かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

ある若い経営者に、会社経営の継続を諦めるようにお勧めしたことがあります。

３代目の社長で、ひた向きに頑張られる真面目で優秀な青年経営者だったからこそ、少し強引気味に、事業譲渡をした後に整理することをお勧めしたのです。

お父さんである先代社長も、バブル崩壊やリーマンショックを乗り切った優秀な経営者だったようですが、その不況時に膨らみ続けた過剰債務を引き継ぎ、３代目社長は四苦八苦しながら頑張っていますが状況は悪化を続けています。

会社の今後の展開と、この有為な青年の将来を考えると、出来るだけ早いタイミングでシャッフルしてやり直した方が、有意義な良い結果になるのは間違いなく、撤退する勇気が不可欠な状況だといえます。




『私なら、まだまだ会社の経営を維持できた・・・。』と、ご高齢の会長は残念そうに呟かれたそうです。

その息子である社長も、会社を、事業を、何とか継続しようと頑張って取り組んでこられました。

しかし、経営環境の悪化に伴う業績の低下と、永年の過剰債務の負担による資金繰り悪化により、経営者の責任として勇気をもって決断するしか選択肢はなかったのです。

まだ収支の合う将来性のある事業は第２会社に譲渡し、最低限の事業資産は守りました。

従業員は当然のこと、仕入先などの取引先にも迷惑を掛けない様に、最大限の配慮をしたうえで、先代から引き継いだ会社を任意整理されました。

これ以上はないというほどに、十分な配慮と準備を施したうえでの会社整理だといえるでしょう。

それでも、先代の社長にとっては、子供のように育てた大事な会社でしたから、引き裂かれるような気持ちになったのはしかたありません。

たしかに、先代の言われるように、しばらくの間、会社を維持するのは可能だったと思います。

しかし、この状況で、継続を続ける意味はどこにあったのでしょうか。

全力を挙げて経営改善に着手しましたが、再生は実現できませんでした。

再生どころか、ここ数年は、赤字が続いているのです。

金融機関には、何年も前からリスケジュールをしてもらい、元本は１００％棚上げして利払いだけにしてもらっていますが、それでも資金繰りについては年中苦労しています。

ここ最近は、従業員の賞与や定時昇給もなく、給与の遅配も珍しくなっていました。

仕入先などの取引先への支払も無理を言うのが日常茶飯事となり、信用が喪失しかけていたといえるでしょう。

この様な状況に陥っているのに、未だ、無理をして、会社の経営を継続する必要があったのでしょうか。

会長は、未だ経営は維持出来たといわれますが、たしかに、方法は未だ有ったと思います。

従業員や取引先への支払を、もっと無理をお願いして待ってもらうのも方法だったのでしょう。

得意先に無理をお願いして、前受金を頂戴するとか、繰り上げ支払をしてもらうという方法もありました。

ノンバンクや街金等から高利の借入をするなどして、当座の資金繰りを確保するのも可能だったのかもしれません。

それで、しばらくは経営が維持できたのでしょう。

しかし、そんなに無理をして経営を維持することに、いったい、どんな意味があるというのでしょうか。

体面上の、雇用や商取引は守れたのかもしれません・・・。

今でと変わらぬ状況を確保し、地域などへの悪影響は防げたのでしょう・・・。

経営者の意味のないプライドは守れるのでしょう・・・。

しょせん、全て、その場限りの一時的なものでしかありません。

その結果、従業員は子供の教育費などが払えなくなったりして、生活を破綻させてしまうかもしれません。

経営者を信用し続けて、無茶な要求を聞き入れてきた取引先は、先に資金繰りを破綻させる可能性があります。

高利の借入は、短期の一時的なものでない限り、経営破綻に直結してしまいます。

ここまでの状況になって、経営を維持するための方法というのは、誰かに取り返しのつかない迷惑をかけることにより成り立つものばかりだといえます。

その結果、状況さらに難しく、そして厳しくなってしまうでしょう。


経営者たるもの、その責任において、頑張って会社経営を維持しなければなりません。

しかし、状況が厳しくなっているのに、ただ、いつまでも維持することだけを考えて、無謀な取り組みをするというのは無責任だとしかいえません。

経営を維持するだけなら、難しいことではないかもしれません。

しかし、維持する先に何があるのか、そして、最後はどうなるのかについて、経営者は見極めなければならないのです。

そして、経営者の責任において状況を見極めたうえで、最善選択に向けて勇気を持って決断をすべきなのだと思います。

悔しいことだとは思いますが、経営や事業を諦めることで、現状よりも良い結果になることは珍しくありません。

その先に、開ける道も見えてくる可能性もあるでしょう

経営危機という環境では、ベストよりもベターを目指すべきなのかもしれません。

最高よりも、最善を目指すことで、納得できる良い結果を得られるのではないでしょうか。

経営は厳しくても、諦めずに頑張ることは大事・・・

しかし、状況に合わせ、諦めることも必要なのです。

その時、どの様に諦めるのかが、何よりも大事なのだと思います。



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倒産をするような厳しい状況でも、経営者には、最後まで、自らの力と判断において対応していく責任があります。

