で必ず膨らむものなのです。

素直に、この事実を理解し、早い段階から取り組まれることをお勧めいたします。



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我々は、先入観を持ち過ぎなのかもしれません。

少し考え方を変えれば、小さな飲食業や、衣料などの小売業も、このコロナウイルス禍において生き残る道は存在します。

貴重な将来性のある事業は譲渡により守って、疲弊した会社は破産をして整理をするのです。

これで、収益性は健全化し、過剰な有利子負債の負担からも解放されることになります。



経営者は、随分と悩まれました。

何とかしようと頑張り続けていますが、このコロナウイルスの環境は、積み上げた努力を一瞬で崩壊させてしまいます。

何とかなると信じ、諦めずに最初から頑張り直しますが、外因の影響が大き過ぎて、改善には手が届きません。

頑張ればなんとかなる・・・というのは、中小事業者に共通する願望なのかもしれません。

そして、努力を積み上げて頑張っても、なかなか改善できないというのも、中小事業者に共通する現実だといえるでしょう。


今までは、ただ闇雲に、何とかしようと頑張ってきました。

何とかなると信じて頑張ってきたのですが、資金繰りが悪化してきています。

あれほど前向きに実施してくれたコロナ融資も、突然に厳しくなり、今は『返済できないでしょう・・・?』という担当者の一言で断られてしまいます。

日々、手元資金は減少しており、このままでは大変なことになると判っていますが、対応方法が判らないのです。

外因による経営悪化なのに、経営環境が改善しませんから、もはや、中小事業者だけの力ではどうにもならないのかもしれません。

こままでは、もう数か月で資金が尽きる状況であり、仕入業者などの取引先に迷惑をかけないためには、そろそろタイムリミットだといえます。


経営者は、大きな決断をして、勇気を出して専門家に相談に行きました。

当然、『破産しか方法はありません・・・』そう言われると覚悟して行ったのです。

ところが、専門家は意外なことを口にします。

『いくつか事業をされていますが、この事業は収益性も悪くなく将来性もあり、もったいないですね・・・。』

『有利子負債が多すぎますから、破産という最終的な選択は仕方がないのかもしれませんが、その前に、この事業は譲渡して継続できるようにしましょうか・・・。』

えっ・・・、破産をするのに、事業を守るというのは・・・意味が判りません。

専門家は、まず有望な事業を譲渡してから、最終的に破産をするという流れを説明してくれます。

そんなことが本当にできるのかと確認すると、当然に色々な条件はあり、特に留意しなければならないのが以下の点になります。

　�� 事業の譲渡に関しては、債権者などの金融機関を最初から巻き込み、流れをオープンにする。

　�� 事業譲渡に係る資金については、会社の預金口座を活用し、常にクリアーにする。

　�� 破産による配当率よりも、事業譲渡の費用などで高い配当を実現する。
　　　　《清算価値保障の原則》
　
これらを実行することが出来れば、

　・手続きを事前にオープンにすることで、債権者も前向きに取り組めるようになる。

　・お金の流れを具体化して明確にすることで、債権者は安心する。

　・金融機関等の債権者も、破産より多くの債権回収が可能となる。

ということになり、この手続きがスムーズに進むことになるのです。

更に、経営者保証に関するガイドラインの活用などにより、保証債務の免除が受けられれば、理想の手続きといえるのではないでしょうか。



コロナウイルスの終息は、まだまだ見えてきません。

コロナウイルスが終息したとしても、経営環境が改善するとも限りません。

一昨年１０月の消費税１０％アップからの流れを考えれば、景気はまだまだ不明朗というのが実態だろうと思います。

こんな、先の見えない環境下において、経営自体が外因に翻弄され続けることに、そろそろ明確に答えを求める必要もあるのかもしれません。

今回、ご紹介した、事業譲渡後の破産は、コロナウイルス環境下において改善の目途のたたない事業に、適合した選択肢の一つだといえるのではないでしょうか。



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とにかく、返済を止めろと、その専門家は強く主張をされます。

経営状況の如何など関係なく、資金繰りが厳しくなったら、ただ返済を止めるべきだと、自らの信ずる根拠を示しながら説明をされるのです。

営業利益が黒字であるとか、経営改善の可能性が高い状況だとか、何とか再生をさせたいという経営者の意志など、全くお構いなしに、ただ、自らの主張だけをゴリ押しするようにしか受け止められません。