しかし、破産などの法的手続きを選択すれば、全てが裁判所の手続きの下で処理をされ、経営者の努力や意向などは反映されなくなります。

会社を整理するにしても、経営者の意向を反映させることのできる、破産以外の方法はないのでしょうか。

そんな時は、任意の整理を選択され、将来を自らの力で確保されることをお勧めします。



会社を継続できなくなったとき、多くの経営者は、『破産』をするしかないと思われるでしょう。

たしかに、破産も重要な選択肢であり、間違いではありません。

しかし、破産を選択する前に、検討をしておくべき選択肢が様々に存在するのです。

このタイミングにおける選択は、今後の人生を決定づけるといっても過言ではありませんので、しっかりと根拠をもって検討するべきだと思います。

破産以外の選択肢について、選択する理由なども含め、具体的にご紹介をしたいと思います。


世の中では、倒産　＝　破産　だと、当たり前のように勘違いされている様です。

しかし、倒産には様々な種類や手段があり、破産は、その中の１つの手段に過ぎません。

そもそも、倒産という言葉には定義がなく、マーケティングリサーチ会社などは自ら定義づけをしているほどなのですが、経済的に破綻するなどして会社が潰れる状況のことが倒産ということで間違いないでしょう。

倒産とは、具体的には以下のようになります。

　　1. ２回目不渡りを出し銀行取引停止処分を受ける
　　2. 内整理する（代表が倒産を認めた時）
　　3. 裁判所に会社更生法の適用を申請する
　　4. 裁判所に民事再生法の手続き開始を申請する
　　5. 裁判所に破産を申請する
　　6. 裁判所に特別清算の開始を申請する

このうちの、１は、不渡り２回出すということで、倒産の烙印を押されてしまうのは周知のことだと思います。

3〜6は、全て法的な手続きになり、５の破産が含まれていることも判ります。

では、2の内整理するとは、どういうことなのでしょうか。

この内整理というのは、法的な手続きに頼らず、任意に整理をするということになります。

経営者が、自らの判断と責任において、私的に任意の整理を実施し、倒産として現在経営する会社を処理することです。

そんなことが可能なのかと驚かれる経営者も少なくないと思いますが、たしかに、簡単ではありません。

しかし、知識をもって万全の準備をして、苦労ともいえる対応を実施することで、十分に可能な選択肢となるのです。

そして、その苦労の成果として、破産などの法的手続きとは比較のしようもないほどの『将来』を得ることにつながります。


破産の選択は、一般的な考え方からすれば、当たり前の選択となるのかもしれません。

破産という手続きを選択することで、法的に全てが処理されることになり、経営者の負担は一気に喪失します。

倒産が現実化する状況において、経営者は心身共に追い込まれますから、その負担から解放というのは実に大きなことだといえるでしょう。

しかし、何も残りません・・・。

取引先などへ満足な支払い・配当ができませんから、信用は無くなるでしょう。

経営者は連帯保証人でもあるでしょうから、個人の自宅や資産等も無くなります。

破産と共に事業も断念しますから、明日からの生活の糧も失います。

何よりも、経営者としての信頼やプライドが喪失するのです。

たしかに、破産を選択することで、経営者として一時的には楽になることができますが、その後の展開を見据えることができなくなり、大変な『将来』を迎えることになってしまうのです。

この事実を、経営者はしっかりと理解したうえで、破産以外の選択肢の検討をしてみてください。

会社は整理しても、『将来』につながる選択肢が存在し、それが私的に任意の整理をするということになるのです。

任意整理というものにも、様々な種類があります。

代表的なところでは、

　　1.第２会社の活用
　　2.事業の譲渡
　　3.株式の譲渡

などが挙げられ、他にも様々な方法が存在しますが、明確な共通点があります。

それは、『事業の維持』という、重要なキーワードが存在するということなのです。

ヒビの入った金魚鉢を想定すれば分かりやすいと思いますが、そのままでは水がなくなって中の金魚は死んでしまいますが、器を入れ替えて金魚を移せば、今まで通りに元気に飼うことができます。

『事業の維持』についても、劣化し尽くした会社から、健全な会社に事業を移すことで、今まで通りに従業員や取引先の業務も確保することが可能になります。

会社を整理しても事業を守る、これが、任意整理の最大の目的ということになるのです。

たしかに、破産に比べると、主体的に取り組まれる経営者には、様々な並大抵ではないご苦労をしていただくことになるのかもしれません。

しかし、事業を守ることで、将来に向けて様々な展開が開けます。

破算とは、『将来』が違いすぎますから、任意整理を選択する苦労など、微々たる負担だといえるのかもしれません。



任意整理をすることで、従業員や取引先の業務を確保することかできて、結果的に、経営者の将来を確保することも可能になります。

安定的に生活を確保し、人としてのプライドも維持できるでしょう。

任意整理は大変でしょうか、ここは、踏ん張り時だと割り切って苦労すべきなのです。

破産を安直に選択されるのではなく、全てを喪失してしまう前に、前向きな検討をしてみてください。

これからの人生は長いのですから、今の苦痛から逃れることよりも、将来のために苦労するべきではないでしょうか。

安易な破産の選択は、経営者の責任放棄ともいえるのです。



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従業員に、給与を満足に払えないような状況なのに、金融機関からの借入についての返済は、契約通りにされている事業者がおられます。

借りたお金を返すのは、法律的にも道義的にも、そして人としても当たり前のことです。

ただ、借入返済をできるだけの資金があるのなら当然のことなのでしょうが、資金が不足する環境では、支出について考え直してみる必要があります。

従業員の給与を遅延してまで、金融機関に優先して弁済する行為は、大いに問題ありだと思います。



事業者には、金融事故ついて、得も言われぬ恐怖があります。

経営が厳しくなり、資金繰りが悪化すると、金融事故になるのではという、得体のしれない不安に包まれてしまうのです。

その不安は、日ごとに膨らみ、事業者をネガティブに追い込み、経営状況をさらに悪化させていきます。

その結果、自らを経営破綻に追い込んでしまう事業者も珍しくありません。

そして、その最終の選択肢は、ほとんどの場合『破産』になっています。

この様に、最悪の選択をするに至った原因はシンプルで、経営が悪化した時の知識が不足していたからだけになります。

当然、経営状況が厳しかったという事実はあるでしょうが、まだまだ対処法はあり、選択肢も様々に存在し、破産を選択するという理由などはありません。

ただ、金融事故がどの様なものか、経営が悪化したらどうすればいいのか、といった対処法についての知識が乏しいために、不安だけが増幅してしまい正常な対応ができなくなった結果だといえるのです。

一流大学で経営学を学んだ立派な経営者でも、経営危機での対処法を身に付けておられ方は少なく、金融事故や資金繰り破綻などについて正しく理解はされておられないと思います。

だから、金融事故に恐怖を覚え、経営破綻に不安になって、仕事がまともに出来なくなって、事業を破綻させるという悪循環に陥ってしまう様なのです。



資金は不足しているが、金融機関との今後の取引を考えれば、他の支払は遅らせてでも、金融機関への返済を続ける必要があるといわれる事業者は少なくありません・・・。

・・・新規融資が断られていれば、金融機関は、既に健全な取引先と見てくれていない可能性が高いのではないでしょうか。

・・・そんな状況で、無理して返済を続ける意味は見当たりません。

・・・事業を維持したいのなら、従業員や仕入れ先などを優先して配慮すべき状況だといえます。


資金繰りが厳しくても、簡単に金融事故になるものではありません・・・。

・・・元本返済と利息が支払えなくなっても、正式に金融事故になるには２か月以上かかるのが一般的です。

・・・リスケジュールにおいては、１０年を超えて対応する金融機関の事例も珍しくありません。


金融事故になれば、破産するしかなくなる・・・。

・・・事業を維持するために、敢えて、事業を再生する目的で金融事故を選択する方法があるくらいですから、まだまだ事業の継続は可能です。

・・・金融事故になっても、再生や整理の選択肢は、破産以外に様々に存在します。


破産すれば、資産も、生活も、人生も喪失してしまう・・・。

・・・破産しても、最低限の生活関連の資産は守れ、生活の糧を得るのも可能です。

・・・経営者保証の免除を受ければ、華美でない自宅や、一定の現預金なども維持できます。


金融事故になると、破産しか選択肢はなくなり、人生さえも喪失する・・・というのは間違い・・・?

・・・一般的に流布されている情報ですが、完全に間違いです。

・・・こういう流れの情報は、債権回収の必要な金融機関やこれを商売にする専門家か、意図的に流した都合のよい情報だといえます。

・・・これだけの知識でも、たとえ金融事故になっても、『何とかなる・・・』ということが理解できるのではないでしょうか。



コロナウイルスの影響で、多くの中小事業者が、金融事故に不安を覚える環境になっています。

こんな環境だからこそ、資金破綻や金融事故など、経営危機に関する知識や情報をしっかりと身に付けて対応する必要があります。

最低限の知識を持つだけで、不安は抑えられて自発的な対応が可能になります。

そして、ポジティブな対応により、その後の展開は大きく変化し、良い結果につながることになるでしょう。


さらに付け足すならば、金融事故は、期限の利益の喪失をするということですから、期限の利益の喪失後の動きについても理解するようにしてください。

期限の利益の喪失をすると、金融機関等の債権者は債権回収をしてくることになりますので、どの様なタイミングで、どの様な対応をしてくるのかについて判れば鬼に金棒です。

債権者の動きが予測できることになりますから、準備が可能になります。

事前にしっかりと対応することができれば、従業員などの社会的弱者を守り、事業を確保することも可能になるのではないでしょうか。

『経営危機』、その環境において、何が大事で、何を優先すべきなのか・・・経営者として正しく理解することが大事なのだと思います。



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事業の任意整理を成功させるには、様々なことに配慮をする必要があります。