しかも、リスケジュールの様に元本だけの棚上げではなく、いきなり利息までも完全に止めろということですから、驚くしかありません・・・・。



以前、ある専門家のセミナーを聞きに来てほしいと、知人から依頼をされて出かけました。

全国で７００回以上開催をしているという、凄い人気のセミナーだと聞いていたのですが、講師は丸坊主で口ひげを生やしたチンピラの様な風体のお兄ちゃんです。

こんなお兄ちゃんが、事業再生や経営危機に陥った場合の対策という、人生の瀬戸際からの脱出法を話すというのですから、違和感を覚えて当然でしょう。

失敗したかぁ・・・と思いながら、眉をひそめて聞いていると、話は上手い。

だてに７００回もセミナーを開催したわけではなく、セミナー講師としての話術は、なかなか高いレベルの様です。

まるで漫談師かと勘違いするほどであり、ついつい話に聞き入ってしまいます。

たしかに、軽い気持ちで聞くには、本当に面白いのですが、何かが違います。

聴衆は、お金を払って吉本新喜劇を見に来ているわけではなく、何とか事業を再生させたいとか、従業員や取引先を守りたいなどと、明日の見えない環境で人生をかけて踏ん張ろうとしている経営者ばかりなのです。

面白い話を聞きに来たわけではなく、なんとか、経営危機を打開する方法はないかと、藁にもすがる思いで来られているのです。

そんな聴衆に対して、ただ返済を止めろと、延々と主張を続けられます。

しかも、内容のレベルは、極めて低い。

７年ほど前に、自らが経営危機に陥り、専門家に助けられたので、この道を志したということで、私も含めて多くの専門家が歩んできた道になります。

そんな大志を抱いたのなら、しっかり勉強をすればいいのに、セミナーの内容は間違いだらけなのです。

笑ってしまう様な、間違った論法や捉え方が数えたらキリがないほど、さも真実の様に続きます。

聴衆は、知識のない経営者ですし、話はテンポよく面白いので、『そうか、利息を止めたらいいのか・・・』と、そう信じ込んで不思議ではないでしょう。



コンサルタントの手法は、様々に存在します。

事業再生や経営危機に関するコンサルタントも少なくありませんが、その取り組み手法は千差万別だといえるでしょう。

どの手法が良く、どの手法は悪いのかは、結果でしか判断できないのかしれませんが、大事なのは、責任をとれるのかということだと思います。

コンサルタントとして、事業再生や経営危機打開のプロとして、ご相談してくださった方に、満足のいくコンサルティングができるのかということになるのでしょう。

資金繰り厳しい中で、高いお金を支払ってまで、何かと経営危機を脱出したいとご相談くださったのですから、当然に無責任な対応はできません。

全力で、真摯に、ご相談者の環境や状況合わせて、最善の方向性を提案できてこそ、プロなのでしょう。

コンサルティングの結果について、責任があるのは当然なのです。

兄弟か親友になったつもりで、取り組んでこそ、経営危機は打開に向かうのだと思います。

ご相談者が、中小企業の経営者が、その事業と命を、最後に賭けてくださったのです。



ご相談者の状況も確認せずに、用意した答えに導くのはコンサルティングではありません。

ただ闇雲に、自分の知識のある返済停止だけを勧めるのは、プロではなく素人です。

最後の最後まで、責任をもって結果を求めることができなければ、事業再生や経営危機打開という場面に、専門家として関与する資格などありません。

上手くいったら、経営者の努力・・・
　　　　　失敗したら、コンサルタントの責任・・・

経営危機では、これぐらいの考え方が必要なのだと思います。



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経営改善に取り組み、再生を目指したいと思っていますが、上手くいきません・・・。

経営者は一流大学で経営を勉強され、知識は豊富で責任感は強く、凄くまじめに事業に取り組まれています。

会社の問題点や、その原因も十分に把握され、今後の取り組むべき方向も理解をされています。

それなのに、一向に経営改善が進まないのですが、どうやら、経営者の責任感の強すぎる性格が影響している様なのです。



どんな経営者でも、ご自分の経営する会社が抱える問題点については、理解をされているでしょう。

普通の経営者であれば、その問題点についての、原因や要因についても把握をされていると思います。

熱心な経営者であれば、その問題を処理する方向性についても、認識をされているようです。

ちょっと優秀な経営者であれば、問題処理についての具体的な対策についても考えておられるのではないでしょうか。

そして、本当に優秀な経営者は、問題の処理を具体的に実践されているのです。

経営改善とは、問題点の認識に始まり、その処理を完結させる、この様な流れの手続きということになり、計画を立案するだけではなく、実践をして、結果を出すことが求められる作業になるのです。