その中でも、特に納得のできる綺麗な整理をするには、欠くことのできないポイントがあるように思います。

それは、『任意整理への着手のタイミング誤らない』，『従業員など社会的弱者への配慮』，『旧の債務処理と、新しい展開の使い分け』という３点になるようです。

この３点のポイントを維持することができれば、任意整理はほぼ成功したといえるでしょう。




『過ちを改むるに　憚ることなかれ』・・・ということわざがあります。

その意味は、失敗や過ちに気づいた時には、体裁など気にせずに、直ぐに改めるべきであるということになります。

その反対語は、『過ちて改めざる　これ過ち』になりますが、失敗そのものが過ちではなく、改めようとせずにそのまま放置することが真の過ちであり、問題を大きくするという意味になります。

これらは、中小事業者にとっては、常に頭に入れておくべき言葉ではないでしょうか。

変化の速い環境で、事業を経営していると、いつ困った悪い方向に展開するか判りません。

そんな時、素直に現状を認識し、リアルタイムで対応をしていくことが、最善の結果につながっていくのだろうと思います。

　少しでも業績が低下したら、問題点を確認し、経営改善に取組む・・・。

　一時的にせよ、資金が厳しくなる様だったら、早い段階で資金繰りを確保する・・・。

何か、問題の発生や過ち，失敗に気づいたら、躊躇することなく解決に向けて取り組むことが大事であることは間違いありません。

この考え方は、もっと悪化した経営状況においては、さらに重要になります。



色々なご相談を受けて、このまま事業を継続するのは、もはや無理だろうと判断できるご相談も少なくありません。

それでも、頑なに、事業を継続しようとされる経営者が、少なくないのが問題になります。

この様な場合、最初は間接的な表現でご説明をするのですが、その意図を、まず経営者に理解していただけることはありません。

そのままでは大変なことになりますので、直接的な表現も使いながら、経営者にご判断していただくように、様々にアプローチを展開します。

経営者は、ただ事業を継続することしか頭にありませんから、簡単なことでありません。

それでも、今後の展開の可能性を知っていただき、将来に希望があることを認識されることで、このまま闇雲に継続するのは駄目だと判断し、任意での整理を決断していただけるようになるのです。

もしも、このタイミングで決断できなければ、無茶な借入をしたり、未払いが膨大に発生したりして、経営者の人生だけでなく、関係者の人生さえ喪失をしてしまったかもしれません。

これで、『着手のタイミング誤らない』という、任意整理のポイントを１つクリアーしたことになります。



この決断は、社会的弱者にとって大きなものになります。

従業員や取引先などへの対応を、任意の整理という手段により、最優先に考慮して進めることで、様々な事象がクリアーになっていきます。

会社は整理しても、事業は何らかの形態で継続することなどができれば、関係者の負担や悪影響を軽減させることも可能になります。

従業員は、給与の未払いを回避することかできますし、今後の仕事も安定的に確保し続けることが出来るのかもしれません。

小さな仕入先などの取引先も、売掛金を優先的に回収できて、今後の取引も確保できるかもしれないのです。

『社会的弱者への配慮』を優先して、任意の整理を選択することで、得られる効果は大きなものになります。



経営者にも、人生や生活があって家族もおられ、たとえ、事業経営を失敗したからといって、それらまで放棄する訳にはいきません。

当然、経営者として、任意整理に絡む処理については全ての責任を持つ必要があります。

しかし、その対応が全てではなく、経営者の責任遂行と共に、これからの展開についても取り組まなければなりません。

自ら任意での整理を選択されたわけですから、その処理を経営者として遂行するという旧の処理と同時に、今後どうやって生活の糧を得て人生を確保するのかという新の取組みをする必要があるのです。

我々は、ご相談者に対して、これを任意整理における最優先のテーマとして考えていただくようにお願いしています。

旧の債務を処理するのは作業であって、新しい人生を構築するのは取組だと認識して使い分けることが必要だと思います。

この様に、『旧の債務処理と、新生活の使い分け』により、経営者は生活を安定的に確保することが出来て、債務処理にも具体的に取り組むことができるのではないでしょうか。



事業の継続など不可能な状況なのに、いつまでも決断できずに継続するというのは、経営者としてあまりにも無責任だといえます。

『過ちを改むるに　憚ることなかれ』というように、着手のタイミングを誤らずに、体裁など構わずに任意整理に取り組んでください。

従業員や取引先などといった社会的弱者に配慮することで、任意整理はスムーズに進み、最善の結果につながると思います。

経営者として、整理した旧の事業の債務処理をして、新しい展開へも取組む必要がありますが、上手く使い分けをして、体裁など構わずに対応することで、綺麗な任意整理ができるのではないでしょうか。



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倒産が、随分と減少しているそうです。

この、コロナウイルス下の大不況において、増加するはずの倒産が減少するのは、ただ支援政策が充実しているからになるのでしょう。

逆に、今後の展開に絶望し、廃業を選択する事業者が増加している様なのです。

これが、コロナウイルス禍という特殊な環境における現実なのでしょうが、我々は、倒産と廃業さらには事業継続をどの様に捉えて、選択をしていくべきなのでしょうか。


２０２０年、コロナウイルス下で倒産件数は７７７３件であり、前年比だと７．２％も減少し、８０００件を下回るのは３０年振りとのことです。

３０年前といえば、バブル景気の絶頂期ですから、凄く経営環境の良いときが比較対象になるというのには驚きます。

逆に、廃業は年間５０，０００件を超える勢いで、過去最高になる見込みとのことです。

倒産が減り、廃業が増えるという不思議な状況ですが、これがコロナウイルスという特殊な環境下の特徴だということになるのでしょう。

普通に捉えれば、倒産が減少しているわけですから好景気だということになりますが、現実は政策により資金繰りが確保できているにすぎず、大不況だといえます。

そして、将来の展開が見通せない大不況に絶望した経営者が、収支の合ううちに廃業しようということなのでしょうか。

進むも地獄、止まるも地獄という、経営者にとっては、本当に過酷な環境だといえます。



倒産が減少し、廃業が増加しているということですが、この２つの違いは判りにくいといえるでしょう。

しかし、その内容には大きな違いがあり、何よりもその選択により、経営者のその後の人生に大きな差が出てきますので、少し掘り下げて考えてみたいと思います。

廃業とは、経営者が自らの判断で、事業を止めることを言います。

経営破綻の意味を感じるかもしれませんが、事業承継の問題などや、事業の統廃合などの場面でも活用されます。

また、本来は、負債を全て処理して残さないという手続きになりますから、従業員や取引先などの関係者に迷惑をかけないという、綺麗な廃業ということになります。

しかし、中には、負債を処理しきれない廃業もあり、その場合には、倒産に進むことになります。

倒産も、事業を止めることなのですが、負債を処理しきれずに、関係者に迷惑をかけざるを得ない状況において、選択される手続きになります。

そして、この倒産という言葉は、法的用語でもない曖昧な表現なため、信用調査会社などは、以下の様に、それぞれに定義づけをしています。

　1 銀行取引停止処分を受ける
　2 内整理する（代表が倒産を認めた時）
　3 裁判所に会社更生手続開始を申請する
　4 裁判所に民事再生手続開始を申請する
　5 裁判所に破産手続開始を申請する
　6 裁判所に特別清算開始を申請する
　　　　　　　　　　　　(帝国データーバンク)

要は、自らの意志に関わらず、事業の継続が不可能になり、処理できない債務が残ることが倒産ということになります。

この廃業と倒産の違いを、判り易く表現すれば・・・

廃業とは、負担すべき債務などはなく、のんびりと過ごせる・・・

倒産すると、その後は債権回収との厳しい戦いが続く・・・

ということになり、結果に、これほどの違いがあるということなのです。

この違いは、非常に大きなものだといえますが、このコロナウイルス下で、日々、事業と格闘されている経営者は、廃業と倒産さらには事業継続について、どの様に理解し選択をしていくべきなのでしょうか。