問題の理解　→　その原因・要因について把握　→　処理すべき方向性について認識　→　具体的対策の策定　→　対策の実施　　という流れであり、実は、簡単な作業だといえます。

ところが、経営改善は、専門家に依頼しても、なかなか結果の出せない難しい作業であると思われているのです。

たしかに、経営の不安を感じた経営者が、様々な手立てで経営改善に取り組んでも、成功する可能性は高くないといえます。

それは、経営改善が難しいからではなく、経営改善の捉え方に問題があることが少なくありません。

妙に難しく捉えすぎてしまい、経営者が積極的になれなかったり、取り組む時間を上手く確保できなかったりなど、経営者の姿勢に問題があることが多いようなのです。



なぜなら、中小企業の経営者は、忙しすぎます。

会社の責任者として、全ての業務に目配りし、細かいところまで関与しようとされますから大忙しです。

その結果、全ての負担が、経営者の双肩に圧し掛かってきますから、精神的な負担も並大抵のものではありません。

中小企業の経営者はスーパーマンたれといいますから、これも仕方がないのかもしれません。

しかし、これが、経営改善への取り組みを阻害する最大の理由だと私は思います。

これほど忙しければ、前向きに経営改善に取り組めるはずもありません。

再生を目指して、経営改善が不可欠な状況だと判っていても、取り組める余裕がないのです。

こんな状況では、経営改善に取り組めたとしても、スムーズに進められるものではなく、経営者の理解も低いでしょうから中途半端になってしまいます。

もし、少しでも経営が好転すれば、経営改善など真っ先に棚上げされてしまうのは間違いありません。

だから、外部の専門家に依頼し、強引に経営改善を進めようとされるのだと思います。

でも、そんなことをすれば、経営者は日常の業務ができなくなって、業績は一気に悪化してしまうのではないでしょうか。


だから、中小企業における経営改善の成功率は、驚くほど低くなっており、これが、中小企業における、経営改善のジレンマだといえます。



中小企業の多くの経営者は、強い責任感のもと、自らが全てを背負おうとされますが、この姿勢は立派なように見えて、実は、経営者のスタンスとしては問題があると思います。

経営者は、会社や事業の最高責任者であり司令塔なのですから、まずは従業員を如何に動かすかを考えるべきでしょう。

ルールを前提に、業務の目的と責任を明確にし、裁量権を持たせたうえで、従業員を有効に活用することを考えてみてください。

経営者は、効率的な結果を求めて、従業員の業務を決定し、管理と評価と修正を実施するものなのです。

従業員と一緒になって、現場で作業される経営者も多く、良いことだと思います。

ただし、現場に余裕がないから手伝うのではなく、経営者として余裕があるから現場を手伝うという状況であるべきです。

本当に経営が順調ならば、経営者は時間を持て余すぐらいでいいのかもしれません。

プロセスの責任を負うものではなく、結果に対して責任を負うのが経営者なのです。



経営改善は、難しいものではなく、基本的な流れに則って取り組めば、専門家などに依頼する必要などありません。

経営者が先頭に立って、自らの力で計画を立案し、実践できるものなのです。

当然、無駄な費用を掛ける必要はなく、時間も社内活動として有効に活用することにより、パフォーマンスの良い取り組みとなります。

経営者が、本来の経営者の業務を理解し、経営者としての時間を確保することができれば、経営改善など簡単な作業なのです。



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『私はどうなってもいいので・・・。』

経営危機に陥って、ご相談に来られた経営者の口から、よく発せられる言葉です。

経営者として責任感があり、当然のことだと受け取られがちな内容ですが、私は、間違った危険な考え方だと思います。

本当に、経営危機を打開したいのであれば、まず、経営者の生活と人生を確保することが大事なのではないでしょうか。



中小企業の経営者は大変です。

経営者としての統括は当たり前のこと、現場から営業、そして経理など業務全般に亘り、最高責任者として対応し、最後まで処理する義務があるのです。

予想もしていなかった経営危機に陥っても、自らの力で打開することを要求されることになります。

当然、全力で打開に向けて取り組まれるのですが、経営危機での知識が有りませんから簡単ではありません。