コロナウイルスという外因により売上が大きく喪失し、今後の展開が全く見通しが立たず、経営者が頑張りたくても経営的成果を得ることの難しい環境なのです。

経営者としては、当然に、何とか事業を維持し継続したいと思われるでしょう。

制度や政策も充実し、資金繰り面の支援も万全ですから、当座は事業を維持するのも可能だと思います。

しかし、無制限に借入が可能な訳ではなく、いつまでも支援策が継続されるわけではありません。

その時に、もしも、経営改善が成功していなければ、事業継続を断念し、整理を選択することになります。

当然に、債務超過に陥っているでしょうから、倒産を選択するしかないという可能性が高いのではないでしょうか。

債務が残りますから、当たり前の様に、廃業は選択できなくなっているのです。



こう考えてくると、見方を少し変えた方が答えは出やすいのかもしれません。

従業員や仕入れ先などに迷惑をかけず、負債も全て処理できるのであれば、綺麗な廃業を選択する意義は十分にあるでしょう。

しかし、負債を処理しきれずに、綺麗な廃業が出来ないからといって、短絡的に倒産を選択すべきでもないと思います。

この段階における倒産は、最悪の選択にしかならず、まずは、可能性のある事業を維持するという選択に取組むべきではないでしょうか。

たしかに、事業を維持して失敗すれば、廃業は無理になり、倒産という結果になってしまいます。

しかし、事業を維持する中で、経営改善に成功したり、画期的な支援策が導入されたりすれば、再生できる可能性だってあるのです。

たとえ僅かでも、再生できるという可能性があれば、事業の維持について努力すべきではないのでしょうか。

このコロナウイルス下では、あらゆる可能性をシミュレーションしてみて、様々な選択肢に順序だてて取り組むべきだと思います。




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会社を守ることに執着すべきなのか・・・

それとも、事業を維持することを優先すべきなのか・・・

会社を守りたいのは当然だが、経営改善しても再生は難しいと判断されたとき、経営者は悩むものです。

こんなとき、会社は入れ物であり、事業は中身であるという事実を理解して取り組むべきなのでしょう。



どの様な厳しい経営環境になったとしても、必ず打開すべき方法があります。

経営危機に陥ったとしても、様々な打開に向けての選択肢が存在するのです。

打開の目的や経営状況に合わせて、取り組むべき方向を確定し、手段を選択することになります。

大きな流れとして、まずは再生を目指して経営改善に取組むことを優先すべきでしょう。

しかし、経営危機という環境では、必ず、会社の再生ができるわけではありません。

経営改善に取り組んだとしても、再生が失敗することは珍しいことではないのです。

経営している会社が廃業に追い込まれたりして、現経営形態での再生を諦めなければならないとき、経営者は会社と事業の関係について理解してほしいと思います。

現経営形態である会社を諦めたとして、事業の継続までも諦めるということではありません。

会社は諦めたとしても、従業員などの社会的弱者のために、事業は守るべきでしょう。

そして、現実的に、事業を守れる可能性は十分にあるのです。



昔、会社が倒産するのに、事業だけ守れるというのは考えられませんでした。

会社　＝　事業　だったといえます。

しかし、この方程式は、バブルの崩壊以降通用しなくなってしまいました。

金魚鉢にヒビが入ったら、金魚を守るために金魚鉢を取り換えるように、会社が倒産する様であれば、事業を守るために会社という入れ物を取り換えるという考え方です。

会社が駄目になっても、事業だけでも守ることのできる様々な方法が生み出されてきました。

任意の第２会社方式は、のれん分けをイメージすれば判りやすいでしょう。

中小企業庁などは、第２会社方式を熱心に推奨しています。

平成十七年の会社法改正により、会社分割は社会的地位を得ました。
　
M&Aは中小企業の事業承継に不可欠になりつとあります。

プレパッケージ型の民事再生は、債務圧縮を可能にし、その価値は再評価されています。

これらは、会社が廃業しても、事業を維持する代表的な方法になります。

経営改善で再生を目指しても、失敗し、再生を諦めるしかなくなっても、事業までも諦める必要はなくなりました。

時代は、様々な手段で、事業を残せるようになったのです。



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経営改善に失敗しても、事業を守る方法はあります。

経営が破綻しても、事業の継続は可能です。

この様に、経営者にお話をしても、信じていただけない方が少なくありませんが、事実なのです。

中小企業において、会社は経営という入れ物であり、事業はその中身になりますから、入れ物が壊れても中身を守る方法は存在するということなのです。



『会社と、事業と、どちらが大事ですか・・・?』とご質問をすると、多くの方は、会社と事業は同じものだとお答えになります。

会社と事業は一体ですから、切り離せないものだとお考えなのです。

しかし、会社と事業は、明確に違うものだといえます。

会社は、事業を入れるための器であり、事業は、会社という入れ物に入った中身ということになります。

会社を残したまま、事業だけ譲渡することなどが可能ですから、一体となった同じものではなく、別個のものだといえるのです。

したがって、経営が厳しいというのは、会社の経営危機であり、事業が厳しいということに直結する訳ではありません。

もしも、会社という入れ物が悪くなれば、まずは経営改善という修繕をして、それでも治らなければ、事業の入れ物を変えるということになります。

たとえば、金魚の入った金魚鉢に。大きなヒビが入ったとすると、そのままにしておかずにヒビを修繕されると思います。

修繕して治れば、そのままで金魚を飼われるでしょうが、それでも治らなければ、金魚を違う入れ物に移すことになるでしょう。

この金魚鉢と金魚の関係か、会社と事業の関係ということであり、ヒビの修繕が経営改善ということになり、入れ物を移すということが事業譲渡ということになるのです。

中小企業の経営危機の場面においては、この捉え方と発想をしていただく必要があります。

会社の修繕が難しくても、入れ物を変えて事業を継続するは、けっして難しくないということなのです。



では、会社の継続が不可能になった場合、どんな状況でも事業継続が可能なのかというとそうではありません。

やはり、最低限の収益性が確保できなければ、事業継続は難しいといえます。

ましてや、会社が破綻するぐらいですから、事業の収益性が良いはずはないといえます。

しかし、現実には、事業の悪いものを切り捨て、良いものだけを継続させるという考え方になりますので、事業継続の可能性は低くありません。

たとえば、収益の確保できる事業や、総利益率の高い商品や得意先はありませんでしょうか。

もしくは、不採算の事業や得意先を切り離せば、収益性が確保できないでしょうか。

この考え方で取組めば、多くの場合、収益性は確保できることになりますので、事業を継続させようということになるのです。

会社という入れ物を諦め、収益性においてシェイプアップした事業を、違う入れ物において継続させるのです。

結果、現在の会社は倒産するということになるでしょうが、新しい形態で事業を継続させることにより、従業員や取引先などといった社会的弱者を守れるということにも繋がります。



事業を移す方法は、様々に存在します。

代表的な方法としては、『第２会社方式』や『会社分割』，『M&A』等が挙げられます。

これらは、『事業譲渡』という共通の括りになるのですが、方法や留意点は異なりますので、実際に取り組まれる場合は、専門家にご相談されてください。

倒産しても、事業は守れるという事実を理解し、経営者の責任として取組まれることをお勧めいたします。



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経営危機においても、事業を維持するのは、それほど難しいことではありません。