全ての時間を費やし、私財を投じても、良い結果は得られず、『事業さえ守れるならば、私はどうなってもいい・・・』と、考える様になってしまうのでしょう。

現実に、自らの資産を取り崩したり、自宅までも売却して、運転資金を作ろうとされるのですが、私は、この様な考え方は間違っていると思います。

たしかに、自宅を売却することにより、事業の運転資金が確保できて、それで画期的に事業が改善するならば、その選択肢も否定はできません。

しかし、画期的に事業改善できる可能性は、いったいどれほどあるのでしょうか。

現実に経営危機の打開に取り組んでこられても、具体的な結果が得られない状況であるならば、単に延命にしかならない可能性の方がはるかに高いといえます。

そして、この状況において、経営者が生活の基礎を喪失するというのは、経営者がその責任を遂行できなくなるということなのです。



経営危機において事業を維持しようとすれば、経営者にかかる負担は生半可なものではありません。

その負担を、癒すのが家庭なのですから、生活に不安を抱くように状況では問題があると思います。

従業員や取引先といった社会的弱者を守るのも、経営者の大きな責任であり、その遂行のためにも、日常を確保しておく必要があるのです。

そして、『私はどうなってもいいので・・・』と言われた経営者も、状況の変化で考え方も変化します。

経営危機に陥り、右も左も判らない不安な環境で発せられた言葉ですが、具体的に経営危機の打開が進むと、『何とかなるかもしれない・・・』と考える様になってきます。

そうなると、経営者も、現実に気づき、明日に繋がる自分の生活と人生を、具体的に考える様になるでしょう。

『明日はない・・・』という絶望から、『明日もある・・・』という希望に変化するのですから、考え方も変化して当然だと思います。

しかし、その現実に気づくこの段階において、既に全てを喪失しており、『手遅れ』になっていることが少なくないのです。



経営危機を、本気で打開しようとするならば、まず、経営者ご自身の生活を確保することが大事だと思います。

経営者の、安定した生活基盤があるからこそ、効果的な経営危機の打開を図れるのです。




全ての経営者が、この様な責任感の強い方ばかりではありません。

まず、自分自身の事を考え、私利私欲を優先した処理をされる経営者も少なくはないでしょう。

しかし、この考え方も、ある程度は許容できるのではないでしょうか。

その先に、事業の維持や、社会的弱者を守るといった、経営危機打開のテーマがあるのならば、間違っていないように思います。

大事なのは、経営危機を打開するという目的の達成なのです。

そのために、『私はどうなってもいいので・・・。』といった考え方は、改めていただきたいと思います。



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経営コンサルタントの仕事について、改めて考えさせられるご相談が入りました。

専門家だと信じ、全てを曝け出して相談をしてきたのに、コンサルタントの裏切りにも似た対応に絡むご相談で、内容は全く違いますが２件も続いたのです。

実は、この様な、同業者の様な専門家の尻拭きに関するご相談は珍しくはなく、今までも結構多くのご相談をいただいておりました。

しかし、今回の２件は、専門家としての存在価値さえ問われるほど酷い内容でしたので、今後の参考のためにご紹介をさせていただきたいと思います。



コンサルタントは、本来は無責任な商売なのかもしれません。

上手くいけば、私のアドバイスの結果だと主張する専門家は少なくありません。

失敗すれば、社長の対応が悪かったからと指摘し、責任回避を図るコンサルタントなど珍しくもないでしょう。

それでも、専門家といわれるコンサルタントは、仕事を続けられるのですから不思議なものです。

しかし、経営危機や事業再生のコンサルタントは、専門家としてのアドバイスの結果がご相談者の生死を分けることになりますから、そんな無責任な対応など出来るはずもありません。

それなのに、自分の利益ばかりを考え、無責任なアドバイスを繰り返し、ご相談者を窮地に追い込んでも平然としているコンサルタントは存在するということなのです。

そんな２件の実例を、簡単にご紹介をしたいと思います。

１件目の事例は、製造販売業を経営されているAさんの話です。

Aさんの経営する会社は、営業利益こそ確実に確保していますが、借入金が多すぎて厳しい資金繰りが続き不安を覚え、有名な事業再生士に経営改善についてご相談をされました。