たとえ、資金繰りが破綻しそうな厳しい状況にあろうとも、今後も事業を維持し続けることは不可能ではないのです。

ただし、条件となる二つのキーワードがあります。

それは、『有事の資金繰り確保』と『営業利益の確保』という事になります。



経営危機に陥り、資金繰りの確保が難しくなると、多くの経営者は、事業の継続を諦めようとされます。

諦めようとするのではなく、諦めるしか方法がなく、継続できないと思い込んでおられるといった方が正解なのかもしれません。

事業を継続させる方法が見つからないため、仕方なく事業を諦めようとされるのでしょう。

しかし、経営危機という有事状況においても、とにかく生き残ることが最優先だと捉え、具体的な対応をとることができれば、事業を維持し継続できる可能性はあるのです。

ただし、不可欠な２つの条件があり、それが『有事の資金繰り確保』と『営業利益の確保』という事になります。


資金繰りの確保が厳しいときに、資金繰りを確保するというのは矛盾している様に思えますが、経営危機という有事では、特別な資金繰りとなります。

資金繰りが失敗すれば、途端に全てを喪失することになってしまうのですから、何でもありという姿勢で取組むことになります。

とにかく生き残るために、あらゆる資産の活用を視野に入れ、可能な限り聖域なしで全ての対応を実施しなければなりません。

ここで、具体的な方法をご紹介はしませんが、事業を維持するための最低限の条件が、当座の資金繰りの確保となるのです。

これが無理なら、倒産ということになるのですから、全力で取り組まなければなりません。



もう一つの前提条件は、営業利益の確保という事になります。

これには、『事業を維持する意味があるのか・・・』と『長期に亘る資金繰り確保が可能か・・・』という２つの意味が存在します。

事業を維持しようとするなら、最低でも利益が確保できなければなりません。

赤字であれば、事業の価値はなく、維持・継続する意味がないということになります。

『事業を維持する意味を担保』するためには、営業利益段階での黒字確保を前提にする必要があるという事になります。

また、営業利益段階で黒字を確保することができれば、資金繰りも確保できて、事業の維持は可能という事になるのです。

手元資金で、当座の資金繰りが確保できても、長期に亘る資金繰りを確保しようとすれば、営業利益段階での黒字確保が必須条件となります。

したがって、この営業利益は、経営危機での今後の取組の指標になるといえるでしょう。

営業利益段階で赤字であれば、対策の選択肢は極端に少なくなり、黒字化が不可能であれば、基本的に整理という選択になるでしょう。

しかし、営業利益段階で黒字が確保できるのであれば、対策の選択肢は随分と増加し、事業の維持も可能という事になります。

したがって、営業利益段階で黒字であれば、まだまだ事業展開は可能だという事になるのです。

当然、この様な捉え方は、有事という環境に於いてという事になりますが、まずは生き残らなければ何も始まらない環境なのですから、事業も人生も、チャンスは残されていると前向きに捉えるべきだと思います。



この様に考えてくると、事業の維持・継続の可否は、最終的には資金繰り次第だという事が判ると思います。

現実的に、赤字が続いていても、個人資金などを注入して資金繰りが確保できていれば、会社は倒産などせず、事業も維持できます。

しかし、営業利益段階で黒字でも、有事での対応ができずに、資金繰りが持たずに倒産してしまう黒字企業も珍しくありません。

要は、全ては資金繰り次第という事になるのです。

難しく書いてしまいましたが、有事での資金繰り確保は、それほど難しいものではありませんので、前向きに取り組むようにしてください。

そして、経営危機という環境においては、経営者が常に資金繰りを把握しておくことが、何よりも大事なのかもしれません。



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経営者が、諦めさえしなければ、経営は維持出来るものなのです。

たとえ倒産扱いされようが、不渡りを出そうが、そんなことは関係ありません。

最低の資金繰りの維持と、仕組みさえ確保することができれば、事業は続けられます。

経営を続けるかどうかは、金融機関や債権者の判断ではなく、債務者の意思で決められるものなのです。



以前、お聞きしたことのある様なお名前の経営者から、ご連絡をいただきました。

随分と前に、ご相談をさせていただき、又、聞きたい事があったので、久し振りにご連絡をいただいたとのことでした。

お電話をいただいた時、私は留守をしていましたので、折り返しのお電話をする前に、過去の、その経営者とのご面談記録を確認しました。

すると、前回のご面談は、平成２３年の春ですから、６年も前になります。

しかも、その時のご相談内容を確認すると、経営破綻直前の単語が並んでいます。

最初に、『政府系金融とＡ信金は返済猶予中』・・・これは、健全経営においても、当たり前の様にある内容になりますね。

続いて、『保証協会付き融資は期限の利益の喪失をして、全て代位弁済』・・・経営危機の真っただ中で、打開のために頑張っておられたのでしょう。

そして、『２月と３月に、続けて２度の不渡り』・・・なんと、倒産に至る、決定的な結果を出されています。

そう、普通であれば、今すぐ『破産』をしても不思議ではない状況で、暗い内容のご相談だったのでしょう。

ところが、面談記録では、そんな悲観的でネガティブな表現など、一言も書かれていません。

『このまま経営継続』，『担保の買い戻し』，『第２会社』，『仕入先の協力』等の、前向きな言葉が躍っているのです。

具体的なご相談内容も、いかに資金繰りを確保して、必要最小限の関係者の協力を取り付けて、事業を維持していこうかという内容。

そして、担保に入っている不動産を維持・確保するための具体的な方法や、第２会社を設立して長期的に事業を展開していくための対応について、細かに打合せをさせていただいています。