経営改善で有名なその専門家は、現在の会社の再生を依頼されたにも関わらず、再生を諦め、会社分割を使う方法を勧めました。

新設の会社を設立し、現在の事業をその会社に移して再生を図るという方法です。

最近では、活用されることの多くなった再生手法なのですが、他の事例と根本的に違う点がありました。

それは、専門家の勧めで、新設会社の株主が専門家の知人の投資家になったということです。

経営者は、息子を株主にしようとされたのですが、専門家が強引に自分の知人を株主にしたうえに、このことを不安に思った経営者が息子名義での増資を申し込むと、なんと決裁権に問題が出るといって拒否されたのです。

これでは、完全に事業の乗っ取りです。

信用して、事業の将来を相談したのに、言葉巧みに事業を乗っ取られることになったのですから、驚くしかありません。

このままでは、経営者もその息子も、専門家と投資家に莫大な顧問料と配当を支払うために、馬車馬の如く働かされ続けるということなのでしょう。

十分に再生を図れる状況にあったにも関わらず、自らの利益のために会社分割をさせ、しかも、株式を所有し実施的に会社を乗っ取るというのですから、専門家としてというよりも、人として断罪されるべきでしょう。



もう一件は、何店ものお店を経営する経営者です。

その経営者は、コンサルタントに勧められるままに取り組んだ融資が、重複融資という形態になり、しかも金融機関の知るところとなって信用を失墜して窮地に陥ってしまわれました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
重複融資とは、同じ案件で、二行以上の金融機関から同じ目的の融資を受けることになります。

当然に、正常な金融機関との取引においては、詐欺的行為と捉えられる行為であり、バレたら終わりという禁じ手だといえます。

その経営者は、事業所を出店する資金を確保するときに、コンサルタントに勧められて、同じ事業計画により二行の銀行から借り入れをされたのです。

どちらかの銀行から借りることができればいいという考えではなく、できるだけ多くの資金を確保しようと、この事業所出店を根拠に重複して借り入れをしようとしていたのです。

しかも、コンサルタントに言われるがまま、複数回にわたって重複融資を実行しましたから、手元資金は潤沢になり勘違いまでされるようになりました。

銀行にすれば、返済資力を算定して融資をしているのに、重複で倍の返済をすることになりますから、返済ができる計算にはなりません。

この重複融資は、金融機関のプロの目で決算書や試算表をチェックすれば、正常な借り入れではないことが直ぐにわかってしまいます。

借りたときは、手元資金が増えて、資金繰りは楽になるでしょうが、遅くても一年後には金融機関に全てが知られることになり、積み上げてきた信用は一気に失墜し、新たな融資が難しくなるどころか、今までのような健全な関係さえも維持できなくなるでしょう。

この事例も、落し処どころか、この行為を実施することの副作用を正面から考えず、今だけのための行為をしてしまったのです。

さすがに経営者も不安を覚え、重複融資の先はどうするのかコンサルタントに尋ねられたそうです。

しかし、そのコンサルタントは、明確な答えなどできなかったそうです。

このコンサルタントは、金融機関が重複融資に気づき追及を始めたころに、自宅などの不動産を、身内に対して生前贈与などを使って所有権の移転までさせたというから驚きです。

債権者金融機関が、債権回収に不安を覚えたタイミングで、不動産の所有権など移せば追及されて当然です。

しかも、身内への生前贈与ですから、詐害行為ですと宣言しているようなものだと思います。

経営危機場面での対策は、必ず、その先に起こりうることを想定した上で実施すべきであり、落し処も考えていない対策など、状況を悪化させるだけのことなのです。

このコンサルタントは、経験も少なく最低限のスキルさえも持っていなかったのではないでしょうか。



最近は、様々な参考書があり、ネットでも情報を取得できますから、事業再生や経営危機打開の指導するのは簡単なのかもしれません。

しかし、それは表面上の指導であって、ご相談者が求めておられるのは、より深化した情報であり、派生する情報や知識なのだろうと思います。

経営危機に窮した経営者が、そんな対応を求めてご相談くださるということは、この仕事がご相談者の信用を前提に成り立っているということであり、我々、専門家は、この事実を常に頭に入れ誠意を持って対応しなければならないのです。

将来に不安を抱いている経営者を、騙すのは難しくないでしょう。

事業を乗っ取ろうと思えば、実現するのは簡単なことだと思います。

儲けようと思えば、簡単に儲けることのできる商売なのです。

だからこそ、身を律して、儲けては駄目な商売だといえるのでしょう。

ご相談者の望む答えを手に入れるのは、簡単なことではありません。

ご相談を、我がことのように受け止め、しっかりと落し処を見据え、答えまで導き出すのが専門家だと思います。

特に経営危機や事業再生のコンサルタントは、絶対に責任から逃げては駄目なのです。



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これは、まさしく、袋叩き状況としか表現のしようがありません。

日本の官僚の、トップ中のトップである財務省の事務次官が、根拠の中途半端な週刊誌の記事により、任期途中で辞任をしました。

辞任の理由は、ご存じのように、セクハラではなくて、職責を全うできないからという説明になります。

たしかに週刊誌の記事だけを読んでいると、セクハラで大問題だと思いますが、事実が全く解明されていない状況において、マスコミに被疑者として扱われている事務次官だけが、一方的に辞任に追い込まれたのには違和感を覚えてしまいます。



日々、満員電車で通勤する身として、この福田事務次官のニュースは、他人事ではありません。

身動きのできない通勤電車において、女性が『痴漢です!』と叫ぶだけで、その対象とされた男性は終わりです。

痴漢行為が存在したかどうかは関係なく、疑われただけで犯人として扱われ、社会的信用は喪失し、生活さえも失うかもしれないのです。

痴漢の冤罪も少なくないようですが、冤罪を立証するまでは、痴漢として扱われるのですから、そんな悲惨な状況にならないために、我々男性は、涙ぐましい苦労を重ねています。

疑われないように気をつけなさいと、家内からも常に厳しく注意を受ける身で、満員電車での努力は簡単なものではなく、男性専用車両を用意してほしいと切に願っているほどです。




満員電車での痴漢と、この福田事務次官のセクハラが、同じ土俵で論じられるものではないでしょう。

しかし、女性側の、一方的な主張だけが根拠であることは同じです。

しかも、逮捕されたわけでもなく、裁判上の手続きによるものでもありません。

マスコミが女性側の主張だけで記事にして、マスコミがニュースで大騒ぎにし、マスコミがセクハラの犯人と決めつけて袋叩きにしているだけの状況としか思えません。

現時点において、下ネタ的な録音・言葉が独り歩きしているだけで、そのセクハラの真実については、何も解明されていないのです。

それなのに、日本の官僚のトップである、財務事務次官が辞任をするしかなくなったのですから驚きます。

これが、先進国においての、正常な結論なのでしょうか。

これが許されるのであれば、マスコミは、政治家や官僚といった公人の、罷免権を持つということになってしまいます。



麻生大臣が『福田は、人権もないのか・・・』と言われましたが、正しくその通りだと思います。

福田財務事務次官が、そのようなセクハラ的表現をしたのは事実でしょうが、具体性は全く証明されていません。

前後の会話が判りませんし、その女性記者との関係も判らないのです。

その様な、セクハラ的な会話をしても不思議ではない関係だったかもしれません。

飲食店において、天下の財務事務次官と、単なる女性記者が二人きりというのですから、その関係が疑われても仕方がないでしょう。

福田財務事務次官は、何らかの下心があって、女性記者と二人きりで飲食店に行ったのかもしれません。

女性記者も、記事が欲しいという目的を達成するために、その下心については、当然にある程度を理解したうえで、飲食店に行ったのではないでしょうか。

このような取材行為が問題であり、それを容認したマスコミ会社は、まずは大いに反省をすべきでしょう。

男女平等の社会ですが、男と女が存在し、生理的に違うという事実は容認しなければならず、最善のリスクヘッジをするというのは、マスコミ会社も女性記者自身も、自己責任において最優先で実行すべきです。