さらに、経営者からは、保証協会等の債権者との対応方法や、時効についてのご質問までもいただいております。

この経営者は、事業を断念する考えなど、全く持っておられなかったのです。



今回のご相談の内容は、現在の商取引に関することで、前回のご相談とは全く関係のない内容でした。

前回のご相談から、６年という歳月が過ぎているのですが、その経営者は普通の口調で、当たり前の如く、事業が継続していることをご説明くださいました。

もし、私が、『６年間も、よく頑張られましたね・・・』とでも言えば、怪訝な声を挙げられたかもしれませんが、この結果は、頑張ったでは済まないほど凄いことだと思います。

不渡りを２回出して、倒産扱いをされても、事業を維持すること可能ですし、現実に、私がご相談をさせていただいた方でも、他にも複数そんな経営者はおられます。

しかし、多くの場合は、その後に別形態に移行されることがほとんどで、同形態で６年間も維持されているという事例はありません。

経営者の強い心が、引き寄せた結果でしょうし、関係者の思いの集約でもあるのでしょう。

諦めないという気持ちが、経営にとって、如何に大事なのかという稀有な実例だと思います。



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事業は、川上から川下まで、スムーズな流れを確保しなければなりません。

せっかく、得意先から仕事を受注しても、仕入や製造などを出来なければ、仕事にはならないのです。

第２会社においても、事業の継続について得意先に理解してもらうだけでなく、従業員や仕入れ先などにも理解してもらい協力をしてもって、流れを完成させる必要があります。

第２会社として、仕事の流れを完成させるために、得意先以外の関係者への対応について考えてみたいと思います。



まず、従業員への対応についてです。

第２会社の目的が、従業員の雇用を確保するためのものだといっても、全ての従業員を第２会社で雇用するというのは簡単ではないと思います。

第２会社の収益確保を考えれば、必要最低限の従業員だけを第２会社に移し、その他の従業員は旧会社に残すしかありません。

旧会社は、いずれは整理をすることになりますから、旧会社に残った従業員は職を失うということになってしまいます。

第２会社に移った従業員と比べると、まさしく天国と地獄ほどの差となってしまいますので、対応には細心の注意が必要になります。

第２会社に移る従業員には、その事実を具体的に説明して、移動することについて理解を求めなければなりません。

しかし、旧会社に残る従業員に関しては、具体的な話などできるはずもなく、１００％オフレコが大前提になります。

真逆の対応をとることになりますから、最善の注意が必要になるのです。

私の経験上、第２会社への事業の継続において最も難しいのは、従業員への対応になると思います。



仕入れ先などの取引先への対応については、不信感を抱かれないことが全てになります。

これからの取引について、売掛金の回収について、問題などないということを、明確に伝えて理解してもらうことが大事なのです。

第２会社の本来の目的を知られても、今後も取引を継続する取引先であれば、ある意味仕方がないといえますので、本音で話す必要があるのかもしれません。

得意先と同じ様に、根拠をもって理解を得るように努力してください。

しかし、取引先の中には、第２会社に取引を継続しない取引先もおられると思います。

そんな取引先については、金融機関などの債権者と同じ対応をする必要があります。

買掛債務が残らない場合でも、第２会社の存在を知られないようにして、万全のバリアーを張っておいて下さい。


債権者である金融機関については、他の関係者とは、１８０度対応が変わります。

第２会社には、金融機関などの債権者の負担から逃れるという目的があります。

その為には、第２会社を、旧会社とは全く関係ない会社にしておく必要があり、旧会社の債権者には、存在さえも知られたくありません。

せっかく第２会社を設立して事業を継続させても、その存在を知られてしまえば、旧会社との関係を疑われるかもしれません。

もし、具体的な関係や内容まで知られてしまえば、詐害行為として追及され、せっかく苦労して設立し事業を承継させた第２会社が失敗するするもしれないのです。

そんな状況にならないために、金融機関には徹底的に隠すというのが、絶対のルールだと理解してください。



関係者への対応は、関係者のポジション毎に考えていただき、その位置づけによる目的と根拠を理解することが大事だということになります。

ご紹介した以外の関係者については、近いポジションの関係者を事例として考えていただければ、答えは導き出されると思います。

第２会社を成功させるためには、ポジションに合わせて関係者を巻き込む必要がありますので、しっかり対応してください。



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