飲食店に二人きりでいった時点で、リスクヘッジの面からはアウトであり、女性を売ったと言われても仕方がないように思います。



被害にあった女性が、顧問弁護士に名乗り出る様に財務省が依頼しましたが、これも現職の閣僚などから批判を浴びました。

しかし、これは何が問題なのか私には判らず、どうしても納得がいきません。

このセクハラの記事が事実ならば、女性は堂々と名乗り出るべきではないでしょうか。

痴漢の被害にあったわけでもありませんから、女性としての立場を守る必要もないように思います。

セクハラという卑劣な行為を、正式に追及をするためにも、実態を明らかにする必要があるのでしょう。

会話を録音して、他社に持ち込むほどの前向きな取組をされているのですから、胸を張って主張をする権利があると思います。

そして、財務事務次官程の官僚が、人生を失い、ただのセクハラ親父に成り下がろうとしているのですから、証明する責任も存在するのではないでしょうか。

このままでは、逆男女差別になってしまいます。





最近、マスコミは、政治に対しての中立性を放棄しているよう感じます。

彼らの論調で、選挙における投票者の動向は大きく左右し、政権を変えるほど力を持ってしまっているようで、マスコミはその事実を否定しません。

情報を発信するマスコミは、客観的に真実を発信する責任があり、本来は
主観的な論調を加えるべきではないでしょう。

ましてや、著名人について、正確な根拠もなく、面白おかしく記事にするものではありません。

同時に、全てのマスコミが、この事実に誰も疑問を挟まずに、袋叩きに参加するという現実は異常としかいえません。

真実は何かについて、もっと真摯に取り組んでほしいと思います。



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夫婦だからといって、全てにおいて責任を共有するものではありません。

人格が違うのですから、配偶者の債務を背負う必要などないはずなのです。

連帯債務者であったり、保証人になっていない限り、別人格として扱われ、その債務を請求されることなどあり得ないはずなのですが、どうやら、この考え方は間違っているのかもしれません。

現実的に、配偶者の債務について、保証人でもないのに、合法的に請求されることがありうるのです。



人格が違えば、配偶者といえども、旦那の債務を奥様が背負う必要はないというのが、一般的な捉え方だと思います。

たしかに、別人格の観念からいうと、この捉え方は間違っていないのだろうと思います。

ところが、唯一、人格が違っても、婚姻関係という特殊な環境を根拠に、配偶者に対して請求可能な債務があります。

それが、日常家事債務なのです。

日常家事債務は、民法７６１条の日常の家事に関する債務の連帯責任という項目において以下のように規定されています。

《　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。　》

夫婦が、婚姻関係において、その生活を維持するため必要な費用のことを婚姻費用といいます。

この婚姻費用については、夫婦間で分担する義務があり、どう分担するかは夫婦間で決めるのですが、お金だけではなく家事などの労働も分担として見られます。

また、たとえ別居をしていても婚姻期間中は、この婚姻費用の分担義務があるという厳しいものですが、婚姻という特殊な環境を考えれば、当然のことなのだろうと思います。

そして、この婚姻費用の分担義務を根拠に、婚姻状況における、日常の家事に関する債務《日常家事債務》については、夫婦が連帯して債務を返済する責任を負うということになるのです。

たとえ、奥さんが旦那の知らないうちに購入したものであろうと、それが日常の生活に必要なものであれば、日常家事債務として連帯責任が発生します。

また、契約者が旦那で、奥様が保証人になっていないような契約であっても、その契約の目的が日常の生活に必要なものであれば、同じく日常家事債務として連帯責任が発生するのです。



日常家事債務の対象については、主に婚姻状況における生活に必要な衣食住の費用が対象ということになります。

生活するための服や、食材などは当然に日常家事債務ということになります。

また、日常生活品を購入するためのスーパーなどのカードを利用したクレジット債務も、日常家事債務として考えられます。

そして、賃貸住宅にお住いの場合の賃貸料や、子供さんの教育費なども、日常家事債務ということになります。

見渡すと、生活に必要な費用に関する、ほぼ全てが日常家事債務ということになるのでしょうか。

しかし、日常に使うものだからといって、全てが対象となるわけではありません。

一般的に高価と判断される服飾品や貴金属などは、購入者だけが負担すべきと考えられています。

とこまでが高価で、どれが日常家事債務かという判断は難しいようですが、日常的に必要だと思われるかどうかが基準となるようです。



日常家事債務であれば、たとえ旦那の債務であろうとも、奥様も連帯の責任を負うことになります。

人格が違っても、法律的に明文化されており、債務についての義務を負うことになるのです。

人格の概念を覆すような内容ですが、任意整理をする場合には、この日常家事債務について、十分に留意する必要があるでしょう。

ただ、日常生活に必要なものが対象ですから、金額的には小さいというのが救いなのでしょうか。



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